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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: レナタスグループのＨＡＲＩＴＡHARITAとモメンタムファクトリー・Orii、廃家電由来100%銅合金の製品開発で資源循環技術・システム表彰を受賞
レナタスグループの株式会社ＨＡＲＩＴＡと有限会社モメンタムファクトリー・Oriiは、使用済み家電から回収した銅合金を100％使用したアップサイクル製品の開発・普及の取り組みで、令和8年度「資源循環技術・システム表彰」の「産業環境管理協会会長賞」および「コラボレーション賞」を受賞しました。本取り組みでは、HARITAの高度な選別技術によりエアコン等の廃家電から回収した高品質なリサイクル銅合金原料を供給し、Oriiが伝統工芸「高岡銅器」の鋳造・着色技術を用いてコースター等の製品に加工しています。異業種連携による高度な資源循環と再生材の新たな用途創出が評価されました。2026年10月21日には表彰式および受賞者による「3R先進事例発表会」が機械振興会館（オンライン配信あり）で開催され、HARITAの担当者が登壇する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定
環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ノリタケ、研磨剤不要で産業廃棄物を削減できるパワー半導体材料向け研磨パッドを開発
2026年9月10日、ノリタケ（名古屋市）は、パワー半導体材料向けとなるダイヤモンドの粒を含んだ新しい研磨パッドを開発したと発表しました。この研磨パッドを使用することで、従来は磨いていなかった半導体材料の端の面を磨くことが可能になります。さらに、磨く際に必要だったダイヤモンドスラリーと呼ばれる研磨剤が不要となるため、研磨作業に伴う産業廃棄物の発生量を減少させる効果が期待されています。
大武産業、令和8年熊本地震の被災地へ義援金40万円を寄付
産業廃棄物の中間処理事業を行う有限会社大武産業（沖縄県）とその社員一同は、2026年9月10日に「令和８年熊本地震災害義援金」として40万円を日本赤十字社沖縄県支部へ寄付しました。この義援金は、同社からの20万円と社員から寄せられた20万円を合わせたものです。同社は、10年前の熊本地震の際にも所属する九州環境ネットワークの被災した仲間に支援物資を送っており、今回の地震でも被災地復興に役立ててほしいという思いから社員へ協力を呼びかけました。なお、日本赤十字社による同義援金の受付期間は令和8年11月30日までとなっています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
東建物とJALが資源循環で協業、分譲マンション回収の廃食油を国産SAF原料に活用
東建物は9日、JALと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。両社の「すてないくらしプロジェクト」と「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトが連携し、東建物が分譲した一部のマンション内で回収した廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。今後は、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、日常生活の身近な場所で脱炭素社会に貢献できる都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す方針です。
IMAGE: ９日の動意株＞東建物アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定
三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。
IMAGE: 日本新金属コニカミノルタ、中期環境計画2025の資源削減目標を達成 新計画でさらなる削減へ
コニカミノルタは、中期環境計画2025における資源削減目標を2025年度に達成したと発表しました。自社地球資源使用量は循環資源の利用拡大により91千トン（目標108千トン）となり、施策による削減量も18千トン（目標14千トン）と計画を上回りました。また、他社や社会の資源削減に寄与する「削減貢献量」も425千トン（目標400千トン）を達成しています。同社は2050年までに地球資源使用量の90％以上削減（2019年比）を目指しており、2026年度からは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」のもとで2028年、2030年、2035年の新たな目標に向けて計画的な削減を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環遠東新世紀日本、2026年9月開催の「第17回高機能素材Week」へ初出展しリサイクルPET製品等を展示
台湾のPET大手・遠東新世紀グループの日本法人である遠東新世紀日本株式会社は、2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第17回高機能素材Week」に初出展すると発表しました。同社は遠東石塚グリーンペットの販売部門が分社化し、2024年8月に設立された企業です。現在は、台湾本社製のバージンPET樹脂や国内グループ会社が製造するリサイクルPET樹脂の販売に加え、高機能PETシート事業を展開しています。展示会では、日本市場におけるこれまでの資源循環の取り組みや、各種PET・シート製品を紹介する予定です。
IMAGE: PET樹脂大手の遠東新世紀日本法人三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充
