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日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催

株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。

OSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始

株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。

青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈

青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。

ニュース海外2026.07.15

株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始

株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。

ニュース海外2026.07.15

タジマ工業と英Coats Groupが戦略的提携、リサイクル糸活用と持続可能な刺繍製造の推進へ

日本の刺繍機械メーカーであるタジマ工業と、英国の縫製糸大手Coats Groupは、持続可能な製造の推進と刺繍業界の発展を目指し、共同開発や技術知識交換などを行う戦略的提携契約を2026年7月9日に締結した。タジマ工業の自動糸調子（i-TM）技術等と、Coats Groupが開発するリサイクル素材製刺繍糸などの環境配慮製品を組み合わせ、多様な糸でも高品質かつ安定して加工できるソリューションの創出を目指す。アパレル業界におけるEUのデジタル製品パスポート（DPP）等の規制強化や透明性要求を背景に、共同開発、技術知識交換、人材育成、ブランドやメーカーとの共同イニシアチブなどを包括的に実施する。

amuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供

宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。

ニュース産廃・処理業2026.07.15

ミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行

ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。

ニュース産廃・処理業2026.07.15

JFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ

JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。

ニュースリサイクル2026.07.15

三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円

三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。

ニュースリサイクル2026.07.15

2024年度の飲料容器リサイクル実績が公表。PETボトルやアルミ缶などの回収状況が判明

2026年7月14日、清涼飲料業界の容器3Rに関する2024年度実績などの現状が公表された。指定PETボトルのリサイクル率は前年同様の85.1%でBtoB比率は37.7%となり、アルミ缶リサイクル率は99.8%、スチール缶は94.4%、ガラス瓶は77.2%となった。 PETボトルのリサイクル率は85.1％と10年以上にわたり約85％の高水準を維持。ボトルからボトルへのBtoB比率は37.7％。ただし、可燃・不燃ごみへの混入も多い課題がある。アルミ缶のリサイクル率は99.8％となり、9年連続で92％以上を維持。使用済みアルミ缶が再び缶材に使用される割合である「CANtoCAN率」（水平リサイクル率）は75.7％を記録した。スチール缶のリサイクル率は94.4％で、目標「93％以上維持」を達成。ガラス瓶の再資源化率は77.2％で、水平リサイクルを基本とする「びんtoびん」率は77.5％となった。飲料大手5社による社会課題対応研究会は、2025年にPETボトルの飲み口部分を短くした軽量ボトルの導入や、包装資材・物流分野における課題解決と食品ロス削減、環境負荷低減の両立を目指す。

ニュースリサイクル2026.07.15

リサイクルナビくるくる、分別精度向上や小型家電・電池等の回収・リサイクル手法を紹介

Webメディア「リサイクルナビくるくる～エシカルなくらし」において、リサイクルを日常の選択にするための素材別の詳細な分別方法や、電池、傷んだカバン、小型家電等の意外な回収ルート、サブスクやコミュニティを活用した「所有しない」新しい資源循環の考え方が紹介された。防水紙やレシートの除外、ガラスびんの色別分別、金属缶の磁石選別、状態に応じた布・衣類のリユース・ウエス化など、素材別の正しい分別方法が提示された。電池・電球の量販店等での回収、靴・カバンのメーカー等での回収、スマートフォンの市区町村の小型家電リサイクル法に基づく回収ボックス活用など、個別ルートの利用を促している。排出時の優先順位として「国内再利用」「国内再資源化」「海外輸出・再利用」「廃棄処理」の順を意識し、使わなくなった直後などのタイミングで早期に行動することが重要とされている。

DIC、200℃以上の耐熱性とリサイクル性を両立するエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発

DIC株式会社は2024年2月28日、200℃以上の耐熱性を持ちながらリサイクルを可能にする、革新的なエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発したと発表した。従来はリサイクルが困難だった熱硬化性プラスチックであるエポキシ樹脂の再成形・再利用を可能にし、環境負荷の低減に貢献する。 5回リサイクルした後も、エポキシ樹脂の240℃のガラス転移温度や、耐熱性・機械的強度において90%以上の回収率を維持できることを研究で確認している。本技術の導入により、これまでリサイクルが困難だった自動車や電子機器、GFRP（ガラス繊維強化プラ）やCFRP（炭素繊維強化プラ）向けの樹脂回収・再利用が期待される。 DIC株式会社は、2027年までにこのリサイクル可能なエポキシ樹脂硬化剤技術の実証テスト段階へ進むことを目指している。

Appleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える

米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。

ニュース海外2026.07.15

英DEFRA、EPR制度で食品プラスチックの「クローズドループ」相殺申請ガイダンスを更新

英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月14日、パッケージングの拡大生産者責任（EPR）における「クローズドループ・パッケージング廃棄物」のオフセット（相殺）制度の登録やデータ報告ルール、2027年登録に向けた期限（同年10月1日）などを定めたガイダンスを更新した。相殺対象は生産者自身（または委託先）が回収し、単一の認定再処理業者で食品グレードのプラへとリサイクルされた、食品グレードのプラスチック製家庭用パッケージ（PET製レディミール・トレー等）に限定される。登録には、毎年10月1日までに大規模生産者登録の一環として「Report packaging data」サービス等で申請する必要があり、通常の登録料とは別に年間2,548ポンドの追加手数料が発生する。オフセットを適用するには、回収・輸送時に他の廃棄物と混合しないことや、認定再処理業者等から実際にリサイクルされた割合を示す証明書を取得し、検証プロセスを文書化して提示する必要がある。

メルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始

株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。

実務ガイド電子マニフェスト2026.07.15

メルカリの意識調査、高額リユース品購入には約8割が「品質保証」を重視

株式会社メルカリは2026年7月14日、20代～60代の男女1,040人を対象にした「物価高とリユース活用に関する意識・実態調査」の結果を公表した。物価高でリユース検討が増える中、高額品では品質や真贋への不安が購入障壁となり、多くの消費者がプロの品質保証を重視している実態が明らかになった。物価高の影響で20.8%がリユース品購入の検討を増やした一方、直近1〜2年間に「全く購入しない」と回答した人が51.0%と約5割を占めることがわかった。高額ブランドのバッグやスマホ等の購入時、約7割が不安を感じており、その要因として「偽物・コピー品への懸念」や「動作不良・バッテリー劣化などの品質不安」が上位となった。高額ブランド品や電子機器の購入時、8割以上が品質保証を重視しており、プロによる保証があればリユース利用層の約5割が「購入してもよい」と回答した。

実務ガイド区分・分別2026.07.15

産業廃棄物と一般廃棄物の違い｜3問で判断

会社から出たゴミが、すべて産業廃棄物になるわけではありません。名前や見た目だけで決めず、発生工程・材質・業種の3点から確認します。

電子マニフェスト2027年、何が義務になる？

『2027年から、うちも電子マニフェストに変えないといけない？』2020年に始まった使用義務と、2027年の報告項目追加は別の話です。対象者と準備することを立場別に整理します。

実務ガイド契約・委託2026.07.15

産廃委託契約書の確認項目｜抜けを防ぐ順番

ひな形の空欄を埋めるだけでは確認になりません。契約書、許可証、実際の廃棄物、運搬先、処分方法が一本につながっているかを見ます。

実務ガイド許可・委託2026.07.15

産廃許可証の見方｜委託前に確認する5項目

許可証を受け取っただけでは確認は終わりません。業の区分・自治体・廃棄物の種類・処理条件・有効期限を、実際の委託内容と照らします。

実務ガイド法令・リスク2026.07.15

廃棄物処理法の主な罰則｜担当者が見る3段階

罰則は不法投棄や焼却だけではありません。無許可業者への委託、委託基準、マニフェストの管理まで、担当者が確認する順番を整理します。

Matsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現

Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している

日本、商業用エアコンからアルミニウムをリサイクル

日本のイートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した。同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である。同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している。イートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している日本は、2025年に281万トンのアルミニウムを輸入しており、そのうち28%は中東からの輸入であった

Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大

Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている

山口県がCO₂排出量算定支援・脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業を公募

山口県と山口県中小企業団体中央会は、カーボンニュートラルを契機とした県内中小企業の持続可能な経営への転換と成長・発展を実現するため、CO₂排出量算定支援や脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業について公募している。公募期間は令和8年7月13日から9月18日まで支援対象は県内に主たる事務所及び事業場を有する中小企業者で、12社への支援を予定支援内容はCO₂排出量算定支援による排出量の見える化や排出削減目標を定めたロードマップの策定支援など支援実施者は株式会社YMFGグロースパートナーズで、費用は無料

