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データセットごとに出典名・出典URL・取得日・利用条件の確認先を記録します。個々の許可内容は、契約前に必ず自治体の公表情報と許可証原本で再確認してください。
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業者情報を「どこから、いつ取得し、どのように整理したか」を追跡できる形で管理します。掲載は推奨・認定を意味しません。
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表記揺れの統一、住所の整形、検索用の品目・処理方法タグ付与、緯度経度の付加など、検索しやすくするために行った加工内容を台帳へ残します。
公開前に、個人名義・自宅住所・連絡先などが含まれていないかを確認対象にします。判断が必要な情報は自動公開せず、確認待ちとして扱います。
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SOURCE LEDGER
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