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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: bilmen-hub.comビルメンHUB、清掃業向けに産業廃棄物マニフェストの実務管理ポイントを解説
ビルメンHUBは、清掃業における産業廃棄物マニフェストの交付・確認実務に関する解説情報を公開しました。清掃会社が回収した事実だけで当然に交付者になるわけではなく、発生工程や契約から排出事業者を特定することが必要です。実務では、紙マニフェストの同時交付や電子マニフェストの期限内登録、契約内容との照合、段階ごとの終了確認を案件単位で追跡することが求められます。また、不一致や未返送が発生した際は、完了扱いにせず状況を把握して適切な措置を講じる必要があります。同社が提供する「ビルメンHUB」では、これらマニフェストの確認状況を物件や作業報告と紐づけて管理できます。
名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
IMAGE: feedstock.jp三重県が今冬からAI活用の不法投棄監視システム実証事業を開始、伊賀市内で不審車を検知
三重県は、産業廃棄物の不法投棄対策として、AIを活用した監視システムの実証事業を今冬にも開始する。実証事業は不法投棄が多発する伊賀市内の現場に監視カメラ10台を設置し、3か月間にわたって実施される。映像からAIが「トラック」「県外ナンバー」「積み荷あり」などの特定条件を満たす不審車両を自動検知し、県職員に警報音で通知する仕組み。これにより、従来は職員が映像を見続けなければならなかった監視作業の効率化と、悪質業者の早期特定を目指す。なお、三重県内では2025年度に25件（152トン）の不法投棄が確認され、その大半が建設系廃棄物となっている。
IMAGE: 産廃投棄監視にAIの目 三重県実証事業金沢市で浸水畳200枚の処分開始、県内では昨年度の不法投棄が5倍に急増
大雨による被害を受け、金沢市では戸室新保埋立場にて浸水した畳200枚の処分を含むごみの受け入れを開始しました。また、羽咋市や宝達志水町では廃棄物の仮置き場が開設されています。その一方で、津幡町の県森林公園ではベッドやマット、便器2基などの不法投棄が相次いでいるほか、県内における昨年度の不法投棄が5倍に急増していることが明らかになりました。この不法投棄急増には、地震に伴う民家の修繕による影響の可能性が挙げられています。
ライフネット生命、若手社員による大学行脚活動の専用ページを開設
ライフネット生命保険株式会社は、2026年9月3日に公式ウェブサイト内に「大学行脚活動」の専用ページを開設した。同社は2023年より、若手社員が全国の大学で金融・キャリア教育を中心とした講義・対話を行う「大学行脚活動」を実施しており、これまでに計70件以上の講義を行ってきた。本専用ページでは、これまでの実績や内容、受講した学生の声を広く紹介している。この取り組みは、同社がマニフェストに掲げる「顔の見える会社にする」という約束を体現し、サステナビリティにおける重要課題「従業員とともに未来をつくる」を実践するものである。
IMAGE: PR TIMES京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
IMAGE: hikari-asukon.jp遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
IMAGE: endoshokai.co.jpJ-CIRCULARS、2026年9月から「配車WEB予約」と「サーキュラーレポート」機能を提供開始
J-CIRCULARS株式会社は、廃棄物ワンストップサービス『サーキュラープラットフォーム』のサービス第二弾として、「配車WEB予約」および「サーキュラーレポート」の機能を2026年9月より提供開始します。「配車WEB予約」はWEB上で24時間収集依頼や予約の確認が可能で、電話連絡による手配ミスの防止や業務効率化を支援します。「サーキュラーレポート」は、マニフェストデータの自動連携により廃棄物排出量、CO2排出量、リサイクル率を可視化し、企業の開示対応や環境経営の高度化をサポートします。同社は今後、2027年4月以降のJWNETの改正などを見据えたシステムの機能アップデートも検討する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
IMAGE: sanpai-fukui.or.jpイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
IMAGE: env-value.co.jp