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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: nippon.com自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
愛知県の三河港が「循環経済拠点港湾」に選定、2026年9月16日に選定証手交式を開催
愛知県は、三河港が国土交通省港湾局の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたことに伴い、2026年9月16日に選定証手交式が開催されると発表しました。国交省が2026年3月に募集したもので、三河港は多種多様な循環資源貨物を取り扱う企業が臨海部に立地していることから応募し、同年8月27日に選定されました。循環経済拠点港湾とは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を持つ港湾のことです。当日は国土交通省中部地方整備局港湾空港部にて、申請者である愛知県に選定証が交付されます。
IMAGE: 親しまれるごみ袋は？ 新デザイン 市原市市原市が来年10月の家庭ごみ有料化に向け新指定ごみ袋のデザイン市民投票を開始、プラスチック資源袋も対象に
千葉県市原市は、来年10月からの家庭ごみ処理有料化に伴い導入する、新しい指定ごみ袋のデザイン候補3種類を公表し、30日まで市民投票を実施している。対象となるのは、従来の燃やすごみと燃やさないごみに加え、新たに回収を始めるプラスチック資源の指定袋。デザイン候補は「市の景観」「オッサくん」「市の木・花・鳥」の3種類で、現在のごみ袋に比べカラフルなデザインとなっている。投票はインターネットや市役所（資源循環推進課）への提出で行うことができ、結果は年内にも発表される予定。市はごみの再資源化・減量化への関心を高めたい考えだ。
大阪広域環境施設組合のごみ焼却施設で貯留ピットが満杯寸前に、観光客増と設備故障が影響
大阪市、八尾市、松原市、守口市のごみ処理を担う大阪広域環境施設組合の焼却施設で、ごみ貯留ピットの貯留率が一時最大105％に達するなど、貯留容量が限界に近づいています。要因は、インバウンド観光の急増に伴うごみ排出量の増加に加え、複数の焼却工場における機器故障や定期メンテナンスの重複による処理能力の低下です。同組合の2025年度のごみ処理実績は、計画比5万3000トン超過の100万2000トンに達し、4年連続で予測を上回りました。同組合は8月末まで堺市へ1日約100トンの処理協力を要請したものの、今後も定期メンテナンスが続くため、逼迫は12月まで継続する見通しです。
IMAGE: japan-forward.com環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
IMAGE: 環境省 報道発表鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.com青森県、廃棄物が地下にある土地の指定と形質変更時の届出義務を案内
青森県は、廃棄物処理法に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地等）であって土地の形質変更（掘削等）により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域の指定と、形質変更時の届出義務について案内しています。対象は1971年9月24日の法施行日以降に廃止されたすべての最終処分場跡地等です。指定区域（青森市・八戸市を除く）内で土地の形質変更を行う事業者は、原則として着手する30日前までに青森県知事へ「土地の形質の変更届出書」と調査計画書などの添付書類を提出しなければなりません。なお、指定時に既に着手している場合は指定から14日以内、非常災害の応急措置の場合は実施から14日以内の届出が必要です。
IMAGE: 青森県 廃棄物・行政処分環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
IMAGE: 環境省 報道発表環境省など、10月7日に「東北地方資源循環自治体フォーラム」を福島で開催 食品・紙・リユースを議論
環境省、福島県、3R・資源循環推進フォーラムは、令和8年10月7日に「令和8年度東北地方資源循環自治体フォーラム」をコラッセふくしま（福島県福島市）とオンライン配信のハイブリッド形式で共同開催します。本フォーラムは、令和8年4月に閣議決定された「循環経済行動計画」に基づき、先進的な自治体や企業の事例共有や意見交換を行うものです。第一部では環境省や東北大学による基調講演が、第二部では「食品ロス削減・生ごみ資源化の推進」「紙の再資源化の推進」「リユースの推進」の3テーマに分かれた分科会やブース展示が実施されます。参加には特設サイトからの事前申し込み（令和8年9月30日締め切り）が必要です。
IMAGE: 環境省 環境再生・資源循環環境省、令和8年9月3日に環境配慮契約法「産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB開催
環境省は、令和8年9月3日に「令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会 資源循環の促進に向けた産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB会議形式で開催する。本委員会は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際、価格以外の環境性能も含めて考慮する「環境配慮契約法」に基づき、産業廃棄物に係る契約について重点的に検討を行うもの。当日は、産業廃棄物に係る契約の検討事項や、国等の公共機関における産業廃棄物処理契約の取組状況などが議題に上る予定である。会議は原則公開され、YouTubeにてライブ配信が行われる。資料や配信URL、後日の議事録は環境省のウェブページに掲載される。
IMAGE: 環境省 報道発表日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
IMAGE: zenbird.media環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
IMAGE: 代替フロン回収・再生設備導入に補助金愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。