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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルサーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
IMAGE: エコポリスセンターで廃油せっけん作り 夏休み講座で資源循環学ぶアールイー、板橋区との協定を機に廃食用油の石鹸作り環境講座を開催
アールイーは8月24日、板橋区立エコポリスセンターにて、家庭の使用済み調理用油（廃食用油）を再利用する夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」を開催しました。当日は親子連れなどの児童ら約20組・計39人が参加し、廃食用油の歴史に関するクイズや石鹸作りを通じて資源循環を学びました。本講座は、板橋区とアールイーが今年6月19日に「廃食用油の回収及びリサイクルに関する事業連携協定」を締結したことを契機に企画されたもので、ごみ減量や資源化、区民が資源循環を実感できるまちづくりを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄nest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案
サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000～6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ゲオホールディングス、AIネイティブのLINEマーケティングツール「MAAC」を導入
総合リユース企業のゲオホールディングスは、クレッシェンドラボが提供するAIネイティブのLINE・マルチチャネルマーケティングオートメーションツール「MAAC」を導入しました。同社は複数のEC・オンラインサービスを展開する中で、専任担当者が不在でも顧客ごとの個別対応を強化し、配信コストを最適化できるLINE公式アカウントの活用を検討していました。導入にあたっては、顧客データとLINEユーザーIDを紐付けた自律的な配信調整やAIによる顧客分析機能、および実務レベルの伴走支援が評価されました。2026年6月1日より本格運用を開始しており、今後はAPIを通じた顧客データの自動連携や、リアルタイムの在庫リマインドなどの高度なマーケティング施策を展開します。
IMAGE: 日本最大級の総合リユース企業「ゲオホールディングス」エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
IMAGE: PR TIMES北海道雨竜町のリサイクルショップ「豆電球」が事業継承により再出発、カフェを新設
北海道雨竜町にある昭和レトロなリサイクルショップ「豆電球」が、新たな経営者を迎えて再出発したことが分かりました。札幌市から同町へ移住した高橋政人さんと妻の紗絵子さんらの家族が、同店の経営を継承しています。今回の事業継承に伴い、店舗には新たにカフェが新設されました。なお、提供された一次情報からは、具体的な事業継承の時期やカフェのメニュー、店舗の営業日時といった詳細な情報は明らかにされていません。札幌から移住した高橋さん夫婦による、地域のリユース店舗の新たな形での再出発となっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルGabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環クボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上
米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始 令和9年2月から派遣可能に
東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIKDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルUACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルBANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル