NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル札幌市のリサイクル店倉庫に放火の疑い、58歳の女を再逮捕
札幌東署は9月23日、リサイクル店倉庫に火を放ったとして、非現住建造物等放火の疑いで無職の女（58）を再逮捕しました。容疑者はすでに器物損壊容疑で逮捕されており、今回の再逮捕容疑は8月31日午後6時半から9月1日午前2時35分ごろにかけて、札幌市東区内の倉庫に放火した疑いです。同容疑者は、老人ホームの焼損など周辺で相次ぐ不審火への関与も疑われています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄【ベトナム】ダナンのカインソン埋立地で必要書類のないトラックが受入拒否されゲートを占拠・職員を脅迫
ベトナムのダナン市にあるカインソン埋立地で、2021年2月23日から適切な書類を持たないゴミ収集車の車列がゲート前を占拠する騒ぎが発生しました。「サンゴックタイ」と名乗る運送グループのトラック群は、廃棄物の発生源や処理許可証などの必要書類を提示できず、同埋立地との契約もなかったため受け入れを拒否されました。これに対し運転手らは車両で道路や門を塞いだほか、職員への侮辱や脅迫を繰り返し、ゴミの投棄を強要しました。2月26日午前にはダナン市天然資源環境局が市人民委員会に状況を報告し、対応を要請しました。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災北海道北斗市のごみ焼却施設、4月の火災から4か月以上稼働停止が継続
2026年4月に北海道渡島地方の10市町が共同で設置した北斗市のごみ焼却施設で火災が発生し、4か月以上が経過した同年9月10日時点でも、燃やせるごみの焼却ができない状態が続いています。この施設では現在も稼働停止という異例の事態が継続しており、同地域では、代替措置としてほかの自治体へごみを運搬して処理を行っています。復旧の見通しや火災の詳しい原因、他自治体への搬出による影響の詳細については、一次情報からは確認できません。
青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災たばこのポイ捨ては「不法投棄」で罰則対象に、弁護士が法的責任と火災リスクを解説
たばこのポイ捨てが軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する可能性について、弁護士が法的責任を解説しました。悪質な廃棄物処理法違反とみなされた場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という重い罰則の対象になります。東京消防庁管内では2022年中に571件のたばこ火災が発生しており、建物敷地内や道路など屋外での投げ捨てによる出火割合が増加傾向にあります。敷地内に繰り返しポイ捨てされる場合は、防犯カメラ映像や日時などの客観的な証拠を残すことで、民事上の損害賠償請求を行うことが可能です。また、消えていない吸い殻のポイ捨てで火災が起きた場合は重過失失火罪などに問われ、多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・タムビン区、豪雨時に路上へゴミを不法投棄した女性をSNS拡散動画から特定し事情聴取
ベトナム・ホーチミン市のタムビン区当局は、2026年9月9日午後に豪雨を利用して路上にゴミを不法投棄した女性を特定し、事情聴取を行いました。事の発端は、同区ドームオイ通りで女性がゴミ箱からゴミを取り出し、雨水に流す目的で複数のビニール袋を道路に投げ捨てる様子がSNS上で拡散されたことです。タムビン区人民委員会は警察などの関係部署と連携し、規則に従ってこの件を適切に処理する方針を9月10日に明らかにしました。不法投棄に対する現地当局の迅速な対応事例となっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ハノイ市、建設廃棄物や汚泥の不法投棄に対する取り締まり強化を指示
2026年9月9日、ベトナムのハノイ人民委員会は、市内の建設プロジェクトから発生する掘削土、汚泥、建設廃棄物の違法な輸送や不法投棄に対し、検査と取り締まりを強化するよう市警察などの関係機関に指示しました。あわせて農業環境局に対し、「2030年までの市内建設廃棄物管理総合計画」の策定に向けた緊急の助言を求めています。さらに、各区や市町村に対しては、一時的な収集・処理に適した場所の選定手続きを終え、そのリストを公表するよう要請しました。これにより、投資家や関連組織が適正な処分場所を把握できるようにし、不適切な投棄を抑える狙いがあります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄青森市でマンション火災発生、女性1人死亡。同市清掃工場のリチウムイオン電池混入火災も報道
青森市本町のマンションで、一室約25平方メートルを全焼し女性1人が死亡する火災が発生しました。警察は出火原因を調べています。また、同市に関連する情報として、青森市清掃工場で発生した火災の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われました。この清掃工場の火災は鎮火まで約7時間半を要しましたが、ごみ出しへの影響はありませんでした。同工場では2020年5月にも、破砕選別処理施設へのリチウムイオン電池混入による火災が発生しています。
IMAGE: マンション火災 女性死亡 およそ25平方メートルが全焼 青森市青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
ベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告
2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム科学技術労働組合、専門部門と連携し産業廃棄物処理や労働安全の定期検査を推進
