事業所のごみは全部産廃？「燃えるか」では決まらない一般廃棄物との違い

「これ、燃えるんやから可燃ごみで持っていってや」

廃棄物の回収や管理に関わっていると、よく言われます。

PPバンド、梱包材、硬いプラスチック、インクやトナー、芝生、スプレー缶。お客さんから見れば、どれも不要になった「ごみ」です。焼却施設で燃やすなら、全部一緒ではないか。その気持ちは、すごく分かります。僕も感覚だけでいえば、そう思います。

ただ、廃棄物の区分は「燃えるか、燃えないか」だけでは決まりません。確認するのは、法律上の区分、自治体のルール、回収業者や処理施設の受入基準です。

事業所から出たごみには2種類ある

事業活動に伴って出たごみは、大きく産業廃棄物と事業系一般廃棄物の2つに分かれます。

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類などです。一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物です。一般廃棄物には家庭ごみだけでなく、オフィスや飲食店などから出る事業系一般廃棄物も含まれます。

したがって「会社から出たごみだから産廃」「燃えるから一般廃棄物」という判断は、どちらも正確ではありません。

「燃えるか」と「可燃ごみで出せるか」は別の話

廃プラスチック類の中にも、焼却処理されるものはあります。それでも、焼却できるから一般廃棄物になるわけではありません。

「可燃ごみ」という呼び方は、自治体や回収業者が分別・収集のために使っている区分であることが多く、廃棄物処理法上の産業廃棄物・一般廃棄物の区分と同じとは限りません。

実際に判断するときは、燃焼性より先に、材質、業種、発生工程を確認します。

「分別ルール」には3つの意味がある

現場で「分別ルール」と呼ばれているものには、実は違うルールが混ざっています。

**1. 法律上の区分。** その廃棄物が産業廃棄物と一般廃棄物のどちらに該当するかです。何でできているか、どこから出たか、どのような作業で発生したか、排出した事業者の業種は何かを確認します。廃プラスチック類や金属くずなどは業種を問わず産業廃棄物になります。一方、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さなどには、業種や発生工程の限定があります。

**2. 自治体の分別・搬入ルール。** 事業系一般廃棄物の分別方法や処理施設への搬入条件は、自治体によって異なります。同じ「可燃ごみ」という呼び方でも、家庭ごみと事業系ごみでは出し方が違います。別の地域で問題なく回収されていた方法を、そのまま使えるとは限りません。

**3. 業者や処理施設の受入基準。** 法律上は同じ廃プラスチック類でも、汚れ、形状、混入物などによって、処理方法や受入可否が変わります。きれいなビニールはリサイクルできても、油や食品が付着したビニールは同じリサイクルルートへ入れられないことがあります。これは「産業廃棄物かどうか」とは別に、どの施設で、どの方法なら処理できるかという問題です。

よく迷う物を実例で確認する

下の表は一般的な入口です。個別の廃棄物は、性状、発生工程、地域、契約内容まで確認してください。

弁当容器と食べ残しは、同じ弁当でも分かれる

同じ弁当でも、容器と中身では区分が分かれます。

大阪市のFAQでは、事務所から出たプラスチック製弁当容器やカップ麺容器、ペットボトル、飲料缶を、材質に応じた産業廃棄物として整理しています。一方、食べ残しや木製の割り箸は事業系一般廃棄物としています。

一つのごみ袋にまとめれば簡単ですが、法律上は同じ扱いとは限りません。

建設現場から出る紙は、場所だけでは決められない

「建設現場から出た紙だから産廃」と、場所だけで決めることもできません。

建設工事に伴って出た包装材、段ボール、壁紙くずなどは、産業廃棄物の紙くずに該当します。一方、建設現場の事務所から日常的に出る書類、生ごみなどの生活系廃棄物は一般廃棄物です。

見るべきなのは、どこに置かれていたかだけでなく、何の作業によって発生したかです。

インク、トナー、スプレー缶は品名で決めない

これらは、品名だけでは区分や処理方法を決められません。

容器の材質、中身の性状、液状・泥状・固形状の違い、残留物、引火性などを確認する必要があります。メーカー回収の対象になっている場合もあります。

可燃ごみや混合廃棄物へ入れる前に、製品情報を確認し、契約業者へ相談してください。

僕が確認している順番

「これは産廃ですか」と聞かれたとき、僕は品目名だけで判断しません。①現物と材質を確認し、②発生場所、③発生工程、④事業者の業種の順に見ます。そのうえで、⑤自治体のルール、⑥業者の許可・契約・受入条件を確認します。

現物は写真、表示ラベル、安全データシートなども使って確認します。紙くずや木くずなど、業種限定のある品目に該当しないかもここで見ます。

業者へ相談するときは、「これは何ごみですか」だけでなく、**何の仕事をしている事業所で、どの作業から、どのような状態で出たのか**まで伝えてください。

区分を間違えると、何が起きるのか

最初に起きるのは、回収の見送りや現場での再分別かもしれません。しかし、問題がその後へ広がることもあります。

区分を一度間違えただけで、直ちに会社が営業停止になるわけではありません。ただし、誤った区分のまま無許可業者へ委託したり、委託基準やマニフェストの義務に違反したり、不適正処理につながったりすれば、措置命令や違反内容に応じた罰則の対象になる可能性があります。

廃棄物を業者へ渡しても、排出事業者の処理責任がなくなるわけではありません。「持っていってもらえるか」だけでなく、その先まで適正な処理ルートになっているかを確認する必要があります。

正しく分けると、コストが下がる可能性もある

適正な分別は、法律を守るためだけに行うものではありません。

産業廃棄物でも、品目ごとに分けることでリサイクルへ回せたり、混合廃棄物より処理費用を抑えられたりする可能性があります。反対に、汚泥、液状物、引火性のある廃油、電池、蛍光灯などを混合物へ入れると、処理できる施設が限られ、費用や手間が増えることがあります。

ただし、細かく分ければ必ず安くなるわけではありません。排出量、保管場所、回収頻度、運搬距離なども含めて設計します。

分からないのが普通です

廃棄物の区分には、現物、材質、業種、発生工程、自治体、処理方法が関係します。そりゃ分からんわ、と思うのも当然です。

お客さんから「燃えるんやから一緒やろ」と言われたら、僕はまずこう答えます。確かに、感覚としては一緒ですよね。僕もそう思います。ただ、廃棄物は法律に沿って処理しないと、回収できない、余計な費用がかかる、契約や許可が合っていない、といったもっと面倒な問題になります。その辺はこちらもお手伝いしますので、一緒に整理していきましょう。

最低限覚えてほしいのは、燃えるかどうかだけで決めないことです。迷ったら、まず現物を見て、業種と発生工程を確認する。そのうえで、自治体と契約業者へ確認する。それが結果的に会社を守ることにつながります。