三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用

中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。

2034年までの廃棄物流の収益化ソリューション市場予測

Stratistics Market Research Consultingは、2034年までの廃棄物流の収益化ソリューション市場予測を発表した。世界の廃棄物流収益化ソリューション市場は2026年に398億米ドル規模となり、予測期間中はCAGR 6.2％で成長し、2034年までに648億米ドルに達すると見込まれている。世界の廃棄物流収益化ソリューション市場は2026年に398億米ドル規模となり、2034年までに648億米ドルに達すると見込まれている。資源回収・リサイクル分野が最大の市場規模を占めると予想されている。都市固形廃棄物セグメントは、予測期間中に最も高いCAGRを示すと予想されている。

Stratistics MRC、2034年までの次世代包装材料市場予測を公表

Stratistics MRCは、2026年7月11日に2034年までの次世代包装材料市場予測を公表した。世界の次世代包装材料市場は、2026年に285億米ドル規模となり、予測期間中は年平均13.5%で成長し、2034年までに785億米ドルに達すると見込まれている。世界の次世代包装材料市場は、2026年に285億米ドル規模となり、2034年までに785億米ドルに達すると予想される。予測期間中は年平均13.5%で成長する。リサイクル可能な素材セグメントが最大の市場シェアを占める。インテリジェント包装セグメントが最も高い成長率を示すと予想される。

ニュース産廃・処理業2026.07.14

個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる

行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる個人事業主と法人の提出書類には違いがある個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある

2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント

2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる

LIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立

LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる

ワイヤレスイヤホンの処分方法

e-earphone.jpは、使わなくなったワイヤレスイヤホンの処分方法について解説した。ワイヤレスイヤホンは発火の危険があるため、燃えるゴミには出せない。小型家電リサイクル法の対象品目として扱われ、各自治体の分別ルールに従って処分する必要がある。ワイヤレスイヤホンは発火の危険があるため、燃えるゴミには出せない小型家電リサイクル法の対象品目として扱われ、各自治体の分別ルールに従って処分する必要があるワイヤレスイヤホンを高く買い取ってもらうためには、汚れを拭き取る、付属品を揃える、早めの売却が必要

2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に

2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある

読み終わった雑誌の捨て方と古紙リサイクルの流れ

2026年7月13日、週刊少年ジャンプ2026年33号が発売されました。読み終わった雑誌の捨て方と古紙リサイクルの流れを解説します。週刊少年ジャンプ2026年33号は通常号より50万部多く発行されました。読み終わった雑誌は家庭で不要になった場合、自治体の資源回収に出すことができます。古紙は種類ごとに選別され、圧縮梱包されて製紙工場へ運ばれます。古紙は紙の繊維に戻され、インクや異物が取り除かれた後、新しい紙製品に生まれ変わります。

古紙回収事業のQ&A

株式会社ヒラヤマが古紙回収事業のQ&Aを公開した。古紙回収事業では、ダンボール、新聞紙、雑誌などの紙類を回収している。ただし、濡れているもの、ビニールコーティングした紙、カーボン紙、感熱紙など特殊な加工した紙、ビニール付き肥料袋は対象外となる。24時間自由に入れていただいて結構だが、長期連休中などにボックスの蓋を閉めている場合があり、持ち込みを遠慮してほしい。ボックスがいっぱいの場合は、最寄りのボックスを確認し、そちらを利用するようにお願いしている。紐で結ぶ必要はなく、できるだけ紙紐を使って結んでほしい。分厚い参考書やマンガは雑誌の分類側に入れてほしい。ダンボールは折りたたんで入れてほしい。リサイクルボックスに入っている古紙類は、会社の管理物となるため、持ち出しは遠慮してほしい。シュレッダーした紙は元の紙の材質が分からないため、可燃ゴミに出してほしい。紙ファイルについている留め金具やプラスチックは取り除いてほしい。牛乳パックは、それだけをまとめてビニール袋に入れ、雑誌類に入れてほしい。間違って入れてしまった書類は、戻すことが難しい。ダンボール、新聞紙、雑誌などの紙類を回収濡れている

