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ニュースアーカイブ

行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。

古紙4 ARTICLES
01
紙リサイクルは社会を映す 企業経営層と循環経済の新たな視点を共有IMAGE: PR TIMES
リサイクル

古紙再生促進センター、経営層向け研究会で紙リサイクルと社会変化の関係について講演

公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年7月21日、共同企画による「循環経済生産性ビジネス研究会(CE月例研究会)」において、企業経営層を対象に「紙リサイクルはなぜ社会を映すのか」をテーマとした講演を行いました。講演では、人口減少や高齢化、単身世帯の増加、デジタル化といった社会構造の変化が古紙の発生やごみ組成に与える影響が説明されました。また、可燃ごみに混入している資源可能な雑がみの分別を促す仕組みづくりの重要性が示され、地域循環共生社会のあり方が提起されました。その後の対談や質疑応答では、日本の資源回収システムの持続可能性や、難処理古紙利用技術のオープン化などについて活発な意見交換が行われました。

PR TIMES · 自治体や企業の資源循環・回収担当者
02
産業廃棄物の運搬・収集・処分は神奈川、川崎市の(株)早船へIMAGE: hayafune1967.jp
行政・法改正

神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開

神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。

hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者
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焼却ではなく、微生物の力で循環させ、再資源化までするごみ処理:バイオマス資源化センターみとよ | 林まい子IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me
行政・法改正

香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル

香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」(運営:株式会社エコマスター)が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。

hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
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資源有効利用促進法:古紙利用率67%へ引き上げ・カレット76%据え置き — 省令改正案「量から質へ」IMAGE: cycle-tank.com
行政・法改正

資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き

経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。

cycle-tank.com · 製造業・自治体の環境・廃棄物担当者