三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環コアレックス信栄と清水エスパルス、2026年度「雑がみ回収プロジェクト」1stステージの結果を発表
清水エスパルスとコアレックス信栄は、2026年度も共同で「コアレックス＆エスパルスエコチャレンジTO 2050 SDGs環境教育プログラム」を実施しています。この一環として、スクール生が家庭での雑紙回収をエリア別で競う「雑紙回収ナンバーワン決定戦」の1stステージが5月11日から7月12日まで開催され、結果が発表されました。増加率第1位はダンススクール、第2位は駿東エリア、第3位は清水エリア（総重量は断トツの1位）となり、上位3エリアに景品のトイレットペーパーが贈られます。2025年には約35.5トンの雑紙を回収し、約27,700kgのCO2削減を実現した実績があります。なお、2ndステージは9月14日から11月15日まで開催されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルみどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
IMAGE: 手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみたTOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アールイーと芝浦工大、家庭系廃食用油や飲食店の排水油泥の回収促進に向け共同研究を開始
アールイーと芝浦工業大学システム理工学部環境政策研究室は、2026年9月10日、家庭系廃食用油と飲食店のグリストラップに蓄積する排水油泥の回収促進に向けた共同研究に本格着手したと発表した。脱炭素化に伴うSAFなどの需要高まりを背景に、十分に資源化されていない「都市の油資源」の効率的な回収モデル構築を目指す。共同研究では、さいたま市大宮エリアの飲食店での排水油泥の管理実態調査や、BIツールを用いた家庭系廃食用油の地域別回収ポテンシャルの可視化、回収拠点での消費者行動の実証などに取り組む。2026年度内に調査や実証を進め、研究成果は2027年1月28日の研究発表会や2月下旬の学会発表などで順次公開される予定だ。
IMAGE: 捨てられてきた“都市の油資源”の回収拡大へ アールイーAppleがAirPods 5のリサイクル素材内訳を非公表、iPhone 18 Proとは対照的な対応
Appleは9月9日に新型イヤホン「AirPods 5」の情報を発表しましたが、同時に発表された「iPhone 18 Pro」とは異なり、製品のリサイクル素材に関する具体的な内訳数値を公表しませんでした。iPhone 18 Proでは全体の40%にリサイクル素材、バッテリーに100%のリサイクルコバルトなどを使用していることが明記された一方、AirPods 5ではバッテリーのリサイクルコバルトや筐体のリサイクルプラスチックの使用割合が非公表となっています。AppleはAirPods 5の素材内訳の公表時期やその有無についても明らかにしておらず、同製品の正確なリサイクル素材使用率は不明のままです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル県自動車販売店リサイクルセンター、廃車サイドガラスを使用したコンクリート製造の実証試験を実施
2026年9月10日、県自動車販売店リサイクルセンター（山形市）が、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている廃車のサイドガラスを使い、ジオポリマーコンクリートを製造する実証試験を進めていることが報じられました。実証試験は同センターの鶴岡市にある文下工場で進められています。この取り組みは、廃車ガラスの再資源化に加え、セメントを使用しないことでCO2排出量を75％削減する次世代コンクリートの開発を目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物株式会社RC、出張買取「買いクル熊本中央店」を2026年9月10日より新体制で営業開始
株式会社RCは、出張買取サービス「買いクル熊本中央店」について、2026年9月10日より新たな運営体制で営業を開始します。同店は熊本市中央区の約10.5万世帯を中心に、持ち込みが難しい家具や家電などの大型品や複数品の出張査定を行います。店舗運営の方針として「地域循環リユースプロジェクト」を掲げ、2026年夏の地震による片付けや家財の整理に向き合う住民に寄り添い、再流通可能な品物を次の使い手につなぐことで「捨てる」以外の選択肢を提供します。特定商取引法などの関係法令を遵守し、査定員のコンプライアンス教育も徹底して適正に運営します。
IMAGE: PR TIMES伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす
伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。
「下から入れる」自販機横回収容器、アートファクトリー玄が2023年発売から約20万個納入
アートファクトリー玄（東京都渋谷区）は、2023年に発売した自販機横の「下から入れる」タイプのリサイクルボックス「NPX-100Z」について、3年間で約20万個を納入したと明らかにしました。これは、日本国内にある屋外自動販売機（約100万台弱とされる）の約2割に相当します。同製品は、空の弁当箱やたばこの吸い殻といった異物の混入を極力減らし、リサイクルの質や効率を上げる目的で開発されました。背景として、東京都の渋谷や新宿といった繁華街では、回収する総量の3～5割を異物が占めるという課題がありました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル