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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: PR TIMESパナソニック環境エンジニアリング、半導体工場向けに排水処理・資源回収事業を開始
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は2026年7月21日、半導体や電子デバイス工場向けに「排水処理・資源回収事業」を開始したと発表しました。AI普及に伴う工場の新設・拡張により、薬液使用量の増加や産業廃棄物の処理コスト増大が課題となっています。同社はこれまで培った技術を活かし、生産ラインの入口（薬液）と出口（排水処理・金属回収）の両面からソリューションを提供します。具体的には、廃液から有価金属を効率回収するユニット型金属回収装置「RARELOOP」や難処理廃液の処理装置、環境負荷の低いレジスト剥離液などを開発し、工場の環境課題と経済性の両立に貢献します。
PR TIMES · 半導体工場の環境・廃棄物管理担当者
IMAGE: PR TIMESJFE商事、鉄・アルミスクラップや廃タイヤなど扱う「環境商材パンフレット」をHPで公開
JFE商事株式会社は2026年7月21日、同社が取り扱う環境商材を紹介するパンフレット「JFE商事の環境商材」を制作し、ホームページで公開したと発表しました。同社は鉄スクラップ、廃タイヤ、鉄鋼スラグ、アルミスクラップなどのリサイクル資源のほか、バイオマス燃料、グリーン合金鉄、木炭銑鉄、バイオ炭など、資源循環やCO2排出量低減に貢献する多様な商材を取り扱っています。今回のパンフレットでは、脱炭素社会の実現に貢献する「グリーン原料」を中心に、各商材の役割や資源循環の流れを分かりやすく紹介しています。同社は今後もこれらの環境商材の取り扱い拡大を進める方針です。
PR TIMES · リサイクル資源の調達や脱炭素の担当者JX金属、2026年7月21日改定の銅建値を1トンあたり2,310,000円と公表
JX金属は、自社が公表する銅建値について、新たな改定内容を明らかにしました。今回の改定が適用される日付は2026年7月21日となります。改定後の具体的な銅建値は、1トンあたり2,310,000円（231万円）に設定されています。本内容はJX金属が公表した一次情報に基づいたものであり、2026年7月21日からの改定価格を正確に示しています。
JX金属 銅建値 · 金属資源の回収・リサイクル実務担当者新潟県が低濃度PCB廃棄物（塗膜くず等）の収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施
新潟県村上地域整備部は、令和8年7月17日、県単橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札公告を公表しました。委託される廃棄物は、PCB含有量5000mg/kg以下の塗膜くず8809.6kg（ドラム缶54本）と、非金属系汚染物12632.7kg（ドラム缶172本）です。履行場所は新潟県村上市間島地内および受託者の処分施設などで、履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から7月30日までで、入札は令和8年8月25日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 低濃度PCB処理を行う産廃事業者新潟県、橋梁補修等に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務で一般競争入札を開始
新潟県新発田地域振興局地域整備部は、2026年7月17日に情報を更新し、橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札（公告日：令和8年7月17日）を発表しました。対象廃棄物は、PCB含有量5,000mg/kg以下の金属くず等を含む塗膜片や防護服などの副資材で、総重量は1,060kg（ドラム缶11缶他）です。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までで、廃棄物の収集は令和8年11月30日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から8月3日までで、入札は令和8年8月26日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 特管産廃の処理・収集運搬業者
IMAGE: PR TIMESプリマベーラ、17期連続増収増益を達成 生前・遺品整理事業を統合強化へ
群馬県太田市のリユース企業「株式会社プリマベーラ」は、26期（2025年7月1日〜2026年6月30日）決算で売上高58.6億円、経常利益5.9億円を記録し、17期連続の増収増益を達成した。金価格の高騰に伴い、貴金属買取販売店「ゴールディーズ」の買取金額が約10億円に達するなど業績を牽引した。27期は、骨董品専門店「くらや」を統合し、群馬県全域や埼玉県北部、栃木県西部を対象とする生前整理・遺品整理事業を7月より再編強化する。さらに、2026年8月には「ドンドンダウンオンウェンズデー太田店」内に接骨院の無料施術体験ブースを設置し、査定や買い物の待ち時間の有効活用を図る。
PR TIMES · リユース・遺品整理関係者
IMAGE: PR TIMESAndTech、医薬品PTPシートのバイオマス化とマテリアルリサイクルを解説するWEBセミナーを2026年8月31日に開催
株式会社AndTechは、2026年8月31日に医薬品包装の環境対応やリサイクルをテーマにしたZoomオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、元カネカの一色實氏、大成化工の井口博務氏、松田産業の亀井和寛氏の3名が講師を務めます。医薬品のPTPシートにおけるバイオマス化の動向や、大成化工のバイオマス度75%製品「TAS-BPC75シリーズ」の開発事例が紹介されます。さらに、アルミとプラスチックの高度分離や異物混入といった技術的課題を克服する松田産業の回収・分離・マテリアルリサイクルの実践スキームについて解説が行われます。開催時間は13:30〜17:15で、参加費は税込60,500円です。
