影響する人産業廃棄物の排出事業者、廃棄物処理業者
確認範囲全国
分類産廃・処理業
原文で確認するポイント
- 対象となる地域、事業者、品目、開始日・期限
- 回収方法、処理方法、費用、契約条件の変更有無
- 自社拠点・委託先・取引先が対象に含まれるか
編集方針
公表内容を短く要約し、実務上の見方を加えています。原文の転載は行いません。数値・期限・対象条件は必ずリンク先の一次情報をご確認ください。
産廃・処理業
ミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
IMAGE: moneypost.jp- 何が起きた
- ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。
- 具体的な内容
- 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。
- 経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。
- 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。
- 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
- 業界への影響
- 最終処分場の慢性的な不足や残存容量のひっ迫という社会的課題に対し、同社が東日本や中国地区で大規模処分場を開発することは、排出事業者の長期的な処分先確保に直結する。また支援型M&Aの展開により、既存処分場の運営ノウハウが提供され、最終処分場の長寿命化や処理体制の安定継続に寄与する。
- 次に確認すること
- 排出事業者や処理業者は、同社が計画中の福島・栃木・島根での処分場開業時期、牧之原市での安定型処分場のシェア拡大動向、浜松市の遠州クリーンセンターの高単価案件型への運用明確化など、自社の委託先選定や協業に向け最新の事業計画を照合すべきである。