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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: レナタスグループのＨＡＲＩＴＡHARITAとモメンタムファクトリー・Orii、廃家電由来100%銅合金の製品開発で資源循環技術・システム表彰を受賞
レナタスグループの株式会社ＨＡＲＩＴＡと有限会社モメンタムファクトリー・Oriiは、使用済み家電から回収した銅合金を100％使用したアップサイクル製品の開発・普及の取り組みで、令和8年度「資源循環技術・システム表彰」の「産業環境管理協会会長賞」および「コラボレーション賞」を受賞しました。本取り組みでは、HARITAの高度な選別技術によりエアコン等の廃家電から回収した高品質なリサイクル銅合金原料を供給し、Oriiが伝統工芸「高岡銅器」の鋳造・着色技術を用いてコースター等の製品に加工しています。異業種連携による高度な資源循環と再生材の新たな用途創出が評価されました。2026年10月21日には表彰式および受賞者による「3R先進事例発表会」が機械振興会館（オンライン配信あり）で開催され、HARITAの担当者が登壇する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ2026年8月関西地区の鉄スクラップ市況、2,000〜3,000円下落
2026年8月の関西地区鉄鋼月間市況において、鉄スクラップの価格が2,000円から3,000円下落しました。一方で、メーカーによる値上げ分の価格転嫁が進んだことから、H形鋼や等辺山形鋼は2,000円上昇しています。異形棒鋼は10万3,000円で横ばいとなりましたが、最大手の共英製鋼が9月販売価格でトン当たり11万5,000円の下限維持を徹底する方針を示すなど、主要メーカー各社は価格引き上げを目指しており、売り腰は強い状態が続いています。
三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定
三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。
IMAGE: 日本新金属英国が2027年10月導入のデポジット制度で生産者手数料を発表、PETと金属で約4倍の差
英国で2027年10月に開始予定の飲料容器を対象としたデポジット制度（DRS）について、制度運営を担う非営利団体「Exchange For Change」が9月2日に生産者手数料を発表しました。DRSは、飲料購入時にデポジットを上乗せして支払い、使用済み容器を返却すると払い戻される仕組みです。今回発表された生産者手数料は制度の運営コストを賄うために飲料メーカーが負担する費用であり、PETと金属の素材間で約4倍の差があることが明らかになりました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充
三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環TOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環関東鉄源協同組合の9月鉄スクラップ輸出入札、4万8,113円で4カ月連続下落
関東鉄源協同組合が9月9日に実施した、9月契約分の鉄スクラップ（品種＝H2）輸出入札の落札価格は、トン当たり4万8,113円（FAS＝船側渡し条件）となりました。前月比で973円下がり、5月実施分から4カ月連続の下落です。下落の要因としては、ドル安・円高の為替動向が円建ての輸出価格を押し下げたことが挙げられます。輸出先であるバングラデシュは、雨期明けに伴う鋼材需要の回復を見込んで鉄スクラップの買いを強めたものの、円高による下落影響を補いきれませんでした。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす
伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。
松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞
カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト（第48回）」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、国内タングステンリサイクル能力増強に約80億円を投資
三菱マテリアルは2026年9月9日、レアメタル（希少金属）であるタングステンの国内リサイクル能力増強に向けて、約80億円を投資すると発表しました。タングステンは原料の多くを輸入に依存しているため、国内のサプライチェーン（供給網）を強化し、安定供給を目指すことが目的です。なお、具体的な対象事業所の場所や、稼働開始予定時期などの詳細情報については、今回の一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金属リサイクルのエヌアイループ、金属廃材のアップサイクルや廃棄イノシシを活用した『しし骨ラーメン』開発を展開
佐賀県上峰町で金属リサイクルを行うエヌアイループが、廃棄物のアップサイクルや地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。同社は金属リサイクル事業のほかに、吉野ヶ里町に約5年前に設立した工房でアーティストと協力し、金属廃材を楽器や時計などのアート作品へ生まれ変わらせる活動を行っています。さらに、農作物被害対策で捕獲され、通常は廃棄されていたイノシシの骨や脂を活用し、新たに「しし骨ラーメン」を開発しました。このラーメンは道の駅吉野ヶ里内の店舗で提供されており、食を通じて捕獲後の廃棄といった地域課題へ関心を持ってもらう新たな循環を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルカゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
IMAGE: PR TIMES東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に
2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環回収ガラスカレット世界市場、2035年に向け年平均3%成長の予測 電子機器向け需要が牽引
IndexBoxが2026年9月8日に更新したレポートによると、世界の回収ガラスカレット市場は2025年比で2035年までに約35%拡大し、年平均約3.0%で成長する見通しです。この成長は、日本、韓国、EU等におけるリサイクル含有率規制（重量比30〜60%義務付け）や、アジア太平洋地域での太陽光発電・フラットパネル向け高純度カレットの需要増加に支えられています。市場では、1トンあたり30〜50ドルで取引される標準グレードに対し、不純物を50ppm未満に抑えた高級エレクトロニクスグレードに100〜200%の価格プレミアムが付く二層構造化が進んでいます。一方で、高成長地域での回収インフラ不足や500kmを超える長距離輸送の物流コストが今後の課題とされています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル傘下の日本新金属、秋田工場でドリル刃先等のスクラップからレアメタル「タングステン」をリサイクル
2026年9月8日の報道によると、中国が約8割を握るレアメタルである「タングステン」を国内でリサイクルする取り組みが行われています。秋田市にある三菱マテリアル傘下の日本新金属秋田工場では、輸入された鉱石だけでなく、国内で使い古されたドリルの刃先や切りくずなどのスクラップを原料に用いて、タングステンを精製し素材として出荷しています。タングステンは経済産業省が定義する31種類のレアメタルの一つで、超硬工具や半導体メモリー配線、リチウムイオン電池正極材などに使われる日本のものづくりに不可欠な鉱物であり、国内での資源循環の定着が模索されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環