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01 TOP STORY
IMAGE: 環境省資源循環の促進に向けた実証事業、令和8年度の二次公募が開始
環境省が、再生材利用や循環型ビジネスの社会実装を後押しする実証事業の二次公募を発表。対象要件と申請期限を一次情報から確認します。
環境省 →02 TODAY'S NEWS
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IMAGE: PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
IMAGE: PR TIMES株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
IMAGE: tcfpost.comタジマ工業と英Coats Groupが戦略的提携、リサイクル糸活用と持続可能な刺繍製造の推進へ
日本の刺繍機械メーカーであるタジマ工業と、英国の縫製糸大手Coats Groupは、持続可能な製造の推進と刺繍業界の発展を目指し、共同開発や技術知識交換などを行う戦略的提携契約を2026年7月9日に締結した。 タジマ工業の自動糸調子（i-TM）技術等と、Coats Groupが開発するリサイクル素材製刺繍糸などの環境配慮製品を組み合わせ、多様な糸でも高品質かつ安定して加工できるソリューションの創出を目指す。 アパレル業界におけるEUのデジタル製品パスポート（DPP）等の規制強化や透明性要求を背景に、共同開発、技術知識交換、人材育成、ブランドやメーカーとの共同イニシアチブなどを包括的に実施する。
IMAGE: coki.jpamuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
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