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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: kyu-hoku.co.jp九州北部サービス、糸島支店の産廃持込料金表を公開 木くずリサイクルは令和8年4月1日より適用
産業廃棄物の収集運搬や解体工事を行う九州北部サービスは、糸島支店（福岡県糸島市）における廃棄物の持込料金表を公開した。令和8年4月1日より適用されるリサイクル対象の木くず（4,000円〜/m3）をはじめ、廃プラスチック（7,000円〜/m3）や、状態に応じて12,500円〜50,000円/m3となる石膏ボードなど、品目別の単価が設定されている。マニフェスト発行料は1枚100円、産廃委託契約書作成費用は1部2,000円が必要となる。持ち込みには事前予約が必須で、アスベストはレベル3に限り事前相談と契約の上処分可能だが、焼却灰やバッテリーなどは取り扱えない。
kyu-hoku.co.jp · 福岡県内の産廃排出事業者や解体業者
IMAGE: chuen-kankyo.com静岡の中遠環境保全、電子マニフェスト対応の産廃収集運搬・中間処理を提供
静岡県掛川市の中遠環境保全株式会社は、工場等から排出される産業廃棄物の収集運搬および処分サービスを提供しています。収集運搬サービスでは、汚泥、感染性廃棄物、建設廃棄物などの特性に合わせて、超強力吸引車や完全密閉型の汚泥専用ダンプ車を含む多数の車両を導入しており、電子マニフェストにも対応しています。処分サービスでは、廃プラスチック類やがれき類の破砕、無機汚泥の脱水によるリサイクルのほか、蛍光灯や廃電池類のリサイクル、廃カセット缶や廃エアゾール缶の安全処理に対応しています。
chuen-kankyo.com · 静岡県近郊の廃棄物管理担当者
IMAGE: chemical-m.co.jp愛知県の廃棄物処理業者、医療廃棄物や廃液などの処理料金・リサイクル費用の目安を公開
愛知県海部郡飛島村に拠点を置く廃棄物処理業者が、医療廃棄物や事業系廃棄物の処理料金およびリサイクル費用の目安を公開しました。医療廃棄物では、感染性廃棄物（20L容器で1,800円〜4,000円）や非感染性廃棄物のほか、1袋1,000円〜2,000円のプラスチック廃棄物リサイクルなどの料金目安を示しています。さらに、パソコン（1台500円〜）や現像廃液・定着廃液（1Lあたり30円〜350円）のほか、成分確認が必要な廃油などの処理も受け付けています。実際の処理料金は回収量や頻度、地域、ロケーションにより異なり、マニフェスト管理費は1式200円〜500円です。顧客の協力内容によっては収集運搬料金の割引提案も行っています。
chemical-m.co.jp · 愛知県近隣の事業所の廃棄物担当者
IMAGE: mordorintelligence.com日本のプラ廃棄物管理市場、2031年に25.3億ドル規模へ サーマル脱却と規制強化が背景
市場調査会社Mordor Intelligenceが公表したレポートによると、日本のプラスチック廃棄物管理サービス市場規模は2025年の21.0億ドルから、2031年には25.3億ドル（2026〜2031年のCAGRは3.21%）に成長する見通しです。2024年度のプラスチック廃棄物発生量911万トンのうち89%が有効利用されていますが、その67%がサーマルリサイクルであり、高付加価値な回収・リサイクルサービスの需要が高まっています。さらに、2026年からの国内コンプライアンス規則の強化やプラスチック資源循環促進法に基づく設計認定の開始により、製造業者には再生材利用計画の策定や報告が義務化され、選別や文書化に対応できる専門業者の役割が重要視されています。また、2025年時点で市場の41.0%を占める産業廃棄物分野では、マニフェスト管理等の負担を背景に、収集から最終報告までを一括して外部委託する動きが強まっています。
mordorintelligence.com · プラ排出企業や産廃処理業の担当者JWNET第238号、電子マニフェスト項目追加を案内
JWNETは7月15日発行の第238号で、2027年4月からの電子マニフェスト項目追加と利用料金改定を案内した。あわせて、8月の定期メンテナンス停止も告知している。
JWNET · 法人廃棄物担当者・処理業者
IMAGE: kansei.co.jp2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jp · 排出事業者