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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: JX金属 銅建値JX金属、2026年9月1日付の銅建値を1トンあたり240万円に改定
JX金属は、2026年9月1日改定の国内銅建値を1トンあたり2,400,000円に設定しました。前回の2026年8月25日時点の改定値である2,380,000円から20,000円引き上げられました。その後、同年9月3日には2,370,000円へと引き下げられています。同社が公表した月間平均推移によると、2026年の月間平均値は1月の2,130,000円から上昇傾向にあり、同年8月には2,359,400円に達していました。
米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップUACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災ロシア連邦鉱物資源庁、少なくとも30年供給可能な金埋蔵量を公表 リサイクル材等から5000トンの抽出可能性も
ロシア連邦鉱物資源庁は、少なくとも30年間の供給を維持できる豊富な金資源を保有していることを明らかにしました。2026年9月3日の報道によると、ロシアは現在、金埋蔵量で世界第3位、生産量で世界第2位であり、潜在的な追加資源を考慮すれば最大45年間の供給が可能と推定されています。潜在的な金資源量は約1万8000トンで、そのうち8000〜1万トンが実際に採掘可能な埋蔵量に転換できる見込みです。さらに、産業廃棄物やリサイクル材からの抽出によって、約5000トンを追加できる可能性があるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズJXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル産総研とブリヂストン、タイヤゴムを室温分解し新品原料に再資源化する世界初のケミカルリサイクル技術を開発
産業技術総合研究所（産総研）とブリヂストンは、世界初となるタイヤゴムのケミカルリサイクル技術を共同開発しました。この技術は、室温付近でタイヤゴムに触媒と溶媒を添加して撹拌することで架橋したゴムを液状化させ、固体として残るカーボンブラックと容易に分離するものです。さらに、液状ポリマーを熱分解することで、新品タイヤの原料となるイソプレンモノマーを回収できます。従来は複雑な構造からサーマルリサイクルが主流でしたが、本技術により水平リサイクルへの道が開かれます。現在は高価な貴金属触媒の使用が課題となっており、NEDO事業の最終年である2030年度までのコスト削減と、2030年代の事業化を目指します。
JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初Apple、iPhone 17 Proの冷却部品に100%リサイクル銅を採用 製造工程を公開
Appleは公式Instagramで、iPhone 17 Proの冷却部品「ベイパーチェンバー」の製造工程を紹介する動画を公開しました。同製品の製品環境レポートによると、ベイパーチェンバー筐体に使用されている銅は100%リサイクル素材です。原料となるスクラップ銅を複数の工程を経て純度99.99%まで高め、インゴットから高純度の銅材へと加工して製造されています。ベイパーチェンバーの内部には脱イオン水が封入されており、プロセッサの熱を効率よく逃がして高い性能を維持する役割を果たしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルＪＸ金属、台湾でＥスクラップの処理能力引き上げを検討
ＪＸ金属は、台湾の現地子会社である台湾日鉱金属の彰濱リサイクルセンターにおいて、廃電子基板などのＥスクラップの処理能力引き上げを検討している。同センターは台湾政府から月1,200トンのＥスクラップ処理の許認可を得ているが、現在の稼働率は約9割に達している。半導体産業の進展に伴い高まる銅需要の拡大に、Ｅスクラップの安定供給で応える狙い。今後、具体的な能力拡大の詳細を具体化していく方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップこっこーとエバースチール、鉄スクラップ現場のAI活用・DX推進で共同研究契約を締結
総合リサイクラーのこっこーは1日、鉄スクラップAI検収システムを開発・運営するEVERSTEEL（エバースチール）と共同研究契約を締結したと発表した。業界における人手不足や技能継承といった課題に対応するため、現場でのDX推進やAI活用による業務効率化に向けた研究を進める。今後は、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針だ。
IMAGE: こっこーとエバースチール 現場DX推進で連携（日刊産業新聞）韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
IMAGE: PR TIMESクリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jp藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
IMAGE: fujiwara-seisou.com