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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
TOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アールイーと芝浦工大、家庭系廃食用油や飲食店の排水油泥の回収促進に向け共同研究を開始
アールイーと芝浦工業大学システム理工学部環境政策研究室は、2026年9月10日、家庭系廃食用油と飲食店のグリストラップに蓄積する排水油泥の回収促進に向けた共同研究に本格着手したと発表した。脱炭素化に伴うSAFなどの需要高まりを背景に、十分に資源化されていない「都市の油資源」の効率的な回収モデル構築を目指す。共同研究では、さいたま市大宮エリアの飲食店での排水油泥の管理実態調査や、BIツールを用いた家庭系廃食用油の地域別回収ポテンシャルの可視化、回収拠点での消費者行動の実証などに取り組む。2026年度内に調査や実証を進め、研究成果は2027年1月28日の研究発表会や2月下旬の学会発表などで順次公開される予定だ。
IMAGE: 捨てられてきた“都市の油資源”の回収拡大へ アールイーAppleがAirPods 5のリサイクル素材内訳を非公表、iPhone 18 Proとは対照的な対応
Appleは9月9日に新型イヤホン「AirPods 5」の情報を発表しましたが、同時に発表された「iPhone 18 Pro」とは異なり、製品のリサイクル素材に関する具体的な内訳数値を公表しませんでした。iPhone 18 Proでは全体の40%にリサイクル素材、バッテリーに100%のリサイクルコバルトなどを使用していることが明記された一方、AirPods 5ではバッテリーのリサイクルコバルトや筐体のリサイクルプラスチックの使用割合が非公表となっています。AppleはAirPods 5の素材内訳の公表時期やその有無についても明らかにしておらず、同製品の正確なリサイクル素材使用率は不明のままです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル株式会社クルーズ、産業廃棄物の「自社処理」における法的留意点や確認事項を解説
株式会社クルーズは、自社が排出した廃棄物を自社設備で処理する「自社処理」の定義や法的留意点についての解説を公開した。自社処理であっても自由に処分することはできず、廃棄物処理法などの関係法令に基づき適切な処理を行う必要がある。主な確認事項として、委託処理と同様の処理基準や保管基準の遵守、一定規模以上の施設における設置許可の要否、処理量などの記録の保存を挙げている。
IMAGE: cruise2001.co.jp県自動車販売店リサイクルセンター、廃車サイドガラスを使用したコンクリート製造の実証試験を実施
2026年9月10日、県自動車販売店リサイクルセンター（山形市）が、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている廃車のサイドガラスを使い、ジオポリマーコンクリートを製造する実証試験を進めていることが報じられました。実証試験は同センターの鶴岡市にある文下工場で進められています。この取り組みは、廃車ガラスの再資源化に加え、セメントを使用しないことでCO2排出量を75％削減する次世代コンクリートの開発を目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
株式会社RC、出張買取「買いクル熊本中央店」を2026年9月10日より新体制で営業開始
株式会社RCは、出張買取サービス「買いクル熊本中央店」について、2026年9月10日より新たな運営体制で営業を開始します。同店は熊本市中央区の約10.5万世帯を中心に、持ち込みが難しい家具や家電などの大型品や複数品の出張査定を行います。店舗運営の方針として「地域循環リユースプロジェクト」を掲げ、2026年夏の地震による片付けや家財の整理に向き合う住民に寄り添い、再流通可能な品物を次の使い手につなぐことで「捨てる」以外の選択肢を提供します。特定商取引法などの関係法令を遵守し、査定員のコンプライアンス教育も徹底して適正に運営します。
IMAGE: PR TIMES中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英インフルエンサーがボトルキャップからタコのキーホルダーを制作、SNSで再生数750万回超
英国在住のInstagramユーザー「Grace Recycled」氏が、街中や水辺で拾い集めたプラスチック製のボトルキャップを原料とし、タコのキーホルダーへ再生する動画がSNSで注目を集めています。動画は記事執筆時点で757万3000回以上再生され、36万8000件以上の「いいね」を獲得しました。同氏は、細かく切ったキャップをホットサンドメーカーのような機器で加熱して平らにし、タコの型で成形してキーホルダーに仕上げています。このような市民による自主的な廃プラスチックのアップサイクル活動が、海外のSNS上で大きな反響を呼んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
