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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ハノイ市、建設廃棄物や汚泥の不法投棄に対する取り締まり強化を指示
2026年9月9日、ベトナムのハノイ人民委員会は、市内の建設プロジェクトから発生する掘削土、汚泥、建設廃棄物の違法な輸送や不法投棄に対し、検査と取り締まりを強化するよう市警察などの関係機関に指示しました。あわせて農業環境局に対し、「2030年までの市内建設廃棄物管理総合計画」の策定に向けた緊急の助言を求めています。さらに、各区や市町村に対しては、一時的な収集・処理に適した場所の選定手続きを終え、そのリストを公表するよう要請しました。これにより、投資家や関連組織が適正な処分場所を把握できるようにし、不適切な投棄を抑える狙いがあります。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
ベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄石川県の県森林公園で洋式便器の不法投棄が相次ぐ、付近のパトロール強化へ
石川県の県森林公園において、洋式便器が捨てられるなどの不法投棄が相次いで発生していることが報じられました。不法投棄の多発を受け、現地では付近のパトロールを増やすなどして対策の強化を図っています。石川県内における廃棄物の不適正処理事案への対応として、公共の場所での監視体制の強化が進められており、関係事業者による適切な廃棄物管理の徹底が求められる状況となっています。
京都市、伏見区の産廃堆積問題で是正不十分と判断、部分的な行政代執行や刑事追及を検討
京都市伏見区の住宅街で産業廃棄物やがれきが大量に積み上げられている問題で、松井孝治市長は8日の定例記者会見にて、期限としていた8月末までに十分な是正が行われていないとの認識を示しました。この集積場では一時、届け出の範囲を大きく超える高さ10メートル以上まで廃棄物が積まれ、崩落の危険性から市が7月に措置命令を出していました。8月末までに高さや勾配は一定改善されたものの、廃棄物量の削減はほとんど進んでいません。松井市長は、事業者の責任で処理することを原則としつつ、雨などで周辺へ流出する危険性が高まれば部分的な行政代執行を躊躇せずに検討するよう指示し、京都府警とも刑事責任の追及を視野に相談していると明らかにしました。
IMAGE: 「危険あれば部分的な代執行も」京都・伏見区の産廃の山ベトナムのホイアンウッド、廃船の耐久木材を家具へ再生するアップサイクル事業を展開
ベトナム・ダナン市のホイアンウッド社は、損傷や廃船となった船舶の木材を回収し、高品質な家具へと再生するアップサイクル事業を行っている。同社のレ・フイン・フエン氏は、港に放置され薪として使われていたチークやローズウッド、アイアンウッドなどの高耐久性な造船用木材に着目した。新型コロナウイルスの影響で失職したキムボン木工村の大工らと協力し、解体した木材の釘や塩分などを除去・選別した上で、ベッドや椅子などに加工している。リベット跡などの欠陥をあえて残すデザインが特徴で、同社は今後も加工プロセスへの投資と改善を進め、バリューチェーンをさらに発展させる計画である。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英ハイデルベルク・マテリアルズ、リーズに年間処理25万トンの建設廃棄物リサイクル施設を開設
ハイデルベルク・マテリアルズUKは、英国リーズに新しい建設・解体・掘削（CD&E）廃棄物リサイクル施設を開設しました。この新施設は同社のアスファルトプラントの隣に位置し、レンガやコンクリート、土壌、公益事業に伴う選別廃棄物などを受け入れます。年間処理能力は約25万トンに上り、持ち込まれた材料は埋立処分を回避して再生骨材などの高品質な再生建設製品へと転換されます。同社は今後数か月間に、さらなるリサイクル拠点の開設を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.com電炉での鉄スクラップリサイクルの仕組みと脱炭素化による重要資源化の背景
電炉は、主に古い建物や自動車などから回収した鉄スクラップを電気の力で溶かして、新しい鋼材へリサイクルする設備です。鉄鉱石から鉄をつくる高炉方式と比べて二酸化炭素の排出量を大幅に減らしやすいため、脱炭素の流れの中で注目が集まっています。電炉は需要に応じた生産調整がしやすい一方、稼働には大量の電力を要するため、電力料金や鉄スクラップの市況から受ける影響が大きくなります。今後、脱炭素化に伴い電炉化が進むことで、鉄スクラップは単なる廃材ではなく、国内外で需要が引き締まる重要な製鉄資源としての価値を高めていくとされています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.comベトナム・タインホア省の未入居住宅地で建設廃棄物の不法投棄が多発、省が管理強化へ
