NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: エコポリスセンターで廃油せっけん作り 夏休み講座で資源循環学ぶアールイー、板橋区との協定を機に廃食用油の石鹸作り環境講座を開催
アールイーは8月24日、板橋区立エコポリスセンターにて、家庭の使用済み調理用油（廃食用油）を再利用する夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」を開催しました。当日は親子連れなどの児童ら約20組・計39人が参加し、廃食用油の歴史に関するクイズや石鹸作りを通じて資源循環を学びました。本講座は、板橋区とアールイーが今年6月19日に「廃食用油の回収及びリサイクルに関する事業連携協定」を締結したことを契機に企画されたもので、ごみ減量や資源化、区民が資源循環を実感できるまちづくりを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンターで廃食用油リサイクルを学ぶ環境講座が開催、石けん作りやパネル展示も
東京都板橋区立エコポリスセンターで8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃食用油を用いた石けん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。会場では、廃食用油の捨て方やリサイクルを紹介するパネル展示も行われ、これにはアールイーが写真を提供しました。一般家庭に向けた廃棄物の適正処理や、資源リサイクルの意識啓発を図る取り組み事例となっています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
北海道稚内市の公園に切り刻まれた大量の旧1万円札、警察が不法投棄などで捜査
2026年9月3日朝、北海道稚内市の公園の芝生の上で、切り刻まれた状態の旧1万円札とみられる紙が大量に捨てられているのが見つかりました。公園を管理するシルバー人材センターの職員がこれを発見し、警察へ通報しました。近くの売店によると、当時は細切れになった紙が大量に散乱していたということです。警察は捨てられていた紙をすでに回収しており、これらが本物の紙幣であるかどうかや、誰がどのような目的で遺棄したのかなどについて、詳しい経緯を調べています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄和泊町とリファインHDが連携協定、水道施設から生じる廃石灰などをバイオマス成形材料にアップサイクルへ
鹿児島県和泊町は4日、環境保全事業を展開するリファインホールディングスと未利用資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。水道水の硬度低減化施設で発生する副産物「石灰」やサトウキビの搾りかす「バガス」といった未利用資源を、同社の技術で100％バイオマスコンパウンドへアップサイクルし、持続可能な町づくりを目指します。同社は独自の機能材を混ぜ合わせることで様々な成形加工を可能にしており、すでに同町の廃石灰を用いたサンプル開発で、レジ袋や農業用マルチシートなどへの加工が可能であることを確認しています。和泊町では2010年以降に発生する廃石灰を農家等へ販売していますが、販売量は25年度で年間88トンに留まり、余剰が発生しているためさらなる活用が課題となっていました。
IMAGE: 未利用資源の有効活用へ 環境保全事業者と連係協定 和泊町ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
IMAGE: ei-kan.jp島根県雲南市でのクマ目撃と鳥取県大山での食パン不法投棄を巡る関連報道
島根県雲南市で30日午後6時40分ごろ、国道54号でクマ（幼獣1頭）の目撃情報が1件ありました。これに関連し、鳥取県の大山で発生した食パン39キロの不法投棄事件を巡り、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いでいることが報じられています。鳥取県の平井知事は「クマはパンを食べに来ていません」として不法投棄をやめるよう呼びかけています。また、同地域の大雨被害や、松江カントリー跡地の大規模太陽光発電施設の着工時期が少なくとも3年延期される見通しであることなども併せて伝えられています。
IMAGE: 島根県雲南市でクマ目撃情報１件 掛合町内の国道54号 30日夜株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
IMAGE: san-ki.co.jpGabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環NEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
IMAGE: PR TIMES大阪市が路上に設置した不法投棄対策の突起物、SNS上で「排除アート」と物議
大阪市が路上に設置した長方形の突起物が、路上生活者（ホームレス）を遠ざけるための「排除アート」ではないかとSNS上で物議を醸しています。大阪市は設置の目的を不法投棄や放置自転車への対策であると説明していますが、SNS上では「転びそう」「危険」といった批判や懸念を示す投稿が相次ぎました。この設置に関して、市へ寄せられた問い合わせは100件を超えています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
IMAGE: journalshoji.co.jp東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始 令和9年2月から派遣可能に
東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI北海道稚内市の公園に切り刻まれた旧1万円札らしき紙が大量散乱、警察が袋2〜3個分を回収し捜査中
2026年9月3日午前8時ごろ、北海道稚内市の「稚内公園」で、旧1万円札とみられる切り刻まれた紙が大量にばらまかれているのが見つかりました。散歩中の男性が発見し、公園管理の委託会社を通じて警察へ通報しました。目撃者によると、回収された紙はカッターなどの刃物で細切れにされたような状態であり、強風のため広範囲に飛ばされていました。警察は45リットルのゴミ袋2〜3個分の紙を回収しており、本物の紙幣であるかどうかも含めて詳しく調べています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄「CUTIE STREET」のCD不法投棄、特典がないCDは不要物となる背景に言及
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された背景として、「特典なし」の場合は不要物とみなされる実態があることが示されています。ただし、提示された情報には不法投棄が発生した具体的な日時や場所、数量、および不法投棄を行った人物などの詳細な背景や経緯についての記載はありません。本情報は芸能関連ニュースの関連記事の見出しとして言及されているのみであり、これ以上の詳細な事実は本文からは確認できません。
阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
石川県森林公園で洋式便器の不法投棄が発覚、県内の産廃不法投棄は昨年度に前年度比5倍へ急増
石川県津幡町の県森林公園で2026年9月1日、洋式便器2基と水洗タンクが不法投棄されているのが見つかりました。石川県によると、昨年度に県内で確認された産業廃棄物の不法投棄は25件に上り、前年度比で5倍に急増しています。同公園ではこれまでもベッドやマットレスなどの粗大ごみが捨てられており、管理事務所はパトロールの回数を増やすなど対策を強化しています。不法投棄されたごみは、投棄者が特定できない場合は土地の所有者が処分費用を負担しなければならず、公園管理者は憤りを示しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物