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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄北海道稚内市の公園に切り刻まれた大量の旧1万円札、警察が不法投棄などで捜査
2026年9月3日朝、北海道稚内市の公園の芝生の上で、切り刻まれた状態の旧1万円札とみられる紙が大量に捨てられているのが見つかりました。公園を管理するシルバー人材センターの職員がこれを発見し、警察へ通報しました。近くの売店によると、当時は細切れになった紙が大量に散乱していたということです。警察は捨てられていた紙をすでに回収しており、これらが本物の紙幣であるかどうかや、誰がどのような目的で遺棄したのかなどについて、詳しい経緯を調べています。
インドネシアの森林火災とゴミ野積み問題、メタン発酵による処分場火災も一因か
インドネシアで発生した森林火災の煙害によりマレーシアで非常事態宣言が発令されました。報道では異常気象や農地開墾に伴う失火が主因とされていますが、現地専門家からは、同国で発生する年間約5,660万トンの廃棄物のうち約6割が野積みされている処分場での自然発火も火元の一因として指摘されています。生ゴミの嫌気発酵で発生するメタンガスがプラスチック等に引火する処分場火災は、2023年に国内で38件報告されました。この対策として、西ジャワ州の処分場では2024年1月から生ゴミの搬入が禁止されるなど、メタン削減に向けた分別の取り組みが始まっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄和泊町とリファインHDが連携協定、水道施設から生じる廃石灰などをバイオマス成形材料にアップサイクルへ
鹿児島県和泊町は4日、環境保全事業を展開するリファインホールディングスと未利用資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。水道水の硬度低減化施設で発生する副産物「石灰」やサトウキビの搾りかす「バガス」といった未利用資源を、同社の技術で100％バイオマスコンパウンドへアップサイクルし、持続可能な町づくりを目指します。同社は独自の機能材を混ぜ合わせることで様々な成形加工を可能にしており、すでに同町の廃石灰を用いたサンプル開発で、レジ袋や農業用マルチシートなどへの加工が可能であることを確認しています。和泊町では2010年以降に発生する廃石灰を農家等へ販売していますが、販売量は25年度で年間88トンに留まり、余剰が発生しているためさらなる活用が課題となっていました。
IMAGE: 未利用資源の有効活用へ 環境保全事業者と連係協定 和泊町ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環いわき市・小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、産業集積を推進
いわき市議会の9月定例会が2026年9月3日に開会し、内田市長は同年8月27日に小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたことに言及しました。市は港湾の立場から資源循環や、リサイクル技術を有する産業集積に取り組むことで、新たな関連産業の展開や産業立地につなげていく方針を示しています。本定例会ではこのほか、災害時手当の増額や医療支援などを含む一般会計補正予算案など46件の議案が提出されました。
KAWAII LAB.がCDの不法投棄を受け会場販売を一時停止、ファンに異例の注意喚起
アソビシステムのアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、所属グループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された事態を受け、日本武道館公演でのCD会場販売を当面の間、一時停止することを8月26日に発表しました。さらに、8月30日には公式サイトで「皆さまへご注意とお願い」を公開し、イベント時の注意事項をあらためて周知しました。不法投棄問題のほか、本人確認書類の改ざんや偽造、周囲の迷惑となる不適切なコールなど、マナーやモラルを欠く禁止行為について赤字や太字を用いて明確に禁止事項として提示しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄福山市、2026年10月3日に「ふくやま環境フェア」開催。エフピコやオガワエコノスなどリサイクル関連企業が出展
広島県福山市は、2026年10月3日に福山市リサイクルプラザで「ふくやま環境フェア」を開催します。このイベントは、10月の「3R推進月間・食品ロス削減月間」に合わせて、3Rや食品ロス削減への理解と行動を促すために実施されます。当日は、エフピコによる使用済みトレーの回収や、オガワエコノスによるHDD解体分別体験、イー・アール・ジャパンによる小型家電の回収など、リサイクルや環境関連の企業・団体が多数出展します。さらに、福山ローズエネルギーセンターの施設見学や子育て用品のリユース市などもあわせて行われます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物函館市、リサイクル向上の施設整備構想を2027年度末までに具体化へ
北海道函館市が、リサイクル向上に向けた新たな施設整備の構想を2027年度末までに具体化する方針であることが、2026年9月1日の報道で明らかになりました。同市はリサイクルのさらなる推進を目指し、施設整備に向けた計画策定を進める予定です。現時点で、整備される施設の具体的な規模、処理能力、投資額、および回収対象となる具体的な廃棄物の種類などは本文からは確認できません。同地域で事業を展開する廃棄物関係者は、今後の市の構想具体化に向けた動きを注視する必要があります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本の段ボール古紙（J-OCC）輸出価格がさらに上昇、ベトナム・台湾向けで値上がり
2026年8月31日時点の古紙ジャーナルの報道によると、日本の段ボール古紙（J-OCC）の輸出価格がさらに上昇しています。ベトナム向けのドル価格は186ドルに上昇し、前月の178ドルから値上がりしました。台湾向けも前月の173ドルから180ドルに上昇しています。これに伴い、港渡し（CY）価格はベトナム向けがキロ25.5円、台湾向けが25〜26円となりました。問屋店頭価格についても、ベトナム向けがキロ22〜23円台、台湾向けがキロ23〜24円台となっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルプラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JX金属、2026年9月1日付の銅建値を1トンあたり240万円に改定
JX金属は、2026年9月1日改定の国内銅建値を1トンあたり2,400,000円に設定しました。前回の2026年8月25日時点の改定値である2,380,000円から20,000円引き上げられました。その後、同年9月3日には2,370,000円へと引き下げられています。同社が公表した月間平均推移によると、2026年の月間平均値は1月の2,130,000円から上昇傾向にあり、同年8月には2,359,400円に達していました。
IMAGE: JX金属 銅建値日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
IMAGE: zenbird.media米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
IMAGE: thebusinessjournal.comnest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案
サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000～6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
IMAGE: esgjournaljapan.com