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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
IMAGE: ei-kan.jp株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
IMAGE: san-ki.co.jp新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物福島県郡山市のH&Sプランニング、大型案件や公共工事への挑戦を掲げた第14期経営方針を発表
福島県郡山市を拠点に解体事業や産業廃棄物収集運搬業を展開する株式会社H&Sプランニングは、2026年5月に「第14期経営方針発表会」を開催しました。同社はこれまでの木造解体中心の事業から、福島県内や郡山市周辺における大型案件や公共工事への挑戦へと事業を転換する方針を示しています。発表会では、売上高10億円突破に向けた「未来の3か年計画」や、地域シェア拡大、多角的な成長に向けたビジョンが共有されました。今後は主力の解体事業を中核とし、外構工事や不動産事業への展開をさらに強化していくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
IMAGE: journalshoji.co.jp岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
IMAGE: 自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
IMAGE: c-cosmic.co.jp「瀬戸内産業芸術祭2026」藤クリーン会場の展示作家が変更、廃棄物処理施設で作品「Re:Cycle」を展開
一般財団法人日本産業芸術財団は、2026年10月3日から10月31日まで開催する「瀬戸内産業芸術祭2026」において、参画企業である藤クリーン株式会社の会場での展示作家を「Atmospheric Solutions × Maki Software」に変更し、作品「Re:Cycle」を展示すると発表しました。産業廃棄物の一貫処理を行う藤クリーンのリサイクルセンターや見学ツアーを舞台に、アプリやサウンドを重ねて資源循環プロセスを多層的に体験できるインスタレーションを展開します。同芸術祭は岡山県と愛媛県の工場や産業現場など全7会場で開催され、藤クリーンのほかオオノ開發株式会社なども参画します。鑑賞は全作品事前予約制で、オフィシャルツアーへの申し込みまたは個別入場チケットの購入が必要です。
IMAGE: 瀬戸内産業芸術祭2026兵庫・岡山両県知事会議、赤穂・備前県境の産廃処分場計画に言及 兵庫県知事が手続きの「厳正チェック」を表明
兵庫県の斎藤知事と岡山県の伊原木知事は、9月1日に開催された「兵庫・岡山両県知事会議」後の記者会見にて、赤穂市と備前市の県境近くで建設計画が進む産業廃棄物最終処分場について言及しました。地元漁協などが建設に反対しているこの計画に対し、兵庫県の斎藤知事は「設置に関する手続きを厳正にしっかりチェックしていく」と述べ、地元関係者の不安を把握しながら対応する方針を示しました。なお、同会議では広域観光や特定外来生物対策、特殊詐欺対策の3分野での連携強化についても合意がなされています。
シモダ産業運営のシモダファーム、焼却排熱を活用したバナナ園「シモダファームパーク」をプレオープン
産業廃棄物処理業のシモダ産業が運営するシモダファーム（新潟県柏崎市）は、焼却施設で発生した排熱を利用して栽培したバナナ「越後バナーナ」の農園見学や関連産品を楽しめる施設「シモダファームパーク」をプレオープンしました。同ファームは2019年から排熱を利用したバナナ栽培を開始しており、栽培開始から5周年を迎えた24年に、地域内外の人が集う新たな拠点整備計画を発表していました。新施設は、観光や食などの体験を通して交流人口を増やし、地域に活気をもたらす場を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物高山市、白川郷上流の産廃処分場計画に反対の意見書提出へ 調査費1000万円を補正予算案に計上
岐阜県高山市の田中明市長は2日の記者会見で、同市荘川町六厩で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に対し、岐阜県へ反対の意見書を提出する方針を明らかにしました。この計画は、富山市の事業者が水銀を含む産業廃棄物などの埋め立て処分場を建設するものです。高山市は反対意見書の作成に向けた追加の調査費として、9月の補正予算案に1000万円を計上しました。事業者側は今年度中に環境への影響をまとめた準備書を岐阜県に提出する見通しであり、市はこれに対抗する動きを強めています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都・亀岡の汚泥処理施設を巡り住民学習会、北陸新幹線延伸の残土処理への懸念示す
2026年8月23日、京都府亀岡市で、住民団体「亀岡市西部地域の環境を考える会」が、同市宮前町に建設された汚泥処理などの産業廃棄物処理施設を巡る学習会を開催しました。同施設は、北陸新幹線のトンネル工事で発生する建設残土を処理すると業者側から説明されていますが、施設は完成しているものの現時点で本格稼働には至っていません。学習会では、延伸ルート上の土壌に自然由来の高濃度ヒ素が含まれており、水に溶け出した場合に環境基準を大きく超える恐れがあるとして、大量の残土処理に対する懸念が示されました。同会は、施設による環境被害の防止や新幹線延伸工事の中止を求める運動方針を確認しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jp長野県のエコロジカル・サポート、医療・感染性廃棄物処理や優良産廃認定などの事業体制を紹介
株式会社環境科学の紹介によると、同社グループ会社である株式会社エコロジカル・サポートは、長野県松本市に本社を置く廃棄物処理とリサイクルの専門企業です。同社は「優良産廃処理業者」の認定を受けており、産業廃棄物の収集運搬から中間処理（焼却・破砕など）までを一貫して手がけています。特に医療・感染性廃棄物の処理においては長野県下トップクラスの実績を誇ります。また、一般廃棄物の収集運搬や、農薬、水銀、石綿、PCBといった廃棄物の処理・処分にも対応しています。
IMAGE: kankyo-kagaku.net伊万里市議会が9月1日に開会、補正予算案など16議案を上程
伊万里市の定例議会が9月1日に開会しました。本議会では、7億3671万9千円の本年度一般会計補正予算案など16議案が上程されました。会期中の日程は、9月3日と4日に議案質疑、8日と9日に常任委員会、8日から15日に予算審査特別委員会、10日、11日、14日に一般質問、14日から10月13日までに決算審査特別委員会が行われ、16日に閉会する予定です。なお、同市に関連する過去の報道として、8月29日には市内で2カ所目となる産業廃棄物最終処分場計画が再浮上したことが報じられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物芳賀地区広域行政事務組合、市貝町の山林に次期一般廃棄物最終処分場を建設へ。32年の供用開始を目指す
芳賀地区広域行政事務組合（組合長・古口達也茂木町長）が整備する、次期一般廃棄物最終処分場の建設地が市貝町の山林となることが分かりました。この次期処分場は、現在稼働している「エコフォレスト」と同型で整備される計画です。同組合は32年の供用開始を目指して整備を進めています。なお、建設地の詳細な選定経緯や具体的な事業計画については、一次情報が会員限定記事のためこれ以上の事実は確認できません。
IMAGE: smart.shimotsuke.co.jp