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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: PR TIMES古紙再生促進センター、経営層向け研究会で紙リサイクルと社会変化の関係について講演
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年7月21日、共同企画による「循環経済生産性ビジネス研究会（CE月例研究会）」において、企業経営層を対象に「紙リサイクルはなぜ社会を映すのか」をテーマとした講演を行いました。講演では、人口減少や高齢化、単身世帯の増加、デジタル化といった社会構造の変化が古紙の発生やごみ組成に与える影響が説明されました。また、可燃ごみに混入している資源可能な雑がみの分別を促す仕組みづくりの重要性が示され、地域循環共生社会のあり方が提起されました。その後の対談や質疑応答では、日本の資源回収システムの持続可能性や、難処理古紙利用技術のオープン化などについて活発な意見交換が行われました。
PR TIMES · 自治体や企業の資源循環・回収担当者
IMAGE: topics.or.jp徳島県、南海トラフ巨大地震の新被害想定を受け災害廃棄物処理計画を本年度中に改定へ
徳島県は、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画を本年度中に見直す方針を明らかにしました。県庁で開催された「県災害廃棄物対策検討連携ミーティング」にて報告されたものです。新たな計画の策定に向けて、災害廃棄物の発生量などを改めて推計し、計画内容をまとめ直します。このミーティングには、県や市町村の関係者ら約70人が出席しました。今後は新たな想定発生量を基に、災害への備えや連携体制の構築が進められます。
topics.or.jp · 自治体の災害廃棄物担当者
IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表 · 自治体やリサイクル関連の事業者
IMAGE: hayafune1967.jp神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。
hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者
IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
IMAGE: cycle-tank.com資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き
経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。
cycle-tank.com · 製造業・自治体の環境・廃棄物担当者福岡市、空き缶等散乱防止条例の概要を公開 2026年7月17日から天神で案内サイン統一の試行実験も開始
福岡市は、平成5年10月1日から施行している「福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例」の概要を公開しました。本条例では、市民や事業者などの役割を定めており、市内10カ所の「特定容器回収促進区域」において、缶・びん入り飲料を販売する事業者に回収容器の設置と適正管理を義務付けています。また、令和8年7月17日からは、中央区天神の渡辺通りにおいてポイ捨て禁止マークを含む案内サインのデザインを統一する試行実験を開始します。この試行実験は案内表示の分かりやすさを検証するもので、制度やルールの変更はありません。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内で飲料を販売・回収する事業者
IMAGE: PR TIMESシルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES · リユース事業者や環境推進担当者
IMAGE: UK DEFRA英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA · 英国に関わる排出事業者・廃棄物処理業者那須烏山市、烏山A地区の燃やすごみ収集を前倒し
那須烏山市は、7月24日の山あげ祭開催に伴う交通規制を受け、烏山A地区のみ燃やすごみの収集を通常より2時間早い午前6時30分から始めると案内した。対象地区と自治会も具体的に示している。
那須烏山市 · 住民・ごみ担当者
IMAGE: 国立環境研究所 資源循環領域国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞
国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。
国立環境研究所 資源循環領域 · 廃棄物・資源循環業界の実務担当者
IMAGE: PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業京都市、産廃資源循環推進会議の第1回開催を案内
京都市は、7月22日に令和8年度第1回の産業廃棄物資源循環推進会議を開催すると案内した。令和7年度の取組結果などを議題に、学識経験者、排出事業者、処理業者、市民で構成する会議を対面とWeb併用で実施する。
京都市 · 自治体・処理業者Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者