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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
日新が「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展、リチウムイオン電池の循環物流「LiBerth」を紹介
日新は、9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展します。同社は、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth（リバース）」を中心に、LiBボックスやLiBerthコンテナ、少量・短期間から利用できる保管サービス「LiBウェアハウス」などを紹介します。ブースでは実際の導入事例を交えながら、使用済みLiBの安全な保管や輸送ソリューションを紹介する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神奈川県横浜市の中小企業診断士・山岸次郎氏、産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成などのサポートを提供
神奈川県横浜市に拠点を置く山岸経営相談所の代表で、中小企業診断士の山岸次郎氏が提供する事業内容が紹介されました。同事務所は経営コンサルティングや経営参謀サービス、補助金申請サポートのほか、「産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成」を事業内容として行っています。中小企業診断士の専門性と自身の経営経験を活かし、企業の財務診断レポートなどをもとにした「企業の健康診断」を通じて課題と改善策を説明し、経営改善に向けた伴走支援を行います。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
英Anenta社、廃棄物管理を変革する3つのデジタル技術（AIロボット・ブロックチェーン等）を提示
英国の廃棄物管理サービス企業AnentaのGraham Flynn氏は、コスト上昇や規制強化に直面する廃棄物業界を変革する3つのデジタル技術を提示しました。背景には、イングランドの医療廃棄物が2029年までに年間20万トンに達するとの予測などがあります。提示された技術の1つ目は「AIロボット選別」で、毎時最大6,000回の高精度な選別が可能ですが、1台あたり50万〜70万ポンドと高額な投資が必要です。2つ目は、医療廃棄物やリサイクル分野の試験運用で活用されている「ブロックチェーンによる追跡技術」です。3つ目は、プラスチックを元の原料に分解する化学的リサイクルや、小規模施設向けのコンパクトなオンサイト滅菌システムなどの「先進的な処理技術」です。
IMAGE: aijourn.com愛知県の三河港が「循環経済拠点港湾」に選定、2026年9月16日に選定証手交式を開催
愛知県は、三河港が国土交通省港湾局の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたことに伴い、2026年9月16日に選定証手交式が開催されると発表しました。国交省が2026年3月に募集したもので、三河港は多種多様な循環資源貨物を取り扱う企業が臨海部に立地していることから応募し、同年8月27日に選定されました。循環経済拠点港湾とは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を持つ港湾のことです。当日は国土交通省中部地方整備局港湾空港部にて、申請者である愛知県に選定証が交付されます。
ベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告
2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄エコビジョン、事業所における段ボール・古紙分別のメリットと現場定着のポイントを解説
株式会社エコビジョンは、店舗やオフィスなどの事業所で発生する段ボールや古紙を適切に分別するメリットと、実務上の注意点を解説しました。古紙を可燃ごみから分別することで、焼却処理費用の削減や、品質・排出量などの条件に応じた売却の可能性、ごみ置き場の整理、環境負荷削減の数値化といったメリットが得られます。一方で、食品汚れや水濡れ、加工紙などの「禁忌品」や、テープや粘着伝票などの異物が混ざると再生紙の品質低下や設備のトラブルにつながるため、排出物の写真を用いた掲示や、回収業者の受入基準の確認といった現場への定着策を推奨しています。
IMAGE: ecovision.jpJ&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
IMAGE: J&T環境カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞
カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト（第48回）」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル高知市とサンシャイン、小学生の「環境4コマまんが」をプリントした食品トレーを全店導入へ
高知市とスーパーマーケットのサンシャインは、小学校で環境問題やリサイクルをテーマにした出前授業を開催しました。はりまや橋小学校の5年生約60人が出席し、家庭で使われた食品トレーがスーパーに集められリサイクルされる仕組みなどを学習しました。授業の中で児童たちは「環境4コマまんが」の制作に挑戦しており、後日の審査会で選定される3作品は、実際の食品トレーにプリントされてサンシャイン全店で使用される予定です。この取り組みは、高知市内の計6つの小学校で行われます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエフピコの食品トレー循環リサイクル、回収拠点1.1万カ所へ拡大とアジア展開の軌跡
エフピコは、1990年に開始した「トレーtoトレー」などの循環型リサイクル事業を基盤に、回収拠点や海外展開を拡大させ業績を伸ばしています。2025年3月時点で店頭等の回収拠点は全国約11,000カ所に達し、同事業年度の実績では発泡トレー約19億5,000万枚、ペットボトル約31億6,000万本を回収しました。同社は、紙製容器と比べて軽量な発泡トレーの方が製造時のCO2排出量を抑えられるなどのデータから、紙への代替ではなくプラスチックの循環型リサイクル比率を高める方針をとっています。さらに、2022年には三井物産と共同でマレーシアの食品容器メーカーを買収し、東南アジア市場への進出も進めています。
IMAGE: furusato.sbigroup.jpいわき市とジモティーが協定締結、9月10日に初の官民連携リユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業
