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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福山市、2026年10月3日に「ふくやま環境フェア」開催。エフピコやオガワエコノスなどリサイクル関連企業が出展
広島県福山市は、2026年10月3日に福山市リサイクルプラザで「ふくやま環境フェア」を開催します。このイベントは、10月の「3R推進月間・食品ロス削減月間」に合わせて、3Rや食品ロス削減への理解と行動を促すために実施されます。当日は、エフピコによる使用済みトレーの回収や、オガワエコノスによるHDD解体分別体験、イー・アール・ジャパンによる小型家電の回収など、リサイクルや環境関連の企業・団体が多数出展します。さらに、福山ローズエネルギーセンターの施設見学や子育て用品のリユース市などもあわせて行われます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物福島県郡山市のH&Sプランニング、大型案件や公共工事への挑戦を掲げた第14期経営方針を発表
福島県郡山市を拠点に解体事業や産業廃棄物収集運搬業を展開する株式会社H&Sプランニングは、2026年5月に「第14期経営方針発表会」を開催しました。同社はこれまでの木造解体中心の事業から、福島県内や郡山市周辺における大型案件や公共工事への挑戦へと事業を転換する方針を示しています。発表会では、売上高10億円突破に向けた「未来の3か年計画」や、地域シェア拡大、多角的な成長に向けたビジョンが共有されました。今後は主力の解体事業を中核とし、外構工事や不動産事業への展開をさらに強化していくとしています。
解体・産廃のビクトリー、地元の高校生20人を対象に会社見学会を開催
建物の解体工事や廃棄物処理・リサイクルを手掛ける株式会社ビクトリー（埼玉県八潮市）は、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20人を対象とした会社見学会を開催しました。見学会では、ショート動画やクイズ形式のワークショップ、社内見学を通じて、解体から廃棄物処理、リサイクルへとつながる仕事を紹介しました。事後アンケートでは参加生徒の96％が「満足」と回答しています。同社は2026年2月に前身の高校の部活動スポンサーに就任しており、その関係から今回のキャリア教育の場へと発展しました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄京都市、宇治市の東海テックスに産廃措置命令 期限を過ぎても是正不十分で刑事告発を検討
京都市は、宇治市の建設会社「東海テックス」に対し、京都市伏見区の住宅街に産業廃棄物を野積みしたとして廃棄物処理法に基づく措置命令を出しました。同社は2021年以降、解体工事で出たコンクリート片などを一時保管として堆積させ、ピーク時には高さが10〜11メートルに達していました。市は2026年7月27日に、8月末を期限とする是正の措置命令を出しましたが、期限後の9月1日時点でも十分な是正がなされていません。同社は人員や費用不足を理由に挙げており、不適合の状態が続いた場合、市は廃棄物処理法違反での刑事告発を検討する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市伏見区の住宅街に産廃が11m積み上がる、市が措置命令を出すも期限内の是正至らず
京都市伏見区の住宅街に3階建てマンションを超える高さの産業廃棄物が積み上がり、住民から悪臭や崩落の不安の声が上がっています。この場所には2年前、宇治市の業者が産業廃棄物保管の届け出を提出していましたが、上限を超えて一時約11メートルの高さまでがれきなどが積み上がっていました。京都市は業者に対し、8月31日までに高さと囲いを法律に適合させるよう求める措置命令を出しました。期限を過ぎた9月2日時点でも重機による是正作業は続いており、高さは5メートルから8メートルほどまで減ったものの、依然として高く積み上がったままです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物石川県津幡町の森林公園で不法投棄が相次ぐ ベッドや便器2基、弁当容器など
2026年9月3日、石川県津幡町の県森林公園において、ベッドやマット、便器2基などの不法投棄が相次いでいることが北國新聞により報じられました。同公園では、これらの大型廃棄物以外にも、弁当容器の投棄が後を絶たない深刻な状況が続いています。なお、現時点で不法投棄の発生時期や具体的な容疑者、今後の公園側による対策などの詳細は本文からは確認できません。地域の景観や環境を脅かす不適正処理の事例として報道されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル竹中工務店やレコテックらが登壇、横浜市で都市と資源循環をテーマにしたイベント開催
2026年8月20日、横浜市にてトークイベント「Collab Meeting」が開催され、竹中工務店、レコテック、日本テトラパックの3社が「民間企業が考える都市と資源循環」をテーマに議論しました。このイベントは、同年9月3日・4日開催の「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）」に先駆けて行われたものです。登壇企業からは、建設廃棄物の最終処分量ゼロを目指す取り組みや、資源循環データインフラ「pool」を用いた廃棄物データの可視化、紙容器の回収インフラ支援の必要性などが紹介されました。パネルセッションでは、回収ロジスティクスの経済合理性や有価物取引における法運用の課題など、企業と自治体が連携して資源循環を実装するための具体的な要望や課題が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
IMAGE: tomomatsu-sangyo.jpクリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jp京都府久御山町議会、北陸新幹線延伸めぐり意見書可決 住民合意なしの着工合意に反対要望
京都府久御山町議会は2026年9月1日、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸工事において、治水や環境上の懸念が払拭されていないとして、町や住民との完全な合意がない限り安易に同意や着工を認めないよう京都府知事に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書では、地上走行計画による住民の立ち退きや騒音・振動、車両基地建設に伴う排水機能低下の恐れを指摘し、府主導での治水影響検証などを求めています。同町議会は同年6月にも、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、慎重な対応を求める決議をしていました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
IMAGE: fujiwara-seisou.com長野県のエコロジカル・サポート、医療・感染性廃棄物処理や優良産廃認定などの事業体制を紹介
株式会社環境科学の紹介によると、同社グループ会社である株式会社エコロジカル・サポートは、長野県松本市に本社を置く廃棄物処理とリサイクルの専門企業です。同社は「優良産廃処理業者」の認定を受けており、産業廃棄物の収集運搬から中間処理（焼却・破砕など）までを一貫して手がけています。特に医療・感染性廃棄物の処理においては長野県下トップクラスの実績を誇ります。また、一般廃棄物の収集運搬や、農薬、水銀、石綿、PCBといった廃棄物の処理・処分にも対応しています。
IMAGE: kankyo-kagaku.netビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物食品廃棄物の建材化や建材再利用を進めるベンチャー6社を紹介
脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環経済）を軸に、新たな建築材料の開発や建材の再利用に取り組むベンチャー企業が増加しています。日経クロステック編集部は、選定したベンチャー100社の中から、脱炭素・循環社会の旗手を目指す6社を特集しました。特集では、自然由来の成分や食品廃棄物を原料とした新しい材料の開発に取り組むSpacewaspやTBMなどの企業が紹介されており、これらの取り組みは建築の可能性を広げるものとして注目されています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル