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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定
環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルReport Ocean、日本の射出成形プラスチック市場予測を発表 2035年に261億米ドル規模、再生材対応が競争軸に
Report Ocean株式会社は、2026年9月10日に日本の射出成形プラスチック市場に関する調査レポートを発表しました。同市場は2025年の192億6340万米ドルから、2035年には261億7430万米ドルへと拡大し、年平均3.47％で成長すると予測されています。成長を促す要因として、自動車の軽量化やEV部品、精密医療機器、持続可能な包装における再生材料への転換が挙げられています。特にプラスチック資源循環政策の進展に伴い、回収や再資源化まで考慮した製品設計が今後の競争力を左右すると指摘される一方、再生プラスチックの安定的な供給網の構築が大きな課題となっています。
三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
東建物とJALが資源循環で協業、分譲マンション回収の廃食油を国産SAF原料に活用
東建物は9日、JALと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。両社の「すてないくらしプロジェクト」と「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトが連携し、東建物が分譲した一部のマンション内で回収した廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。今後は、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、日常生活の身近な場所で脱炭素社会に貢献できる都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す方針です。
IMAGE: ９日の動意株＞東建物アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定
三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。
IMAGE: 日本新金属遠東新世紀日本、2026年9月開催の「第17回高機能素材Week」へ初出展しリサイクルPET製品等を展示
台湾のPET大手・遠東新世紀グループの日本法人である遠東新世紀日本株式会社は、2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第17回高機能素材Week」に初出展すると発表しました。同社は遠東石塚グリーンペットの販売部門が分社化し、2024年8月に設立された企業です。現在は、台湾本社製のバージンPET樹脂や国内グループ会社が製造するリサイクルPET樹脂の販売に加え、高機能PETシート事業を展開しています。展示会では、日本市場におけるこれまでの資源循環の取り組みや、各種PET・シート製品を紹介する予定です。
IMAGE: PET樹脂大手の遠東新世紀日本法人青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災みどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
IMAGE: 手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみた韓国のごみ分別正答率は58% 欧州で義務化予定の「デジタル製品パスポート」導入を専門家が指摘
韓国環境政策学会が3月に実施した調査で、正しいごみ分別方法を回答できた市民は58％にとどまることが分かりました。例えば、塩分濃度の高いコチュジャンは生ごみではなく一般ごみとなるなど、正確なルールは広く浸透していません。ソウル市中区では、2025年に3322人が訪れた体験施設「ごみ研究所セロム」を運営するなど住民教育に注力しています。専門家は住民教育のさらなる活性化とともに、EUで2027年から2030年にかけて段階的な義務化が予定されている、資源採取からリサイクルまでの情報を記録する「デジタル製品パスポート」の導入などの必要性を指摘しています。
IMAGE: 「唐辛子みそ」は「生ごみ」ではなく「一般ごみ」…韓国機械システム振興協会、年間数万本廃棄される使用済RO膜のリユース市場創出に関するオンライン成果発表会を2026年9月30日に開催
一般財団法人機械システム振興協会は、2026年9月30日14:30より、使用済水処理用逆浸透（RO）膜のリユース市場創出に向けたオンライン成果発表会を開催します。日本国内の半導体工場などの超純水製造で使われるRO膜は、大幅な性能低下が生ずる前に交換され、年間数万本規模で廃棄されています。発表会では、これらを回収・薬品洗浄し、タイ等で再利用する「国際的カスケード利用」の技術的検証結果やビジネス戦略を紹介します。さらに、水リサイクル市場の展望や、再利用分野における国際標準規格（ISO）策定の動向も解説されます。参加費は無料で、事前申込の締切は2026年9月28日の17:00までです。
IMAGE: PR TIMESアールイーと芝浦工大、家庭系廃食用油や飲食店の排水油泥の回収促進に向け共同研究を開始
アールイーと芝浦工業大学システム理工学部環境政策研究室は、2026年9月10日、家庭系廃食用油と飲食店のグリストラップに蓄積する排水油泥の回収促進に向けた共同研究に本格着手したと発表した。脱炭素化に伴うSAFなどの需要高まりを背景に、十分に資源化されていない「都市の油資源」の効率的な回収モデル構築を目指す。共同研究では、さいたま市大宮エリアの飲食店での排水油泥の管理実態調査や、BIツールを用いた家庭系廃食用油の地域別回収ポテンシャルの可視化、回収拠点での消費者行動の実証などに取り組む。2026年度内に調査や実証を進め、研究成果は2027年1月28日の研究発表会や2月下旬の学会発表などで順次公開される予定だ。
IMAGE: 捨てられてきた“都市の油資源”の回収拡大へ アールイー県自動車販売店リサイクルセンター、廃車サイドガラスを使用したコンクリート製造の実証試験を実施
2026年9月10日、県自動車販売店リサイクルセンター（山形市）が、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている廃車のサイドガラスを使い、ジオポリマーコンクリートを製造する実証試験を進めていることが報じられました。実証試験は同センターの鶴岡市にある文下工場で進められています。この取り組みは、廃車ガラスの再資源化に加え、セメントを使用しないことでCO2排出量を75％削減する次世代コンクリートの開発を目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
IMAGE: nippon.com伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす
伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。
台湾・康普材料科技が2026年上半期に黒字転換 半導体廃硫酸のクローズドループ回収を推進
台湾の化学材料メーカー康普材料科技は、2026年上半期決算で連結売上高が前年同期比120%増の55.11億台湾ドル、税引後純利益5.15億台湾ドルと大幅な黒字転換を達成したと発表しました。動力電池材料の出荷急増に加え、半導体向け電子級硫酸の需要拡大が業績を牽引しました。同社は子会社の恆益化工を通じて「再利用業者」の資格を持ち、半導体工場から廃硫酸を直接引き取ってグループ内で精製・再利用するクローズドループサービスを展開しています。台湾の硫酸需給は、半導体の増産に伴い4年前の純輸入10万トンから今年は純輸出約20万トンへ構造変化しており、半導体廃酸の処理能力が今後の競争の鍵となっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結
東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）