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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: PR TIMESRX Japan、2027年8月に横浜で資源循環特化の新展示会「CIR-BAY」を初開催へ
RX Japan合同会社は、横浜市の協力のもと、資源循環・サーキュラーエコノミーに特化した新展示会「CIR-BAY -国際 サーキュラー総合展-」を2027年8月31日から9月2日までパシフィコ横浜で初開催します。本展は「リサイクルテック EXPO」や「産廃・解体DX展」など6つの専門展で構成され、資源循環を支える技術や製品が一堂に集結する商談・共創の場を目指します。開催に先立ち、2026年7月23日にはベルサール東京日本橋で開催発表会が行われ、環境省による特別講演などが実施されます。発表会への参加企業には、2027年の本展において一般募集開始前に出展位置を選択できる優先権が付与されます。
PR TIMES · 資源循環・産廃リサイクル企業の担当者
IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表 · 自治体やリサイクル関連の事業者
IMAGE: kyu-hoku.co.jp九州北部サービス、糸島支店の産廃持込料金表を公開 木くずリサイクルは令和8年4月1日より適用
産業廃棄物の収集運搬や解体工事を行う九州北部サービスは、糸島支店（福岡県糸島市）における廃棄物の持込料金表を公開した。令和8年4月1日より適用されるリサイクル対象の木くず（4,000円〜/m3）をはじめ、廃プラスチック（7,000円〜/m3）や、状態に応じて12,500円〜50,000円/m3となる石膏ボードなど、品目別の単価が設定されている。マニフェスト発行料は1枚100円、産廃委託契約書作成費用は1部2,000円が必要となる。持ち込みには事前予約が必須で、アスベストはレベル3に限り事前相談と契約の上処分可能だが、焼却灰やバッテリーなどは取り扱えない。
kyu-hoku.co.jp · 福岡県内の産廃排出事業者や解体業者
IMAGE: hirayama-syoukai.co.jp【鹿児島】株式会社ヒラヤマ、粉塵抑制に優れるアスベスト除去「ウォータークリーン工法」を導入
株式会社ヒラヤマ（鹿児島県）は、独自のアスベスト（石綿）処理装置を用いた「ウォータークリーン工法」によるアスベスト除去工事を行っている。同工法は、超高圧水を同時吸引式カップ内で噴射し、湿潤、剥離、吸引を同時に行うことで粉塵の発生を抑える施工法である。剥離物と汚水を分別し、水処理装置で浄化した水は、水質汚濁防止法に準拠した基準を満たした上で排水される。なお、同社は2020年4月1日より義務化された、床面積80平方メートル以上の解体工事や請負代金100万円以上の改修工事などにおけるアスベスト事前調査結果の報告義務にも対応している。
hirayama-syoukai.co.jp · 解体工事を発注する事業者
IMAGE: chuen-kankyo.com静岡の中遠環境保全、電子マニフェスト対応の産廃収集運搬・中間処理を提供
静岡県掛川市の中遠環境保全株式会社は、工場等から排出される産業廃棄物の収集運搬および処分サービスを提供しています。収集運搬サービスでは、汚泥、感染性廃棄物、建設廃棄物などの特性に合わせて、超強力吸引車や完全密閉型の汚泥専用ダンプ車を含む多数の車両を導入しており、電子マニフェストにも対応しています。処分サービスでは、廃プラスチック類やがれき類の破砕、無機汚泥の脱水によるリサイクルのほか、蛍光灯や廃電池類のリサイクル、廃カセット缶や廃エアゾール缶の安全処理に対応しています。
chuen-kankyo.com · 静岡県近郊の廃棄物管理担当者
IMAGE: hayafune1967.jp神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。
hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者
IMAGE: jp.ibtimes.comダイキンと伊藤忠商事、業務用エアコンの水平リサイクルで包括業務提携を発表
ダイキン工業と伊藤忠商事は7月9日、日本国内における業務用エアコンの水平リサイクル事業の構築に向け、包括的な業務提携を締結したと発表した。環境省が所管する法的認定制度の枠組みを活用し、廃棄された機器の回収から解体、冷媒回収、再素材化、新製品への再利用までを一体的に管理する。ダイキンが再生素材の特性評価や製造管理、調達を担い、伊藤忠がリサイクルパートナーの選定や排出事業者との契約調整、全国的な回収・輸送手配、トレーサビリティシステムの構築をサポートする。両社はまず国内市場での認定取得と事業実施に取り組み、段階的に全国展開を進める計画だ。
jp.ibtimes.com · 空調機器の廃棄・リサイクル担当者福岡市、建設リサイクル法に基づく届出情報を公開 令和6〜8年度受理分を掲載
福岡市は、建設工事等における建設リサイクル法第10条の規定に基づく届出情報をウェブサイト上で公開している。2026年7月17日更新の情報によると、令和6年度（令和6年4月1日〜令和7年3月31日受理分）、令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日受理分）、および令和8年度（令和8年4月1日〜令和8年7月10日受理分）の届出情報がエクセル形式で一覧としてダウンロード可能だ。この情報は毎週金曜日（閉庁日の場合は翌開庁日）に更新され、前週の月曜日から金曜日までに受理されたデータが公開の対象となる。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内の解体・建設事業者建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jp · 建設現場や廃棄物処理の管理担当者
IMAGE: newsroom.lixil.comLIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.com · 建設会社、解体業者、資源循環担当者
IMAGE: sustainablejapan.jpLIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp · 建築業者