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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
食農システム学研究室、丹波くり鬼皮の和紙素材化で「令和8年度地域連携支援事業補助金」に採択
食農システム学研究室の提案課題「丹波くり鬼皮の和紙素材化を通じた大学生による持続可能な地域づくり―京の食と工芸をむすぶ―」が、一般社団法人京都知恵産業創造の森の「令和8年度 地域連携支援事業補助金」に採択されました。本事業では、京ブランド産品「丹波くり」の加工過程で発生する未利用資源「鬼皮」を原料とした和紙素材の開発に取り組みます。学生主体の活動として、8月25日には京都府綾部市の黒谷和紙協同組合を訪問し、鬼皮の特性が和紙製造に与える影響について助言を受けました。今後は丹波くりの皮を配合した和紙の試作と新たな活用方法の検討を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環堺市、事業者らと食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ、10月30日に環境イベント開催
堺市は、令和8年10月1日に事業者、市民活動団体の三者で「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。本協定に基づき、三者協働で食品ロスおよびプラスチック削減の推進に取り組みます。その一環として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を大阪公立大学中百舌鳥キャンパスで開催します。イベントでは「ごみ減量ネットワーク」代表の北井弘氏による基調講演のほか、協定締結事業者である大阪いずみ市民生活協同組合による食品ロスやプラスチック削減の取り組み紹介などが行われます。参加費は無料で、同日14時まで事前申し込みを受け付けています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京ボード工業と三洋UD、広域認定を活用し建設木くずを床下地材へ再生する循環システムを開始
東京ボード工業と三洋UDは2026年9月8日、建設現場から発生する木くずを回収し、新たな床下地材を製造して現場に供給する「完全循環リサイクル」を開始すると発表しました。本取り組みは、三洋工業と三洋UDが2025年4月30日に遮音二重床システムを対象に取得した「産業廃棄物広域認定制度」の回収体制と、東京ボード工業の木くず再資源化技術を組み合わせたものです。回収した木くずを原料に再生したパーティクルボードを床下地材に用いることで、床システムのCO2排出量を詳細に算出できるようにし、建築物LCAに対応します。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物福岡市、食品ロス削減へ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月・12月に開催
福岡市は、燃えるごみの約3割を占める食品廃棄物の削減に向け、普段は捨ててしまいがちな食材を無駄なく使うコツを学ぶ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月と12月に開催します。本教室では、プロのシェフを講師に迎え、野菜の皮や茎、葉などを活用するレシピを体験します。対象は福岡市在住の方で、第1回は令和8年10月12日に小学生以上の親子ペアを対象に開催し、申込期間は9月15日から10月2日までです。第2回は中学生以上を対象に令和8年12月2日に開催し、申込期間は11月9日から11月20日までとなっています。参加には事前申し込みが必要で、応募多数の場合は抽選となります。
東建物とJALが資源循環で協業、分譲マンション回収の廃食油を国産SAF原料に活用
東建物は9日、JALと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。両社の「すてないくらしプロジェクト」と「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトが連携し、東建物が分譲した一部のマンション内で回収した廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。今後は、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、日常生活の身近な場所で脱炭素社会に貢献できる都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す方針です。
IMAGE: ９日の動意株＞東建物アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定
三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。
IMAGE: 日本新金属英国が2027年10月導入のデポジット制度で生産者手数料を発表、PETと金属で約4倍の差
英国で2027年10月に開始予定の飲料容器を対象としたデポジット制度（DRS）について、制度運営を担う非営利団体「Exchange For Change」が9月2日に生産者手数料を発表しました。DRSは、飲料購入時にデポジットを上乗せして支払い、使用済み容器を返却すると払い戻される仕組みです。今回発表された生産者手数料は制度の運営コストを賄うために飲料メーカーが負担する費用であり、PETと金属の素材間で約4倍の差があることが明らかになりました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環コニカミノルタ、中期環境計画2025の資源削減目標を達成 新計画でさらなる削減へ
コニカミノルタは、中期環境計画2025における資源削減目標を2025年度に達成したと発表しました。自社地球資源使用量は循環資源の利用拡大により91千トン（目標108千トン）となり、施策による削減量も18千トン（目標14千トン）と計画を上回りました。また、他社や社会の資源削減に寄与する「削減貢献量」も425千トン（目標400千トン）を達成しています。同社は2050年までに地球資源使用量の90％以上削減（2019年比）を目指しており、2026年度からは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」のもとで2028年、2030年、2035年の新たな目標に向けて計画的な削減を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環遠東新世紀日本、2026年9月開催の「第17回高機能素材Week」へ初出展しリサイクルPET製品等を展示
