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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJA三井リースアセットと浜田、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクル体制構築で業務提携
JA三井リースアセットは2026年9月1日、浜田と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表しました。本提携にはJA三井リースを含めた3社が連携して取り組みます。リース満了を迎えた太陽光パネルの資産価値を評価し、リユース可能なものは国内外で二次流通させ、リサイクルするものは浜田の技術を活用してカバーガラスを板ガラス原料へ水平リサイクルします。太陽光パネルリサイクル推進法への対応も見据え、回収から再流通・再資源化までのトレーサビリティ確保にも取り組みます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルよねざわ工業が太陽光パネルのガラスリサイクルに参入 ブロック骨材へ再生
恵庭のよねざわ工業が、太陽光パネルのガラスリサイクルに参入しました。同社は、太陽光パネルのガラスを埋め立て処分することなく、ブロック骨材に再生する事業に取り組みます。よねざわ工業には太陽光パネルのリサイクルに対応した工場があり、代表を務める米沢悟社長のもとで同事業を展開しています。従来埋め立て処分されることのあった太陽光パネルのガラスを、ブロックの骨材として再利用する新たな取り組みとなります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエディオン、広島県福山市に太陽光パネルのリサイクル工場を新設。販売から再資源化までの一貫体制を確立
エディオンは、グループ会社のイー・アール・ジャパンの広島県福山市にある本社敷地内に、太陽光パネルの「PVリサイクル工場」を新設しました。これにより、太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを自社グループ内で完結する一貫体制を確立しました。新工場には、破損や変形パネルも処理できる「PVリサイクルハンマー」や、光学センサーで不純物を自動除去する「デジタル色彩選別機」を導入しています。重量の約6割を占めるガラス部材を回収し、断熱材等への100%リサイクルに挑戦します。2030年代半ばに懸念される大量廃棄問題を見据え、2035年までに年間約4万枚のリサイクルを目指す計画です。
日本太陽エネルギー学会、2026年9月に太陽光パネル再資源化の専門セミナー開催へ
日本太陽エネルギー学会は、2026年9月3〜4日に太陽光発電部会第43回セミナー「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー」を早稲田大学西早稲田キャンパスとオンラインのハイブリッド形式で開催する。本セミナーは、2026年6月に公布された「太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律」を踏まえ、回収、解体、選別、素材別リサイクルを円滑に進めるための技術や制度上の課題を議論するものだ。初日は前処理や各種中間処理技術、板ガラスへの再利用などを扱い、2日目は金属やシリコンの再資源化、リユース・リサイクル基盤などをテーマとする。定員は現地30人、オンライン150人で、申し込み期限は8月26日となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル自然エネルギー財団、営農型太陽光の「遮光率30％未満」要件の削除を提言
自然エネルギー財団は2026年8月10日、農林水産省が検討中の営農型太陽光発電の制度改正案に対し、太陽光パネルの遮光率を30％未満とする要件を削除すべきだとする提言を公表しました。財団は、遮光率が30％以上であっても十分な収量と品質を確保している事例があり、科学的根拠のない一律の規制は優良な事業を排除しかねないと指摘しています。また、改正案で新たな要件となる市町村の基本計画策定について、2025年3月末時点で策定済みの市町村が112にとどまることから、多くの地域で一時転用許可の申請が困難になり、耕作放棄地の再生や電力の地産地消を阻害する恐れがあると懸念を示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環