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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: レナタスグループのＨＡＲＩＴＡHARITAとモメンタムファクトリー・Orii、廃家電由来100%銅合金の製品開発で資源循環技術・システム表彰を受賞
レナタスグループの株式会社ＨＡＲＩＴＡと有限会社モメンタムファクトリー・Oriiは、使用済み家電から回収した銅合金を100％使用したアップサイクル製品の開発・普及の取り組みで、令和8年度「資源循環技術・システム表彰」の「産業環境管理協会会長賞」および「コラボレーション賞」を受賞しました。本取り組みでは、HARITAの高度な選別技術によりエアコン等の廃家電から回収した高品質なリサイクル銅合金原料を供給し、Oriiが伝統工芸「高岡銅器」の鋳造・着色技術を用いてコースター等の製品に加工しています。異業種連携による高度な資源循環と再生材の新たな用途創出が評価されました。2026年10月21日には表彰式および受賞者による「3R先進事例発表会」が機械振興会館（オンライン配信あり）で開催され、HARITAの担当者が登壇する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル札幌市のリサイクル店倉庫に放火の疑い、58歳の女を再逮捕
札幌東署は9月23日、リサイクル店倉庫に火を放ったとして、非現住建造物等放火の疑いで無職の女（58）を再逮捕しました。容疑者はすでに器物損壊容疑で逮捕されており、今回の再逮捕容疑は8月31日午後6時半から9月1日午前2時35分ごろにかけて、札幌市東区内の倉庫に放火した疑いです。同容疑者は、老人ホームの焼損など周辺で相次ぐ不審火への関与も疑われています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂が刷新へ、地域の危険木をテーブルに活用した資源循環を推進
神奈川県葉山町の葉山町役場において、役場食堂が刷新されることが分かりました。このリニューアルは、地域の資源循環を目指して行われるものです。具体的な取り組みとして、地域の危険木を食堂のテーブルに加工して活用することが挙げられています。地域の未利用木材を役場内の施設で有効活用することで、地域内での資源循環を推進する試みとなります。なお、食堂の具体的なオープン日などの詳細は本文からは確認できません。
堺市とイオンリテールなど12事業者、食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ
堺市は令和8年10月1日に、市内に店舗を持つ12事業者および市民活動団体（堺市消費生活協議会）との三者で、「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。これは、従来の使い捨てプラスチック削減に関する協定を発展・見直し、食品ロス削減とプラスチック削減を一体的に推進することを目的に再締結されるものです。締結する事業者には、イオンリテールやコーナン商事、ライフコーポレーションなどが名を連ねています。協定に基づき、各事業者は食品ロスとプラスチックの積極的な削減や取組状況の市への報告、市民への啓発などに取り組みます。また、協定締結を契機として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を開催する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環加山興業、女子高生との共同インターンシップで豊川土産「きつねのごちそうピザ」を開発
愛知県豊川市の産業廃棄物処理会社である加山興業が主催するインターンシップの一環として、岡崎市の光ケ丘女子高校の生徒たちが考案した新たな土産品「きつねのごちそうピザ」が完成しました。この商品は、豊川稲荷門前にある和食処「松屋」のいなりずしの油揚げを生地に使用し、豊川産の大葉やトマト、さらに加山興業が事業所内でミツバチを飼育して販売しているハチミツをソースに用いています。11月以降に豊川市内の店舗などで販売される予定です。同社はSDGsに取り組んでおり、2年前から同校の生徒をインターンシップで受け入れており、今回は全学年から34人が参加して地域活性化のための商品開発を進めました。8月29日には松屋でお披露目会が開催されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物伊万里市、動物性堆肥を1袋最大100円引きで販売支援 12月末まで循環型農業を推進