ベトナムのタインホア省において、土地の競売完了後に住民の移転が進まない計画住宅地が空き地化し、建設廃棄物などの不法投棄が多発して深刻な環境問題となっています。ドンソンやホアンホアなどの一部地域では実際の居住率が10〜20％にとどまっており、人通りや街灯が少ない空き地が不法投棄の温床となっています。これを受け、省人民委員会は2026年8月27日付で都市および公共秩序の確立に関する公式文書第18100号を発行しました。今後は実際の住宅需要に合わせた土地計画の策定や、インフラ維持、環境衛生に関する責任の明確化が図られる見込みです。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
IMAGE: 環境省 報道発表埼玉県、サーキュラーエコノミーのスタートアップコンテスト「CSUP」第3回の募集開始
埼玉県は8月3日、サーキュラーエコノミーの実現を目指すスタートアップ企業を対象としたビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者募集を開始した。全国のスタートアップ企業や起業希望者などを対象に、埼玉県内での事業展開を想定したビジネスプランを募集する。募集期間は8月3日から9月18日17時必着まで。10月中旬の一次審査を経て、11月13日に最終プレゼンテーション審査を行い、最優秀賞（賞金100万円）などの各賞を決定し、受賞者には県内での事業展開支援も行う。過去のコンテストでは、石膏ボードの水平リサイクルや建築資材ロスの再流通など、廃棄物や未利用資源を活用する事業が受賞している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神戸市の相談窓口「すまいるネット」、実家の空き家化を防ぐための家財整理や維持管理の相談に対応
神戸市の住まいの相談窓口「すまいるネット」では、お盆休みの家族の集まりをきっかけに、実家や祖父母の家をどうするかという相談が増加しています。3年前の国の調査によると、神戸市内の空き家は約11万8400戸、空き家率は全国平均並みの13.9%に達しており、そのうち約3万9500戸が長期にわたり未使用となっています。神戸市は空き家になる前の家財整理や方針決定を推奨しているほか、すでに空き家となっている場合は、不法投棄や放火の防止、固定資産税の軽減措置維持のために定期的な管理が必要であるとしています。同窓口では専門家による住宅相談のほか、老朽空き家の解体などの補助制度に関する相談も受け付けています（2026年8月16日放送のラジオ番組より）。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄株式会社ウエスト、廃掃法に基づく産業廃棄物20種類の具体例や特別管理産業廃棄物の区分について解説を公開
兵庫県神戸市の産業廃棄物処分業者である株式会社ウエストは、廃棄物処理法に基づく廃棄物の分類や具体例を整理した情報を公開しました。解説では、あらゆる事業活動に伴う燃え殻や汚泥など12種類と、建設業や製造業など特定の事業活動に伴って生じる紙くずや木くずなど7種類、さらにこれらを処分するために処理したものの計20種類におよぶ産業廃棄物を網羅しています。また、引火性の高い廃油や、pH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCBや廃石綿といった特別管理産業廃棄物の性状や該当する事業例についても詳しく説明しており、適正な分別や処理委託に向けた実務知識を提供しています。
IMAGE: kobe-west.co.jp横浜市、ズーラシア繁殖センター・病院棟の空調改修に向け基本設計を委託、アスベスト事前調査も実施
横浜市みどり環境局は、よこはま動物園ズーラシアの繁殖センター・病院棟における空調設備改修の基本設計を日本環境設計へ委託しました。履行期限は2027年3月31日で、2027年度の実施設計を経て2028年度の工事発注を目指します。本業務では、1993年3月に竣工した延べ2,220平方メートルの建物を対象に、既存建物のアスベスト含有建材の事前調査や、個別熱源方式への切り替え検討を行います。工期とコスト縮減のため、既存の冷温水発生機などは撤去する一方、天井内の不要機器や配管類は基本的に残置する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ソニーイギリス、専門リサイクル業者向けに「Xperia 10 VIII」の公式分解動画を公開
ソニーイギリス（Sony UK）は2026年9月6日、新型スマートフォン「Xperia 10 VIII」の専門リサイクル業者向け公式分解動画をサポートページで公開しました。この動画は一般ユーザー向けではなく、専門のリサイクル業者を対象とした情報です。動画の多くは前モデルである「Xperia 10 VII」の分解映像が流用されており、内部の構造に大きな変更がないことがうかがえます。ただし、内蔵バッテリーの取り外し方法には一部修正が加えられており、従来の手で直接フィルムを引っ張る方法から、キャンバスプライヤーを用いてフィルムを剥がす方法へと変更されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。