PR TIMES · 製薬・包装・廃棄物処理の環境・開発担当建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jp · 建設現場や廃棄物処理の管理担当者
IMAGE: newsroom.lixil.comLIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.com · 建設会社、解体業者、資源循環担当者
IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表 · 再資源化業者や処分業者等IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表 · 再エネ・金属リサイクルを計画する事業者
IMAGE: polyestertime.comJX金属サーキュラーソリューションズ、EV電池からリチウムを90%以上回収する新技術の実証運転を2026年度後半に開始へ
JX金属サーキュラーソリューションズは2026年7月15日、使用済みEVバッテリーからリチウムを90%以上回収するリサイクルプロセスを開発したと公表した。福井県敦賀市の事業所に新設備を導入し、2026年度後半に実証運転を開始する予定で、NEDOのグリーンイノベーション基金が支援する。 使用済み車載電池から90%以上のリチウムを回収する新技術を開発。従来の自社プロセスによる回収率50%未満から大幅な向上を達成した。 回収した水酸化リチウム等の化合物をプロセス内で循環利用することで、新規試薬の使用量を削減し、リチウムの二次廃棄物への損失を防ぐ。 新プロセスは、リチウム、ニッケル、コバルトの回収工程において、従来の同社リサイクルシステムと比較して約40%のCO2排出量削減を試算する。 福井県敦賀市の既存施設に新設備を追加。2026年度後半に実証運転を開始する予定で、多様な電池組成や状態への対応力、商業規模の検証を行う。
polyestertime.com · 車載電池の製造・排出・回収・処理事業者
IMAGE: JX金属 銅建値JX金属が2026年7月15日に銅建値を改定、1トンあたり229万円に引き上げ
JX金属株式会社は、2026年7月15日に銅建値を改定し、1トンあたり2,290,000円に設定したことを公表した。直前の同年7月13日時点の建値である2,270,000円から、20,000円の引き上げとなる。 JX金属は2026年7月15日に銅建値を1トンあたり2,290,000円へと改定した。同年7月中の改定はこれで6回目となり、直前である7月13日の2,270,000円から20,000円上昇している。 2026年の銅建値の月間平均推移を見ると、1月平均は2,130,000円、5月平均は2,244,100円、6月平均は2,273,500円と推移しており、全体として200万円台を超える高値圏で推移している。 今回の2,290,000円という水準は、2026年6月3日に記録した2,330,000円や5月14日の2,310,000円に次ぐ高値水準であり、依然として銅価格の上昇傾向が継続している。
JX金属 銅建値 · 銅スクラップ・廃電線を扱うリサイクル業者
IMAGE: housenews.jp三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円
三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。 今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。 新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。 平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。
housenews.jp · アルミ排出・回収事業者
IMAGE: theworldfolio.comMatsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現
Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している 同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している
theworldfolio.com · 企業
IMAGE: caliber.az日本、商業用エアコンからアルミニウムをリサイクル
日本のイートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した。同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である。同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している。 イートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した 同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である 同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している 日本は、2025年に281万トンのアルミニウムを輸入しており、そのうち28%は中東からの輸入であった
caliber.az · リサイクル業者
IMAGE: sustainablejapan.jpLIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp · 建築業者
IMAGE: etod.co.jp2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp · スクラップヤード事業者、産業廃棄物処理事業者NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDO · アルミニウム関連企業