IMAGE: nippon.com関東鉄源協同組合の9月鉄スクラップ輸出入札、4万8,113円で4カ月連続下落
関東鉄源協同組合が9月9日に実施した、9月契約分の鉄スクラップ（品種＝H2）輸出入札の落札価格は、トン当たり4万8,113円（FAS＝船側渡し条件）となりました。前月比で973円下がり、5月実施分から4カ月連続の下落です。下落の要因としては、ドル安・円高の為替動向が円建ての輸出価格を押し下げたことが挙げられます。輸出先であるバングラデシュは、雨期明けに伴う鋼材需要の回復を見込んで鉄スクラップの買いを強めたものの、円高による下落影響を補いきれませんでした。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす
伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。
「下から入れる」自販機横回収容器、アートファクトリー玄が2023年発売から約20万個納入
アートファクトリー玄（東京都渋谷区）は、2023年に発売した自販機横の「下から入れる」タイプのリサイクルボックス「NPX-100Z」について、3年間で約20万個を納入したと明らかにしました。これは、日本国内にある屋外自動販売機（約100万台弱とされる）の約2割に相当します。同製品は、空の弁当箱やたばこの吸い殻といった異物の混入を極力減らし、リサイクルの質や効率を上げる目的で開発されました。背景として、東京都の渋谷や新宿といった繁華街では、回収する総量の3～5割を異物が占めるという課題がありました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル台湾・康普材料科技が2026年上半期に黒字転換 半導体廃硫酸のクローズドループ回収を推進
台湾の化学材料メーカー康普材料科技は、2026年上半期決算で連結売上高が前年同期比120%増の55.11億台湾ドル、税引後純利益5.15億台湾ドルと大幅な黒字転換を達成したと発表しました。動力電池材料の出荷急増に加え、半導体向け電子級硫酸の需要拡大が業績を牽引しました。同社は子会社の恆益化工を通じて「再利用業者」の資格を持ち、半導体工場から廃硫酸を直接引き取ってグループ内で精製・再利用するクローズドループサービスを展開しています。台湾の硫酸需給は、半導体の増産に伴い4年前の純輸入10万トンから今年は純輸出約20万トンへ構造変化しており、半導体廃酸の処理能力が今後の競争の鍵となっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結
東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環オーシー、現場DX事業「ゲートウェイDX」本格展開に向け最大5,000万円の資金調達を開始
オーシー株式会社は、AI技術とスマートデバイスを組み合わせた現場DXサービス「ゲートウェイDX」の本格展開に向け、DPO（直接公募）による資金調達を2026年9月16日から開始すると発表しました。募集期間は9月30日までで、S種優先株式5,000株の発行により最大5,000万円の調達を予定しています。本サービスはAIアバターやスマートロック等を活用し、宿泊施設や店舗、オフィスなどの省人化や遠隔運営を実現するものです。調達した資金は、システム開発や導入事例の創出、販売体制の構築に充てられます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物東リと旭化成ホームズ、新築現場のタイルカーペット端材を再資源化する循環スキームを構築
東リ株式会社と旭化成ホームズ株式会社は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収したタイルカーペット端材を、同社の資源循環センターで分別・集約し、東リの工場で再資源化します。東リの独自技術により、パイル層を含めて裏材の原料となるリサイクルチップへ加工します。このチップを用いた環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などに採用されます。両社のネットワークと技術の融合により、従来の製品ブランド単位の枠を超えた広範な資源循環が可能となります。
国立環境研究所、東京ゲームショウ2026に初出展へ 環境研究をゲーム化する『Project: Leaves』を初公開
国立研究開発法人国立環境研究所は、2026年9月17日から21日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2026」に初出展し、環境研究をゲーム化するプロジェクト「Project: Leaves」を初公開すると発表しました。同プロジェクトは、研究所が蓄積してきた資源循環や気候変動などの研究成果や知見を、一般の人が楽しみながら体験できるゲームへ展開するものです。プレイヤーの選択によって未来の環境などが変化する仕組みで、背景には温室効果ガス排出量などを分析する「統合評価モデル」が活用されています。出展ブースではPVやキービジュアルの展示、オリジナルノベルティの抽選企画などが行われ、科学コミュニケーションの新たな可能性を探ります。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）