佐賀県伊万里市は、資源循環型農業の推進を目的に、市内で販売される動物性堆肥の購入割引支援を実施しています。期間は8月から12月末までで、家畜の排せつ物を利用して市内で生産・販売される堆肥を、1袋あたり最大100円引きで購入可能です。この取り組みは市が予算220万円の枠内で支援を行うもので、予算に達した場合は早めに終了する可能性があります。対象店舗は松尾勝馬牧場無人販売所や百姓屋、JA伊万里の営農センター、直売所など市内の22カ所で、すでに割引後の価格で販売されています。市外の人も購入することができ、市農業振興課は利用を呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定
環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環【ベトナム】ダナンのカインソン埋立地で必要書類のないトラックが受入拒否されゲートを占拠・職員を脅迫
ベトナムのダナン市にあるカインソン埋立地で、2021年2月23日から適切な書類を持たないゴミ収集車の車列がゲート前を占拠する騒ぎが発生しました。「サンゴックタイ」と名乗る運送グループのトラック群は、廃棄物の発生源や処理許可証などの必要書類を提示できず、同埋立地との契約もなかったため受け入れを拒否されました。これに対し運転手らは車両で道路や門を塞いだほか、職員への侮辱や脅迫を繰り返し、ゴミの投棄を強要しました。2月26日午前にはダナン市天然資源環境局が市人民委員会に状況を報告し、対応を要請しました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄品川区、10月12日に小学生向け廃食用油リサイクル体験ワークショップを開催
品川区立環境学習交流施設エコルとごしは、10月12日に小学生とその保護者を対象としたワークショップ「エコ石けんで使い終わった油のリサイクルを学ぼう！」を開催する。品川区清掃事務所およびアールイーが協力し、全国油脂事業協同組合連合会事務局長の塩見正人氏が講師を務める。参加者は、家庭から出る廃食用油の回収とリサイクルプロセスを学んだ後、廃食用油を原料とした石けん作りの体験を行う。なお、同施設では10月8日から22日まで「ごみ分別とリサイクル展」も開催される。ワークショップの申込締切は9月21日となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルReport Ocean、日本の射出成形プラスチック市場予測を発表 2035年に261億米ドル規模、再生材対応が競争軸に
Report Ocean株式会社は、2026年9月10日に日本の射出成形プラスチック市場に関する調査レポートを発表しました。同市場は2025年の192億6340万米ドルから、2035年には261億7430万米ドルへと拡大し、年平均3.47％で成長すると予測されています。成長を促す要因として、自動車の軽量化やEV部品、精密医療機器、持続可能な包装における再生材料への転換が挙げられています。特にプラスチック資源循環政策の進展に伴い、回収や再資源化まで考慮した製品設計が今後の競争力を左右すると指摘される一方、再生プラスチックの安定的な供給網の構築が大きな課題となっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルノリタケ、研磨剤不要で産業廃棄物を削減できるパワー半導体材料向け研磨パッドを開発
2026年9月10日、ノリタケ（名古屋市）は、パワー半導体材料向けとなるダイヤモンドの粒を含んだ新しい研磨パッドを開発したと発表しました。この研磨パッドを使用することで、従来は磨いていなかった半導体材料の端の面を磨くことが可能になります。さらに、磨く際に必要だったダイヤモンドスラリーと呼ばれる研磨剤が不要となるため、研磨作業に伴う産業廃棄物の発生量を減少させる効果が期待されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大武産業、令和8年熊本地震の被災地へ義援金40万円を寄付
産業廃棄物の中間処理事業を行う有限会社大武産業（沖縄県）とその社員一同は、2026年9月10日に「令和８年熊本地震災害義援金」として40万円を日本赤十字社沖縄県支部へ寄付しました。この義援金は、同社からの20万円と社員から寄せられた20万円を合わせたものです。同社は、10年前の熊本地震の際にも所属する九州環境ネットワークの被災した仲間に支援物資を送っており、今回の地震でも被災地復興に役立ててほしいという思いから社員へ協力を呼びかけました。なお、日本赤十字社による同義援金の受付期間は令和8年11月30日までとなっています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物北海道北斗市のごみ焼却施設、4月の火災から4か月以上稼働停止が継続
