NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
「CUTIE STREET」のCD不法投棄、特典がないCDは不要物となる背景に言及
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された背景として、「特典なし」の場合は不要物とみなされる実態があることが示されています。ただし、提示された情報には不法投棄が発生した具体的な日時や場所、数量、および不法投棄を行った人物などの詳細な背景や経緯についての記載はありません。本情報は芸能関連ニュースの関連記事の見出しとして言及されているのみであり、これ以上の詳細な事実は本文からは確認できません。
千葉・市原市のイオンタウンたつみ台でLPガスボンベからガス漏れ、客らが全員避難
2026年9月4日朝、千葉県市原市の「イオンタウンたつみ台」でLPガスボンベからガスが漏洩する事故が発生しました。同日午前9時すぎに「建物裏側にあるガスボンベからガスが噴出しており、においがする」と119番通報がありました。店舗にいた従業員や客は全員避難を完了しており、ケガ人は確認されていません。警察や消防が対応に当たっていますが、通報後もボンベからガスが漏れ続けている状況です。
UACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル茨城のリサイクル会社「金和国際」が坂東消防署に美化機器4点を寄贈、感謝状を授与される
茨城県坂東市のリサイクル会社「金和国際」（謝子洋社長）が、茨城西南広域消防本部坂東消防署に庁舎の美化などに使用する刈り払い機など機器4点を寄贈しました。これを受けて坂東消防署の和田宏署長は、2026年9月1日に同社へ感謝状を贈呈しました。同社による消防署への機器寄贈は地域貢献活動の一環として行われたもので、寄贈された刈り払い機などの機器は消防署庁舎の維持管理に役立てられます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJA三井リースアセットと浜田、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクル体制構築で業務提携
JA三井リースアセットは2026年9月1日、浜田と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表しました。本提携にはJA三井リースを含めた3社が連携して取り組みます。リース満了を迎えた太陽光パネルの資産価値を評価し、リユース可能なものは国内外で二次流通させ、リサイクルするものは浜田の技術を活用してカバーガラスを板ガラス原料へ水平リサイクルします。太陽光パネルリサイクル推進法への対応も見据え、回収から再流通・再資源化までのトレーサビリティ確保にも取り組みます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルカウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施
株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。
ベトナム・韓国の学生チーム「EcoLoop AI」、AI活用の廃棄物管理ソリューションで「InnoStar 2026」優秀賞を受賞
ベトナム航空アカデミー（VAA）の学生3名と韓国の学生5名からなる多国籍チーム「EcoLoop AI」が、ベトナム・韓国の学生スタートアップアイデアコンペティション「InnoStar 2026」で優秀賞を受賞しました。同チームが開発した「EcoLoop AI」プロジェクトは、人工知能（AI）とデータ分析を用いたインテリジェントな廃棄物管理・回収ソリューションです。このシステムは、廃棄物発生量の予測や収集ルートの最適化、資源配分の効率化のほか、種類や重量、不純物レベル、引き渡しプロセス全体の詳細データを記録する設計となっています。これにより、廃棄物の回収、分別、リサイクルの運営コストを最小限に抑え、効率性を向上させることを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了
豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル大豆加工食品のやまみ、独自リサイクルシステムが評価され2027年6月期は連続で過去最高益を予想
2026年9月4日、大豆加工食品を展開するやまみの独自のリサイクルシステムを評価する記事が公開されました。同社は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの開拓を進めており、2027年6月期の単体営業利益を前期比20.0％増の31.8億円と、連続での過去最高益更新を予想しています。なお、高く評価されている独自のリサイクルシステムに関する具体的な詳細情報については、一次情報が会員限定記事であるため本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
IMAGE: 代替フロン回収・再生設備導入に補助金三重県警伊賀署、自称リサイクル業の33歳男を住居侵入容疑で現行犯逮捕