ベトナム科学技術労働組合（KHCN）は2026年8月30日、傘下の労働組合が専門部門と協力し、労働安全衛生や産業廃棄物処理、環境保護に関する規定の遵守状況を定期的に検査・監視していることを明らかにしました。検査では、職場環境のチェックや安全でないリスクの予防措置に加え、個人用保護具の装備状況などを確認しています。定期検査の頻度は、労働組合組織が1か月に1回、会員の基礎労働組合が3か月に1回、基礎労働組合が6か月に1回とされています。また、自然災害や労働安全事故に備えたトレーニングも定期的に実施しています。この取り組みにより、労働者の安全意識向上や、企業の事故防止、物資の使用効率向上といった効果が出ていると報告されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ダナン市、2026〜2030年に「緑の日曜日」を93地区で実施へ ごみ分別目標80%や不法投棄へのカメラ設置を推進
ベトナム・ダナン市および周辺地域において、地域コミュニティと連携した環境美化や廃棄物管理の取り組みが推進されています。ダナン市ベトナム祖国戦線委員会は、2026年から2030年の期間に93のコミューンと区で「緑の日曜日」イニシアチブを実施しています。同市は2026年までに、世帯の80%でのごみ分別、世帯の60%の地域環境活動への参加などを維持・達成することを目指しています。さらに、チエンダン村では2026年8月から監視カメラを設置して不法投棄対策を強化しているほか、バンタッ区での有機廃棄物堆肥化や、フオンチャ区でのリサイクル資源の回収・交換プログラムなど、多様な草の根活動が展開されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄鳥取県での食パン不法投棄問題、投棄物から毒物は検出されず
鳥取県で発生した食パンなどの不法投棄問題について、鳥取県の平井知事が言及しました。不法投棄された食パンなどからは毒物は検出されなかったことが判明しています。平井知事は、この不法投棄による野生動物への影響について、餌付けによって「パン食文化が始まる可能性」があると言及し、懸念を示しました。本情報は、島根県や鳥取県の気象警報などのニュースに関連して報じられたものです。
KAWAII LAB.がライブ・特典会のルールを厳格化、会場周辺への不法投棄やゴミ放置を禁止
アソビシステムの女性アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、2026年08月30日に公式サイトを更新し、ライブや特典会におけるルールの厳格化と注意喚起を行いました。ルールを守らない場合は、イベントへの参加禁止や出入り禁止に加え、悪質な行為には警察への通報や法的措置を講じるとしています。会場や近隣施設での禁止事項として、通行の妨げや迷惑行為のほか、ゴミや私物の放置、会場・周辺施設への不法投棄の禁止などが明記されました。さらに、本人確認書類の偽造や、チケット・特典券の複製・転売なども固く禁止されています。ネット上ではルール遵守を求める声や法的措置を支持する声が上がっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄京都市、リチウムイオン電池等の回収拠点を拡充 2026年9月から順次開始
京都市は2026年9月9日、ごみ収集車や処理施設での火災原因となるリチウムイオン電池および内蔵小型電化製品の分別回収拠点を拡充すると発表した。排出の利便性向上に向け、同年9月14日から土日祝や午後5時以降も利用できる「京都市図書館」全20施設で充電式電池の回収を、「いきいき市民活動センター」全12施設で充電式電池と小型電化製品5品目の回収を新たに開始する。また、同年10月3日からは「山科まち美化事務所」と「西京まち美化事務所」において、土日の資源物18品目の受入れを開始する。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災沖縄市・川崎川上流の盛り土から高濃度PFASを検出、消火剤投棄の可能性
沖縄市・川崎川上流の湿地帯周辺にある盛り土から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが2026年9月9日に報じられました。検出されたのはPFOSが15万ナノグラム、PFOAが5千ナノグラムであり、過去に消火剤が投棄された可能性が指摘されています。本内容は有料限定記事として公開されたものであり、盛り土の造成経緯や汚染の具体的な範囲、今後の自治体による詳細な行政対応などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物徳島県北島町、可燃ごみ処理有料化に伴う不法投棄防止へホームページ等での周知徹底方針を表明
徳島県北島町の町議会において、可燃ごみ処理の有料化に伴う不法投棄対策の方針が示されました。2026年9月8日に開催された一般質問の中で、古川保博町長らが答弁したものです。町は、可燃ごみ処理の有料化に起因する不法投棄などの増加を防ぐため、公式ホームページや広報誌を活用した周知活動に努める考えを明らかにしました。なお、有料化の具体的な開始時期や災害廃棄物への対応などの詳細については、提供された一次情報の範囲内では確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄茨城県、日立市の新産廃処分場アクセス道路工事を再開 死亡事故での中断から安全専任者配置で
茨城県は、日立市に整備中の新たな産業廃棄物最終処分場の周辺道路建設工事を、2026年7月に再開したことを明らかにしました。この工事は、3月に新設道路である「（仮称）大久保町第2トンネル」の掘削中に作業員が死亡する事故が発生したため、中断されていました。県は「安全専任者」を配置するなどの再発防止策を講じた上で工事を再開しました。整備中の道路は約1.5キロメートルで、処分場へ廃棄物運搬車や一般車が走行するためのアクセス道路となります。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