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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: PR TIMES松屋フーズの食品リサイクル肥料で育てた十日町産コシヒカリ、新潟県十日町市のふるさと納税返礼品に採用
2026年7月21日、株式会社松屋フーズホールディングスは、新潟県十日町市およびレッドホースコーポレーション株式会社と連携し、自社の店舗や工場から発生した食品残渣を再資源化した「食品リサイクル肥料」で栽培された「十日町産コシヒカリ」が、十日町市のふるさと納税返礼品に採用され、受付を開始したと発表しました。本プロジェクトは、松屋フーズの環境取組と十日町市の持続可能な農業を結ぶ資源循環型プロジェクトです。2026年秋の収穫に向け、栽培面積約3.8ha、生産量約18.3tを予定しており、返礼品名は「松屋フーズ 最高級 魚沼産コシヒカリ」として登録されています。
PR TIMES · 食品リサイクルや外食業界の担当者
IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
IMAGE: PR TIMES株式会社QUADS、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機」を2026年7月1日より発売
株式会社QUADSは、2026年7月1日に家庭用生ごみ処理機「GYUTTO」シリーズの新モデルとして、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機（QS678）」を発売しました。本製品は粉砕プロセスを省いて「乾燥」に機能を絞ることで、高い静音性と使いやすさを実現し、初めて導入する人でも扱いやすい設計となっています。シンク横に設置してそのまま本体にセットできる水切りバスケットや、夜間に動作音を抑えて運転する「おやすみモード」を搭載しています。最大容量は2.5Lで、ニオイを抑える活性炭カートリッジが2個付属し、価格は税別18,000円です。
PR TIMES · 家庭用生ごみ処理機に関心のある事業者
IMAGE: PR TIMESはごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMES · 食品流通・小売の環境担当者
IMAGE: PR TIMES和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES · 商業施設や公園の運営・廃棄物担当者
IMAGE: cehub.jp環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp · 食品・外食事業者の廃棄物管理担当者
IMAGE: nippon-foundation.or.jp世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少
日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ
nippon-foundation.or.jp · 食品関連事業者の廃棄物・環境担当者
IMAGE: prtimes.jp株式会社komham、タイ・シンガポールでの技術実証を経て東南アジアでの資源循環事業を本格始動、現地パートナーの募集を開始
株式会社komhamは2026年7月15日、タイとシンガポールで実施した生ごみ処理技術の実証成果を基に、東南アジアにおける微生物技術を用いた資源循環事業を本格展開すると発表した。併せて、同地域での販売や事業開発を担うパートナー企業の募集を開始した。 東京都の補助事業として、タイ王室系企業や東南アジア最大級のコングロマリット等と連携し、独自の微生物群「コムハム」による現地生ごみの安定分解性能を実証した。 自律駆動型生ごみ処理機「スマートコンポスト」のほか、タイの遺伝子解析機関と連携して堆肥化施設向けの微生物診断・処方サービス「MICROBOOST」の海外展開も進める。 東南アジアの販売代理店、商社、廃棄物処理事業者、食品関連事業者、環境分野の企業などを対象に、現地展開をともに推進するパートナー企業を広く募集する。
prtimes.jp · 海外展開する食品・廃棄物処理業者岡山県、令和8年度食品ロス削減月間キャンペーン業務の委託候補者選考結果を公表
岡山県循環型社会推進課は、2026年7月15日、同年6月16日付けで公告した「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」に係る技術提案の審査結果を公表し、委託候補者を選定したことを明らかにした。 対象となる業務は「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」であり、令和８年（2026年）６月16日付け循環第145号で公告されていた技術提案について審査が行われた。 岡山県環境文化部循環型社会推進課資源循環推進班は、提案された技術提案を審査した結果、委託候補者を選定したとして、その選考結果をホームページ上で公表した。
岡山県 廃棄物・行政処分 · 岡山県の食品・広告関連事業者