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業界ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: PR TIMESOSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES · 印刷・包装資材の排出事業者
IMAGE: PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業
IMAGE: coki.jpamuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
coki.jp · 店舗開発や排出物管理の担当者
IMAGE: DICDIC、200℃以上の耐熱性とリサイクル性を両立するエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発
DIC株式会社は2024年2月28日、200℃以上の耐熱性を持ちながらリサイクルを可能にする、革新的なエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発したと発表した。従来はリサイクルが困難だった熱硬化性プラスチックであるエポキシ樹脂の再成形・再利用を可能にし、環境負荷の低減に貢献する。 5回リサイクルした後も、エポキシ樹脂の240℃のガラス転移温度や、耐熱性・機械的強度において90%以上の回収率を維持できることを研究で確認している。 本技術の導入により、これまでリサイクルが困難だった自動車や電子機器、GFRP（ガラス繊維強化プラ）やCFRP（炭素繊維強化プラ）向けの樹脂回収・再利用が期待される。 DIC株式会社は、2027年までにこのリサイクル可能なエポキシ樹脂硬化剤技術の実証テスト段階へ進むことを目指している。
DIC · 樹脂・電子部品等の排出事業者、処理業者
IMAGE: topics.smt.docomo.ne.jpAppleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える
米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。 調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。
topics.smt.docomo.ne.jp · 企業のIT機器管理担当者
IMAGE: PR TIMESメルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMES · リユース・機器再生を行う専門事業者
IMAGE: PR TIMESメルカリの意識調査、高額リユース品購入には約8割が「品質保証」を重視
株式会社メルカリは2026年7月14日、20代～60代の男女1,040人を対象にした「物価高とリユース活用に関する意識・実態調査」の結果を公表した。物価高でリユース検討が増える中、高額品では品質や真贋への不安が購入障壁となり、多くの消費者がプロの品質保証を重視している実態が明らかになった。 物価高の影響で20.8%がリユース品購入の検討を増やした一方、直近1〜2年間に「全く購入しない」と回答した人が51.0%と約5割を占めることがわかった。 高額ブランドのバッグやスマホ等の購入時、約7割が不安を感じており、その要因として「偽物・コピー品への懸念」や「動作不良・バッテリー劣化などの品質不安」が上位となった。 高額ブランド品や電子機器の購入時、8割以上が品質保証を重視しており、プロによる保証があればリユース利用層の約5割が「購入してもよい」と回答した。
PR TIMES · リユース・リサイクル事業者
IMAGE: theworldfolio.comMatsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現
Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している 同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している
theworldfolio.com · 企業Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者山口県がCO₂排出量算定支援・脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業を公募
山口県と山口県中小企業団体中央会は、カーボンニュートラルを契機とした県内中小企業の持続可能な経営への転換と成長・発展を実現するため、CO₂排出量算定支援や脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業について公募している。 公募期間は令和8年7月13日から9月18日まで 支援対象は県内に主たる事務所及び事業場を有する中小企業者で、12社への支援を予定 支援内容はCO₂排出量算定支援による排出量の見える化や排出削減目標を定めたロードマップの策定支援など 支援実施者は株式会社YMFGグロースパートナーズで、費用は無料
山口県 廃棄物・行政処分 · 山口県の中小企業
IMAGE: weekly-economist.mainichi.jp三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp · 石油化学メーカー、廃棄物処理業者丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化
丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。 丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している 丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している
marubeni.com · IT機器リユース事業者
IMAGE: atpress.ne.jpライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収
ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。 実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日） 実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗） 回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）
atpress.ne.jp · 衣料品販売者
IMAGE: ＠PressJAPAN AI、AIエージェントのクレジット消費を2割削減可能に
JAPAN AI株式会社は、AIエージェントプラットフォームの基盤技術である「プロンプトキャッシュ」の適用を最適化し、AIエージェント利用時のクレジット消費を約2割削減できる環境を構築したことを公表した。2026年7月より自動適用されている。 AIエージェントのクレジット消費を約2割削減できる環境を構築した プロンプトキャッシュの適用戦略を複数ステップにわたるエージェント処理の実行パターンに合わせて再設計した 全プラン・全エージェントに自動適用され、設定変更や追加費用は不要
＠Press · 企業
IMAGE: PR TIMES伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
PR TIMES · 中古スマートフォンの購入者NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDO · アルミニウム関連企業
IMAGE: アスクル 発表アスクル、使用済みストレッチフィルムからつくった再生材配合ゴミ袋を発売
アスクル株式会社は2026年7月10日より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40％以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売します。 使用済みストレッチフィルムを約40％以上使用し、100％新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋と比較してCO2排出量を8.7％削減 自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計 従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現
アスクル 発表 · 廃棄物担当者
IMAGE: アミタホールディングスアミタサーキュラー、姫路にAI・DX型資源製造拠点ZEROⅠを操業開始
アミタサーキュラーは、2026年7月9日、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、操業を開始した。ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点で、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合する。 ZEROⅠは、姫路循環資源製造所内に新設され、2026年7月9日に操業を開始した。 ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点である。 ZEROⅠでは、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合して、サステナビリティ情報を伴う高付加価値な「循環資源」を創出する。 ZEROⅠの操業開始は、ゴールではなく、産業のあり方そのものを変えていく起点である。
アミタホールディングス · サプライチェーンに関わる企業や関係機関住友商事がIT機器リユース・リサイクル事業に参入
住友商事は7月14日、米国GreenTek Solutionsへ出資し、データセンター機器を中心としたIT機器のリユース・リサイクル（ITAD）事業に参入すると発表した。回収から再資源化までの循環利用を担う狙いとしている。
住友商事 · 業界実務者
IMAGE: NTTグループNTTグループ、サーキュラーエコノミー事業を担う新会社を設立
企業内に眠る資産や回収品の循環利用を事業化。大企業による資源循環の実装が、処理から価値回収へ移る動きを示します。
NTTグループ · 企業
IMAGE: 伊藤忠商事伊藤忠商事、IT機器の回収・再流通をつなぐ循環型事業を強化
使用済みIT機器の回収、データ消去、再利用を一体で扱う取り組み。排出企業にとって情報管理と資源循環を同時に考える事例です。
伊藤忠商事 · 企業