台湾のPET大手・遠東新世紀グループの日本法人である遠東新世紀日本株式会社は、2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第17回高機能素材Week」に初出展すると発表しました。同社は遠東石塚グリーンペットの販売部門が分社化し、2024年8月に設立された企業です。現在は、台湾本社製のバージンPET樹脂や国内グループ会社が製造するリサイクルPET樹脂の販売に加え、高機能PETシート事業を展開しています。展示会では、日本市場におけるこれまでの資源循環の取り組みや、各種PET・シート製品を紹介する予定です。
IMAGE: PET樹脂大手の遠東新世紀日本法人三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充
三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環コアレックス信栄と清水エスパルス、2026年度「雑がみ回収プロジェクト」1stステージの結果を発表
清水エスパルスとコアレックス信栄は、2026年度も共同で「コアレックス＆エスパルスエコチャレンジTO 2050 SDGs環境教育プログラム」を実施しています。この一環として、スクール生が家庭での雑紙回収をエリア別で競う「雑紙回収ナンバーワン決定戦」の1stステージが5月11日から7月12日まで開催され、結果が発表されました。増加率第1位はダンススクール、第2位は駿東エリア、第3位は清水エリア（総重量は断トツの1位）となり、上位3エリアに景品のトイレットペーパーが贈られます。2025年には約35.5トンの雑紙を回収し、約27,700kgのCO2削減を実現した実績があります。なお、2ndステージは9月14日から11月15日まで開催されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル青森市でマンション火災発生、女性1人死亡。同市清掃工場のリチウムイオン電池混入火災も報道
青森市本町のマンションで、一室約25平方メートルを全焼し女性1人が死亡する火災が発生しました。警察は出火原因を調べています。また、同市に関連する情報として、青森市清掃工場で発生した火災の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われました。この清掃工場の火災は鎮火まで約7時間半を要しましたが、ごみ出しへの影響はありませんでした。同工場では2020年5月にも、破砕選別処理施設へのリチウムイオン電池混入による火災が発生しています。
IMAGE: マンション火災 女性死亡 およそ25平方メートルが全焼 青森市青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災みどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
IMAGE: 手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみたビルメンHUB、清掃業向けに産業廃棄物マニフェストの実務管理ポイントを解説
ビルメンHUBは、清掃業における産業廃棄物マニフェストの交付・確認実務に関する解説情報を公開しました。清掃会社が回収した事実だけで当然に交付者になるわけではなく、発生工程や契約から排出事業者を特定することが必要です。実務では、紙マニフェストの同時交付や電子マニフェストの期限内登録、契約内容との照合、段階ごとの終了確認を案件単位で追跡することが求められます。また、不一致や未返送が発生した際は、完了扱いにせず状況を把握して適切な措置を講じる必要があります。同社が提供する「ビルメンHUB」では、これらマニフェストの確認状況を物件や作業報告と紐づけて管理できます。
IMAGE: bilmen-hub.com韓国のごみ分別正答率は58% 欧州で義務化予定の「デジタル製品パスポート」導入を専門家が指摘
韓国環境政策学会が3月に実施した調査で、正しいごみ分別方法を回答できた市民は58％にとどまることが分かりました。例えば、塩分濃度の高いコチュジャンは生ごみではなく一般ごみとなるなど、正確なルールは広く浸透していません。ソウル市中区では、2025年に3322人が訪れた体験施設「ごみ研究所セロム」を運営するなど住民教育に注力しています。専門家は住民教育のさらなる活性化とともに、EUで2027年から2030年にかけて段階的な義務化が予定されている、資源採取からリサイクルまでの情報を記録する「デジタル製品パスポート」の導入などの必要性を指摘しています。
IMAGE: 「唐辛子みそ」は「生ごみ」ではなく「一般ごみ」…韓国宮城県角田市、10月17日に使用済小型電子機器と古着の無料回収を実施
2026年9月10日に更新された情報によると、宮城県角田市は10月17日に使用済小型電子機器および古着の無料回収を実施します。回収は角田市役所南側駐車場にて、午前9時から午前11時まで行われます。対象品目はノートパソコンや携帯電話などの小型家電と、Tシャツや毛布などの古着です。テレビやスピーカー、電子タバコなどは回収対象外となります。参加にあたっては個人情報の消去や電池の取り外しが必要で、対象外の品はその場で返却されます。
機械システム振興協会、年間数万本廃棄される使用済RO膜のリユース市場創出に関するオンライン成果発表会を2026年9月30日に開催
一般財団法人機械システム振興協会は、2026年9月30日14:30より、使用済水処理用逆浸透（RO）膜のリユース市場創出に向けたオンライン成果発表会を開催します。日本国内の半導体工場などの超純水製造で使われるRO膜は、大幅な性能低下が生ずる前に交換され、年間数万本規模で廃棄されています。発表会では、これらを回収・薬品洗浄し、タイ等で再利用する「国際的カスケード利用」の技術的検証結果やビジネス戦略を紹介します。さらに、水リサイクル市場の展望や、再利用分野における国際標準規格（ISO）策定の動向も解説されます。参加費は無料で、事前申込の締切は2026年9月28日の17:00までです。
IMAGE: PR TIMES株式会社クルーズ、東京都足立区内5拠点での産業廃棄物中間処理とリサイクル率90％の目標体制を公表
株式会社クルーズ（東京都足立区）は、都内に5か所の自社中間処理施設を保有し、リサイクル率90%を目指す産業廃棄物処理体制を公表している。同社は収集運搬から中間処理、再資源化まで一貫して自社で対応しており、収集運搬は関東1都9県を対象としている。中間処理のプロセスは、計量、展開検査、粗選別、精選別、中間処理、二次搬出の6つの工程に分かれており、物理的・化学的なアプローチで減容や分別を実施する。足立区内にある本社および4つのリサイクルセンターで処分業（中間処理）を行い、一部拠点では積替保管にも対応している。
IMAGE: cruise2001.co.jp