いわき市と株式会社ジモティーはリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、2026年8月29日の発表によると、同年9月10日に同市初となる官民連携型のリユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業します。このサービスは市民を対象に、不要になったもののまだ使える品物を持ち込み、地域内で譲り合う仕組みです。家電や生活雑貨、衣料、家具など多様な品目を受け入れますが、状態の良くないものや、冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電、自転車などは受け入れられません。運営はソニックプロジェクトが担い、行政の周知協力のもとで、ごみの減量や廃棄物処理コストの削減を目指します。
佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ
佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環REMARE、コクヨらと再生プラスチック展示イベントを2026年10月14日〜16日に開催
株式会社REMAREは、コクヨ株式会社および株式会社カウネットと共催で、再生プラスチック素材の展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」を2026年10月14日から16日までの3日間、コクヨ東京品川オフィスにて開催します。海洋プラスチックや複合プラスチックのリサイクルを手掛ける同社による本プロジェクトは今回で2回目です。今回は食品・自動車・電機・文具などの分野からカンロやデンソー、三菱電機など7社が参画し、各企業が抱える廃材を起点にデザイナーと共同で量産を前提としたプロダクトのプロトタイプを制作しました。会場ではプロダクトのほか、廃材サンプルや素材からプロダクトに至るまでのストーリーを紹介し、トークイベントも実施予定です。
IMAGE: cehub.jp大阪メトロ、2031年度めどに磁気切符廃止・QRコード乗車券移行へ。リサイクルやメンテの負担軽減図る
大阪メトロは2026年9月9日、中期経営計画の骨子案にて、2031年度をめどに磁気切符を廃止し、QRコード乗車券へ移行する方針を発表しました。すでに全駅に導入済みのQR対応改札機を活用する方向で検討しています。交通系ICカードの普及に伴い磁気切符の利用率は減少傾向にあり、改札機での詰まりによるメンテナンス費用や、磁気切符のリサイクルにかかる手間が鉄道会社の大きな負担となっていました。同様の「脱・磁気切符」の動きは、JR西日本など関西の他の鉄道会社でも進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル韓国ディアルティ、セマングム群山工場で廃二次電池からブラックマスを生産する量産設備を稼働
韓国の二次電池リサイクル企業「ディアルティ」は、全北特別自治道群山市のセマングム産業団地にて、廃二次電池からブラックマス（BM）を生産する高効率量産設備の稼働を開始した。同社は2023年9月の設立以来、BM生産に必要な独自の熱処理技術の開発を進めてきた。今回の群山工場に構築した生産拠点は敷地4,000坪、建物2,500坪の規模を持つ。今後は量産初期の運用データを蓄積して工程の安定化と効率化を図り、グローバルな二次電池循環経済のバリューチェーンにおける事業機会の獲得を目指す方針だ。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、国内タングステンリサイクル能力増強に約80億円を投資
三菱マテリアルは2026年9月9日、レアメタル（希少金属）であるタングステンの国内リサイクル能力増強に向けて、約80億円を投資すると発表しました。タングステンは原料の多くを輸入に依存しているため、国内のサプライチェーン（供給網）を強化し、安定供給を目指すことが目的です。なお、具体的な対象事業所の場所や、稼働開始予定時期などの詳細情報については、今回の一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友商事とSCSK、Sakana AIと提携し10万社への国産生成AI導入支援を開始
住友商事と子会社でシステム開発を手掛けるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携しました。住商グループが持つ10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く国産生成AIの導入支援を開始します。国産AIの普及期に向け、サカナAIは大規模な顧客基盤の獲得を目指します。今回の提携では、住友商事の多様な事業展開と、SCSKが培ってきたシステム開発やAI導入支援のノウハウが活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金属リサイクルのエヌアイループ、金属廃材のアップサイクルや廃棄イノシシを活用した『しし骨ラーメン』開発を展開
佐賀県上峰町で金属リサイクルを行うエヌアイループが、廃棄物のアップサイクルや地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。同社は金属リサイクル事業のほかに、吉野ヶ里町に約5年前に設立した工房でアーティストと協力し、金属廃材を楽器や時計などのアート作品へ生まれ変わらせる活動を行っています。さらに、農作物被害対策で捕獲され、通常は廃棄されていたイノシシの骨や脂を活用し、新たに「しし骨ラーメン」を開発しました。このラーメンは道の駅吉野ヶ里内の店舗で提供されており、食を通じて捕獲後の廃棄といった地域課題へ関心を持ってもらう新たな循環を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム科学技術労働組合、専門部門と連携し産業廃棄物処理や労働安全の定期検査を推進
ベトナム科学技術労働組合（KHCN）は2026年8月30日、傘下の労働組合が専門部門と協力し、労働安全衛生や産業廃棄物処理、環境保護に関する規定の遵守状況を定期的に検査・監視していることを明らかにしました。検査では、職場環境のチェックや安全でないリスクの予防措置に加え、個人用保護具の装備状況などを確認しています。定期検査の頻度は、労働組合組織が1か月に1回、会員の基礎労働組合が3か月に1回、基礎労働組合が6か月に1回とされています。また、自然災害や労働安全事故に備えたトレーニングも定期的に実施しています。この取り組みにより、労働者の安全意識向上や、企業の事故防止、物資の使用効率向上といった効果が出ていると報告されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物