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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
愛知県の三河港が「循環経済拠点港湾」に選定、2026年9月16日に選定証手交式を開催
愛知県は、三河港が国土交通省港湾局の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたことに伴い、2026年9月16日に選定証手交式が開催されると発表しました。国交省が2026年3月に募集したもので、三河港は多種多様な循環資源貨物を取り扱う企業が臨海部に立地していることから応募し、同年8月27日に選定されました。循環経済拠点港湾とは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を持つ港湾のことです。当日は国土交通省中部地方整備局港湾空港部にて、申請者である愛知県に選定証が交付されます。
IMAGE: 三重県 廃棄物・行政処分津南警察署や三重県、不法投棄通報協定の締結事業者らが令和8年9月15日に津市で合同の不法投棄防止啓発活動を実施
三重県は、津南警察署や「不法投棄通報協定」を締結する企業などと合同で、不法投棄等の未然防止を呼びかける街頭広報活動を令和8年9月15日に実施すると発表した。活動はイオンタウン津城山で実施され、三重県、津市、津南警察署、一般社団法人三重県産業廃棄物協会のほか、日本郵便や三重交通、中部電力パワーグリッド、中部電気保安協会、NTTアノードエナジーなどの協定締結事業者から計約20名が参加する。来店客に対して不法投棄等を発見した際の通報先を記したチラシや啓発物品を配布し、不法投棄の早期発見や情報提供を呼びかける。協定締結事業者は業務中の不法投棄発見時に県へ情報提供を行っており、本活動を通じて地域一体での早期是正を図る。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・カントー市、不法投棄対策に監視カメラを設置 環境違反に罰金も
ベトナムのカントー市は、無差別なゴミのポイ捨てや不法投棄を防止・検知するため、市内の住宅街や道路沿いに監視カメラの設置を進めている。実際にタンアン区では監視カメラを通じて、家庭ごみの不法投棄4件と廃水や使用済み食用油の下水道排出4件の計8件の環境違反を摘発し、総額1200万ベトナムドンを超える罰金を科した。2026年6月にはロントゥエン区でも12台の監視カメラが設置され、不法投棄者に行政処分や原状回復命令が出された。同市農業環境局はさらなる設置に向けて、各自治体から必要なカメラ台数などの提案を取りまとめており、市人民委員会に資金援助を要請する方針だ。
京都市、伏見区の産廃堆積問題で是正不十分と判断、部分的な行政代執行や刑事追及を検討
京都市伏見区の住宅街で産業廃棄物やがれきが大量に積み上げられている問題で、松井孝治市長は8日の定例記者会見にて、期限としていた8月末までに十分な是正が行われていないとの認識を示しました。この集積場では一時、届け出の範囲を大きく超える高さ10メートル以上まで廃棄物が積まれ、崩落の危険性から市が7月に措置命令を出していました。8月末までに高さや勾配は一定改善されたものの、廃棄物量の削減はほとんど進んでいません。松井市長は、事業者の責任で処理することを原則としつつ、雨などで周辺へ流出する危険性が高まれば部分的な行政代執行を躊躇せずに検討するよう指示し、京都府警とも刑事責任の追及を視野に相談していると明らかにしました。
IMAGE: 「危険あれば部分的な代執行も」京都・伏見区の産廃の山青森県、廃棄物が地下にある土地の指定と形質変更時の届出義務を案内
青森県は、廃棄物処理法に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地等）であって土地の形質変更（掘削等）により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域の指定と、形質変更時の届出義務について案内しています。対象は1971年9月24日の法施行日以降に廃止されたすべての最終処分場跡地等です。指定区域（青森市・八戸市を除く）内で土地の形質変更を行う事業者は、原則として着手する30日前までに青森県知事へ「土地の形質の変更届出書」と調査計画書などの添付書類を提出しなければなりません。なお、指定時に既に着手している場合は指定から14日以内、非常災害の応急措置の場合は実施から14日以内の届出が必要です。
IMAGE: 青森県 廃棄物・行政処分タイ工業省、データ自動検出の新方式で767工場の法令違反を確認、131工場に操業停止命令
タイ政府は、工場の法令順守を確保するため、生産量や廃棄物処理、水・電力使用量などのデータから異常値を自動抽出し、リスクの高い工場を優先検出する新方式に移行した。工業省は2026年に入ってからこれまでに、全国767工場で重大な法令違反を確認した。違反内容は、産業廃棄物や化学物質の不法投棄、生産量と廃棄物処理量の不整合による虚偽申告の疑い、無許可操業などである。違反工場の53％はバンコク首都圏および東部経済回廊（EEC）に集中しており、767工場のうち131工場に操業停止命令、636工場に改善命令、391工場に法的措置が下された。新方式では、異常検出時にデジタル監査プラットフォーム「i-Auditor」を介して地方事務所へ通知し、電子報告までを一体的に行う。工業省はさらに、工場法の罰則強化や産業廃棄物管理法案の策定などの関連法改正を進めている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市の住宅街における産業廃棄物の山、行政処分の是正期限を迎えるも撤去進まず
京都市の住宅街に存在する産業廃棄物の山について、市が下した行政処分に伴う是正期限を迎えましたが、依然として撤去が進んでいないことが報じられました。京都市は行政処分を行っているものの、期限を迎えた現在でも「順法的な是正完了とはみなせない状況」であると判断しています。是正期限が経過した後も住宅街に産業廃棄物が残されたままの状態となっており、行政処分後も撤去が進まない実態が浮き彫りとなっています。
愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。