2026年4月に北海道渡島地方の10市町が共同で設置した北斗市のごみ焼却施設で火災が発生し、4か月以上が経過した同年9月10日時点でも、燃やせるごみの焼却ができない状態が続いています。この施設では現在も稼働停止という異例の事態が継続しており、同地域では、代替措置としてほかの自治体へごみを運搬して処理を行っています。復旧の見通しや火災の詳しい原因、他自治体への搬出による影響の詳細については、一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災上田市、資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策を公表。今年度は学校整備などを実施へ
上田市議会9月定例会の一般質問において、同市が計画する資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策の進捗状況が明らかになりました。施設周辺の4つの自治会と4つの農業団体で構成される「資源循環型施設建設対策連絡会」からは、集会施設や道路の整備、農業基盤の維持充実といった要望が寄せられています。これらを受け市は、今年度に秋和児童センターの改修、塩尻小学校の環境整備、農業施設の機能向上に向けた実施設計などを進める計画です。さらに、塩尻地区公民館については、地域住民との意見交換を繰り返し行いながら、今後のあり方の検討を進めているとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環たばこのポイ捨ては「不法投棄」で罰則対象に、弁護士が法的責任と火災リスクを解説
たばこのポイ捨てが軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する可能性について、弁護士が法的責任を解説しました。悪質な廃棄物処理法違反とみなされた場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という重い罰則の対象になります。東京消防庁管内では2022年中に571件のたばこ火災が発生しており、建物敷地内や道路など屋外での投げ捨てによる出火割合が増加傾向にあります。敷地内に繰り返しポイ捨てされる場合は、防犯カメラ映像や日時などの客観的な証拠を残すことで、民事上の損害賠償請求を行うことが可能です。また、消えていない吸い殻のポイ捨てで火災が起きた場合は重過失失火罪などに問われ、多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・タムビン区、豪雨時に路上へゴミを不法投棄した女性をSNS拡散動画から特定し事情聴取
ベトナム・ホーチミン市のタムビン区当局は、2026年9月9日午後に豪雨を利用して路上にゴミを不法投棄した女性を特定し、事情聴取を行いました。事の発端は、同区ドームオイ通りで女性がゴミ箱からゴミを取り出し、雨水に流す目的で複数のビニール袋を道路に投げ捨てる様子がSNS上で拡散されたことです。タムビン区人民委員会は警察などの関係部署と連携し、規則に従ってこの件を適切に処理する方針を9月10日に明らかにしました。不法投棄に対する現地当局の迅速な対応事例となっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ハノイ市、建設廃棄物や汚泥の不法投棄に対する取り締まり強化を指示
2026年9月9日、ベトナムのハノイ人民委員会は、市内の建設プロジェクトから発生する掘削土、汚泥、建設廃棄物の違法な輸送や不法投棄に対し、検査と取り締まりを強化するよう市警察などの関係機関に指示しました。あわせて農業環境局に対し、「2030年までの市内建設廃棄物管理総合計画」の策定に向けた緊急の助言を求めています。さらに、各区や市町村に対しては、一時的な収集・処理に適した場所の選定手続きを終え、そのリストを公表するよう要請しました。これにより、投資家や関連組織が適正な処分場所を把握できるようにし、不適切な投棄を抑える狙いがあります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄2026年8月関西地区の鉄スクラップ市況、2,000〜3,000円下落
2026年8月の関西地区鉄鋼月間市況において、鉄スクラップの価格が2,000円から3,000円下落しました。一方で、メーカーによる値上げ分の価格転嫁が進んだことから、H形鋼や等辺山形鋼は2,000円上昇しています。異形棒鋼は10万3,000円で横ばいとなりましたが、最大手の共英製鋼が9月販売価格でトン当たり11万5,000円の下限維持を徹底する方針を示すなど、主要メーカー各社は価格引き上げを目指しており、売り腰は強い状態が続いています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。