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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂が刷新へ、地域の危険木をテーブルに活用した資源循環を推進
神奈川県葉山町の葉山町役場において、役場食堂が刷新されることが分かりました。このリニューアルは、地域の資源循環を目指して行われるものです。具体的な取り組みとして、地域の危険木を食堂のテーブルに加工して活用することが挙げられています。地域の未利用木材を役場内の施設で有効活用することで、地域内での資源循環を推進する試みとなります。なお、食堂の具体的なオープン日などの詳細は本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環堺市とイオンリテールなど12事業者、食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ
堺市は令和8年10月1日に、市内に店舗を持つ12事業者および市民活動団体（堺市消費生活協議会）との三者で、「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。これは、従来の使い捨てプラスチック削減に関する協定を発展・見直し、食品ロス削減とプラスチック削減を一体的に推進することを目的に再締結されるものです。締結する事業者には、イオンリテールやコーナン商事、ライフコーポレーションなどが名を連ねています。協定に基づき、各事業者は食品ロスとプラスチックの積極的な削減や取組状況の市への報告、市民への啓発などに取り組みます。また、協定締結を契機として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を開催する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル品川区、10月12日に小学生向け廃食用油リサイクル体験ワークショップを開催
品川区立環境学習交流施設エコルとごしは、10月12日に小学生とその保護者を対象としたワークショップ「エコ石けんで使い終わった油のリサイクルを学ぼう！」を開催する。品川区清掃事務所およびアールイーが協力し、全国油脂事業協同組合連合会事務局長の塩見正人氏が講師を務める。参加者は、家庭から出る廃食用油の回収とリサイクルプロセスを学んだ後、廃食用油を原料とした石けん作りの体験を行う。なお、同施設では10月8日から22日まで「ごみ分別とリサイクル展」も開催される。ワークショップの申込締切は9月21日となっている。
北海道北斗市のごみ焼却施設、4月の火災から4か月以上稼働停止が継続
2026年4月に北海道渡島地方の10市町が共同で設置した北斗市のごみ焼却施設で火災が発生し、4か月以上が経過した同年9月10日時点でも、燃やせるごみの焼却ができない状態が続いています。この施設では現在も稼働停止という異例の事態が継続しており、同地域では、代替措置としてほかの自治体へごみを運搬して処理を行っています。復旧の見通しや火災の詳しい原因、他自治体への搬出による影響の詳細については、一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災ハノイ市、建設廃棄物や汚泥の不法投棄に対する取り締まり強化を指示
2026年9月9日、ベトナムのハノイ人民委員会は、市内の建設プロジェクトから発生する掘削土、汚泥、建設廃棄物の違法な輸送や不法投棄に対し、検査と取り締まりを強化するよう市警察などの関係機関に指示しました。あわせて農業環境局に対し、「2030年までの市内建設廃棄物管理総合計画」の策定に向けた緊急の助言を求めています。さらに、各区や市町村に対しては、一時的な収集・処理に適した場所の選定手続きを終え、そのリストを公表するよう要請しました。これにより、投資家や関連組織が適正な処分場所を把握できるようにし、不適切な投棄を抑える狙いがあります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄青森市でマンション火災発生、女性1人死亡。同市清掃工場のリチウムイオン電池混入火災も報道
青森市本町のマンションで、一室約25平方メートルを全焼し女性1人が死亡する火災が発生しました。警察は出火原因を調べています。また、同市に関連する情報として、青森市清掃工場で発生した火災の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われました。この清掃工場の火災は鎮火まで約7時間半を要しましたが、ごみ出しへの影響はありませんでした。同工場では2020年5月にも、破砕選別処理施設へのリチウムイオン電池混入による火災が発生しています。
IMAGE: マンション火災 女性死亡 およそ25平方メートルが全焼 青森市青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災みどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
IMAGE: 手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみた宮城県角田市、10月17日に使用済小型電子機器と古着の無料回収を実施
2026年9月10日に更新された情報によると、宮城県角田市は10月17日に使用済小型電子機器および古着の無料回収を実施します。回収は角田市役所南側駐車場にて、午前9時から午前11時まで行われます。対象品目はノートパソコンや携帯電話などの小型家電と、Tシャツや毛布などの古着です。テレビやスピーカー、電子タバコなどは回収対象外となります。参加にあたっては個人情報の消去や電池の取り外しが必要で、対象外の品はその場で返却されます。
佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
IMAGE: nippon.com松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
ベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告
2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄J&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
IMAGE: J&T環境高知市とサンシャイン、小学生の「環境4コマまんが」をプリントした食品トレーを全店導入へ
高知市とスーパーマーケットのサンシャインは、小学校で環境問題やリサイクルをテーマにした出前授業を開催しました。はりまや橋小学校の5年生約60人が出席し、家庭で使われた食品トレーがスーパーに集められリサイクルされる仕組みなどを学習しました。授業の中で児童たちは「環境4コマまんが」の制作に挑戦しており、後日の審査会で選定される3作品は、実際の食品トレーにプリントされてサンシャイン全店で使用される予定です。この取り組みは、高知市内の計6つの小学校で行われます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルいわき市とジモティーが協定締結、9月10日に初の官民連携リユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業
いわき市と株式会社ジモティーはリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、2026年8月29日の発表によると、同年9月10日に同市初となる官民連携型のリユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業します。このサービスは市民を対象に、不要になったもののまだ使える品物を持ち込み、地域内で譲り合う仕組みです。家電や生活雑貨、衣料、家具など多様な品目を受け入れますが、状態の良くないものや、冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電、自転車などは受け入れられません。運営はソニックプロジェクトが担い、行政の周知協力のもとで、ごみの減量や廃棄物処理コストの削減を目指します。
産廃収集運搬業の許可申請で経営診断書が必要となる条件と作成概要
産業廃棄物収集運搬業の許可申請において、経理的基礎（経営状態）を証明するために「経営診断書」の提出が必要となるケースがあります。営業実績が3年に満たない会社や、直前期の自己資本比率や経常利益などが一定基準を下回り財務状況が芳しくない会社が対象です。この診断書は国家資格である中小企業診断士が作成するもので、直近3期分の財務諸表や今期の売上書類などの資料が必要となります。作成費用は10万〜30万円ほどで、財務診断や今後5か年の収支計画、改善策などが記載されます。なお、自治体によって審査基準は異なり、秋田、埼玉、群馬、長野などは他府県に比べて審査が厳しい傾向にあります。
IMAGE: xn--jprz31c82x93etka.com