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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: zenbird.media日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
IMAGE: 代替フロン回収・再生設備導入に補助金環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。
英国環境庁、イングランドの違法投棄マップを公開 デジタル追跡導入や罰金引き上げなど規制強化へ
英国環境庁（EA）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年9月2日、イングランド国内の違法廃棄物ホットスポットを示すヒートマップを公開しました。これは一般からの通報に基づいて作成され、2025年には10,238件の通報が寄せられました。英国政府は廃棄物犯罪への取り締まりを強化しており、フロントラインの職員増員に加え、違法投棄などの罰金上限を現行の300ポンドから最大5,000ポンドへ引き上げます。さらに、2026年10月からは廃棄物の移動を追跡する新しい「デジタル廃棄物追跡サービス」を開始し、2027年からは廃棄物運搬・仲介・取引業者制度を従来の登録制から、より厳しい許可制へ移行する方針です。
IMAGE: UK DEFRA英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
IMAGE: UK DEFRA全日本クラブ野球でエフコムBCが4強進出、関連記事に不法投棄対策を行う市職員の話題も
2026年8月10日に開催された全日本クラブ野球選手権において、エフコムBCがWEEDしらおいを破り4強進出を決めました。一回裏に元巨人の伊藤海斗選手が先制の2点適時打を放つなどの活躍を見せました。また、本ニュースの関連記事として、日常的に不法投棄対策の業務に携わっているとみられる市職員が、都市対抗予選の野球の試合で熱投したエピソードを伝える『不法投棄も打者も抑える 市職員が都市対抗予選で熱投』という見出しの記事も紹介されています。なお、この記事には廃棄物処理実務に関わる直接的な新情報や法改正などの記述はありません。
熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
IMAGE: globalresearch.co.jp自然エネルギー財団、営農型太陽光の「遮光率30％未満」要件の削除を提言
自然エネルギー財団は2026年8月10日、農林水産省が検討中の営農型太陽光発電の制度改正案に対し、太陽光パネルの遮光率を30％未満とする要件を削除すべきだとする提言を公表しました。財団は、遮光率が30％以上であっても十分な収量と品質を確保している事例があり、科学的根拠のない一律の規制は優良な事業を排除しかねないと指摘しています。また、改正案で新たな要件となる市町村の基本計画策定について、2025年3月末時点で策定済みの市町村が112にとどまることから、多くの地域で一時転用許可の申請が困難になり、耕作放棄地の再生や電力の地産地消を阻害する恐れがあると懸念を示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経済産業省、ラベルレスPETボトルのバラ売りを可能にする省令を2026年7月30日に施行
経済産業省は2026年7月30日、ラベルレスPETボトルの対象範囲をバラ売り商品にも拡大する省令を公布・施行した。これまでは外箱にPETマークを表示する箱売り商品を中心に個別のラベルレス販売が認められていたが、法改正後は他法令に基づく表示が不要な場合に限り、バラ売りのPETボトルでもラベル上のPETマークを省略できる。PETマークはボトル本体の底部や側部に刻印されているため、刻印のみでも消費者の分別に大きな影響がないことが確認された。本改正により、ラベル廃棄物の削減や、消費者がラベルを剥がす手間の解消によるリサイクル促進が期待されている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環