三重県警伊賀署は2026年9月4日、住居侵入の疑いで大阪市平野区の自称リサイクル業の男（33）を現行犯逮捕したと発表しました。逮捕容疑は、同日午後1時50分ごろ、三重県伊賀市内の70代男性宅へ正当な理由がないにもかかわらず、無施錠の勝手口から侵入した疑いです。被害に遭った男性から「無断で家に入ってくる者がいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が双方から事情を聴いたところ、容疑を認めたため逮捕に至りました。男は調べに対し「家の中で人が倒れているのではと心配になって入っただけ」と供述し、容疑を否認しており、同署が動機などを調べています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本宅配システム、2026年8月豪雨・熊本地震の被災地で宅配ボックス復旧支援。他社製交換時の撤去品リサイクルも実施
日本宅配システムは、2026年8月の豪雨と熊本地震の被災地域を対象に、宅配ボックスの復旧支援を開始すると発表しました。被災した自社製の宅配ボックスについては、保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換によるアップサイクルを行います。修理が困難な他社製品に関しては、復興支援価格で自社製品への交換に対応し、その際に撤去した他社製品を同社がリサイクルします。なお、交換後の元他社製品については、安定した利用のために別途保守管理契約を結ぶ必要があります。被災後の早期復旧を通じて、地域の物流正常化を支援する取り組みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。
石川県森林公園で洋式便器の不法投棄が発覚、県内の産廃不法投棄は昨年度に前年度比5倍へ急増
石川県津幡町の県森林公園で2026年9月1日、洋式便器2基と水洗タンクが不法投棄されているのが見つかりました。石川県によると、昨年度に県内で確認された産業廃棄物の不法投棄は25件に上り、前年度比で5倍に急増しています。同公園ではこれまでもベッドやマットレスなどの粗大ごみが捨てられており、管理事務所はパトロールの回数を増やすなど対策を強化しています。不法投棄されたごみは、投棄者が特定できない場合は土地の所有者が処分費用を負担しなければならず、公園管理者は憤りを示しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物sunward、大妻女子大学と共同で廃棄消防ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発しクラウドファンディング開始
ファッションブランド「sunward」は、大妻女子大学家政学部被服学科吉井ゼミナールとの産学連携により、廃棄される消防用ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発し、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて支援募集を開始した。製造過程での規格外品や、保管期間が終了して産業廃棄物となる消防用ホースを再利用している。大妻女子大学の学生のアイデアを取り入れ、消防用ホースの丈夫さや質感を活かしたデザインと、サイズ感や収納力などの使いやすさを両立させた。プロジェクトの目標金額は10万円で、2026年9月4日時点で11万2,200円を集めて目標を達成しており、支援者への製品の発送は2026年12月を予定している。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物解体・産廃のビクトリー、地元の高校生20人を対象に会社見学会を開催
建物の解体工事や廃棄物処理・リサイクルを手掛ける株式会社ビクトリー（埼玉県八潮市）は、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20人を対象とした会社見学会を開催しました。見学会では、ショート動画やクイズ形式のワークショップ、社内見学を通じて、解体から廃棄物処理、リサイクルへとつながる仕事を紹介しました。事後アンケートでは参加生徒の96％が「満足」と回答しています。同社は2026年2月に前身の高校の部活動スポンサーに就任しており、その関係から今回のキャリア教育の場へと発展しました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環台湾肥料、台湾大学とMOU締結 液状肥料開発や農業廃棄物の資源循環など5分野で協力
台湾肥料股份有限公司は9月3日、国立台湾大学生物資源暨農学院と協力覚書（MOU）を締結しました。この産学連携は、肥料技術、農業の脱炭素、データ診断、土壌迅速検査、農業廃棄物と資源循環利用の5分野に焦点を当てています。第1段階として、精密施肥や機械施肥に対応する複合型液状緩効性肥料の開発を進めます。さらに、農家がその場で土壌状況を把握できるモバイル型の土壌モニタリング技術の確立や、農業炭素クレジットモデルの構築、農業廃棄物の再利用技術の実装を目指します。調印式には日本のジェイカムアグリ株式会社の会長も出席しており、国際的な技術活用の可能性も示唆されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環