NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルKDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズKDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルKDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル経産省が令和9年度概算要求を公表、資源エネ・GX分野に約2兆円を要求
経済産業省は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）の概算要求を公表しました。経産省全体の要求額7兆7859億円のうち、資源エネルギー・GX分野に対して1兆9838億円を求めています。同分野では、GXサプライチェーン構築支援事業に前年度当初予算から増額となる1134億円を要求したほか、系統用蓄電池などの導入支援に399億円、SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援に700億円を計上しました。また、水素等のサプライチェーン構築における価格差に着目した支援事業にも655億円を要求しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環フォーステックのAI自動分別ボックス「Bin-e」、ローソン店舗付近でリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用。2026年9月1日より運用開始
株式会社フォーステックは、同社が日本で展開するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が、KDDIとローソンなどが連携して実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用されたと発表しました。設置期間は2026年9月1日から11月30日までで、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースで携帯電話やモバイルバッテリー、電子たばこなどを回収します。東京都庁舎に続く国内2例目の設置となります。本取り組みでは、安全対策として回収用の内箱にTOPPAN製の消火フィルムを貼付しています。AI画像認識によって95%以上の精度で自動分別し、蓄積量を遠隔可視化する機能を活用して回収モデルの有効性を検証し、実施地域の拡大を検討するとしています。
IMAGE: AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」渋谷区と全国清涼飲料連合会、自販機横リサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発施策を共同開始
渋谷区と一般社団法人全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自販機横リサイクルボックス（RB）への異物混入を防ぎ、ボトルtoボトルなどの資源循環を促進するため、共同で適正利用の啓発施策を開始しました。近年、渋谷区では来街者の増加やインバウンド需要拡大により、ごみのポイ捨てやRBへの異物投入が課題となっています。これに対し、2026年9月1日より「MIYASHITA PARK」のデジタルサイネージで啓発動画の放映を開始したほか、区内6カ所の公共喫煙所にポスター40枚を掲示します。ポスターや動画は、外国人来訪者を考慮し日本語、英語、中国語、韓国語の多言語で発信され、吸い殻や一般ごみ、モバイルバッテリーなどの投入防止を呼びかけます。
IMAGE: 渋谷区と全国清涼飲料連合会が連携 資源循環ときれいなまちづくりに向けて韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環「第9回SXアワード」受賞企業・団体が決定、電池用アルミ水平リサイクルなど20件を選出
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日、「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。同アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、今回は57件の応募の中から大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が選定されました。環境大臣賞には電池産業におけるアルミ水平リサイクルの4社協働プロジェクトが選ばれたほか、酒造副産物のアップサイクルやリース建築による資源循環など、多様な資源循環の取組が受賞しています。2026年9月29日には受賞企業による事例発表などを行う表彰式が開催される予定です。
IMAGE: 「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表住友金属鉱山、愛媛県に建設した国内初・年間約1万トン規模のLIBリサイクルプラントの本格稼働に向け試運転中
住友金属鉱山は、愛媛県内に建設した国内初の商業規模となるリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルプラントの本格稼働に向け、試運転を行っています。このプラントは東予工場とニッケル工場の敷地内にあり、使用済みLIB等から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収します。設備能力はLIBセル換算で年間約1万トンです。同社は乾式製錬と湿式精錬を組み合わせた独自のハイブリッドプロセスにより、従来は回収が困難だったコバルトやリチウムを回収することに成功しました。原料を安定確保するため、国内の静脈産業9社とパートナーシップ協定を締結しており、今年度内の再生金属を用いた正極材の顧客認証に向けて準備を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルプライムプラネットエナジーなど4社の車載電池用アルミ水平リサイクル、第9回SXアワード「環境大臣賞」を受賞
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社は、2026年9月1日、協働で構築・実装した車載電池用アルミ材の水平リサイクルへの取り組みが「第9回 SXアワード」の「環境大臣賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、別の用途へ転用するのではなく、再び同じ部品の材料として循環させるものです。4社がそれぞれ分別・回収、流通管理、再資源化、再利用の役割を担ってつなぎ、量産事業として実現しました。品質とコスト効率を両立した実効性の高さや、他の金属資源への展開可能性などが評価されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物