PETプラスチックリサイクルソリューションの世界市場が拡大へ

株式会社マーケットリサーチセンターは、PETプラスチックリサイクルソリューションの世界市場に関する調査資料「Global PET Plastic Recycling Solutions Market 2026-2032」を発表した。レポートによると、世界のPETプラスチックリサイクルソリューション市場は、2025年の41億900万米ドルから2032年には86億900万米ドルへと拡大すると予測されている。世界のPETプラスチックリサイクルソリューション市場は、2025年の41億900万米ドルから2032年には86億900万米ドルへと拡大すると予測されている。 2026年から2032年にかけて年平均成長率（CAGR）11.2%で成長すると見込まれている。 PETプラスチックリサイクルソリューション市場は、世界的なサステナビリティへの取り組みや、プラスチック廃棄物管理に対する規制圧力の高まりによって牽引されている。

2026-2032年の世界の使用済みエンジンオイルリサイクル市場規模予測

2026年7月9日、株式会社マーケットリサーチセンターは「使用済みエンジンオイルリサイクルの世界市場（2026年～2032年）」の調査資料を発表した。この資料には、使用済みエンジンオイルリサイクルの世界市場規模、市場動向、セグメント別予測などが盛り込まれている。 2025年の世界の使用済みエンジンオイルリサイクル市場規模は26億6,200万米ドルで、2032年には39億7,700万米ドルに拡大する予測 2026年から2032年にかけての年平均成長率は6.0%である使用済みエンジンオイルリサイクル市場はディーゼルエンジンオイルとガソリンエンジンオイルの2つのセグメントに分けられる

PETプラスチックリサイクルソリューションの世界市場2026年～2032年

株式会社マーケットリサーチセンターは、PETプラスチックリサイクルソリューションの世界市場に関する調査レポートを発表しました。このレポートでは、2026年から2032年までの世界のPETプラスチックリサイクルソリューション市場規模、市場動向、セグメント別予測などが盛り込まれています。世界のPETプラスチックリサイクルソリューション市場規模は、2025年の41億900万米ドルから2032年には86億900万米ドルへと拡大すると予測されており、2026年から2032年にかけて年平均成長率11.2%で成長すると見込まれています。 PETプラスチックリサイクルソリューションとは、使用済みまたは産業用PETプラスチックを回収、選別、洗浄し、再生フレークやペレットに再加工するための統合処理システムである。 PETプラスチックリサイクルソリューションの産業チェーンには、選別装置、シュレッダー、洗浄装置、乾燥機、押出・ペレット化システムなどの上流工程が含まれます。

丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化

丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化したイオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している

ライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収

ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日）実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗）回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）

JAPAN AI、AIエージェントのクレジット消費を2割削減可能に

JAPAN AI株式会社は、AIエージェントプラットフォームの基盤技術である「プロンプトキャッシュ」の適用を最適化し、AIエージェント利用時のクレジット消費を約2割削減できる環境を構築したことを公表した。2026年7月より自動適用されている。 AIエージェントのクレジット消費を約2割削減できる環境を構築したプロンプトキャッシュの適用戦略を複数ステップにわたるエージェント処理の実行パターンに合わせて再設計した全プラン・全エージェントに自動適用され、設定変更や追加費用は不要

伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店

伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。

NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催

NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

東京都が希少資源緊急回収プロジェクトを公募

東京都環境局は、パソコンを含む使用済小型電子機器のリサイクルを促進する希少資源緊急回収プロジェクトを公募した。公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで。対象事業は、東京都の区域に所在し、パソコンの回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであることなどが条件。採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する。公募対象事業は、パソコンを含む使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであること東京都の区域に所在し、パソコンのデータを消去し、データ消去証明書を発行すること公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する

アスクル、使用済みストレッチフィルムからつくった再生材配合ゴミ袋を発売

アスクル株式会社は2026年7月10日より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40％以上配合ゴミ袋低密度タイプ 70L・90L」を発売します。使用済みストレッチフィルムを約40％以上使用し、100％新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋と比較してCO2排出量を8.7％削減自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現

アミタサーキュラー、姫路にAI・DX型資源製造拠点ZEROⅠを操業開始

アミタサーキュラーは、2026年7月9日、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、操業を開始した。ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点で、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合する。 ZEROⅠは、姫路循環資源製造所内に新設され、2026年7月9日に操業を開始した。 ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点である。 ZEROⅠでは、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合して、サステナビリティ情報を伴う高付加価値な「循環資源」を創出する。 ZEROⅠの操業開始は、ゴールではなく、産業のあり方そのものを変えていく起点である。