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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルサーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
IMAGE: zenbird.media米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
IMAGE: thebusinessjournal.com近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物クボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックNEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
IMAGE: PR TIMESスウェーデン研究機関RISE、循環経済で失われる年間約10兆円の価値を試算 ビジネス構築の課題を提示
スウェーデン政府所有の研究機関RISEとオランダのCircle Economyは、直線型の経済活動により同国内で失われている経済価値（バリューギャップ）が年間約6,000億スウェーデンクローナ（2026年7月下旬の為替で約10兆円）に上ると試算しました。RISEは、企業が循環型ビジネスを実践するための共創プラットフォームを運営しています。同機関のダールマン氏は、循環ビジネスを阻む壁として初期の採算性、関係企業間の利益配分、需要の不透明さを指摘。これに対し、小規模な実験の実施や機能調達への移行などの解決策を提示し、経済安全保障や資源確保の観点から循環経済を経営戦略に組み込む重要性を訴えています。
IMAGE: cehub.jp米国8月の就業者数が16.2万人増、市場予想の3倍で9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月を16.2万人上回り、市場予想の3倍の増加幅となりました。速報段階で減少していた7月もプラスに転じ、良好な雇用環境が確認されたことで、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まっています。8月の増加幅は3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の大きさでした。製造業においては23年11月以来の増加幅を記録したほか、夏休みの行楽需要により娯楽などの分野が恩恵を受けています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上
米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米8月就業者数が予想比3倍の16.2万人増、9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月から16.2万人増加し、その増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少していた7月の数値もプラスに転じるなど、良好な雇用環境が維持されていることが確認されました。これにより金融市場では、FRBによる「9月利上げ観測」が再び強まっています。また、製造業における8月の雇用増加幅は23年11月以来の大きさとなり、3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の水準を記録しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