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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ヴェア・コンピューティング、チップの廃熱を回収して再利用する「可逆計算」チップの実証に成功
米国のスタートアップであるヴェア・コンピューティング（Vaire Computing）の共同創業者兼CTOハナ・アーリー氏が、通常は熱として廃棄されるエネルギーを回収・再利用する「可逆計算」チップを開発し、昨年初の実証に成功しました。従来のコンピューターチップは、計算の過程で不要な情報を消去する際にエネルギーを熱として放出しますが、開発された技術は情報を回路内に保持して逆向きにたどることでエネルギーを回収します。アーリー氏は特許出願中の共振器部品をゼロから設計し、エネルギー収支のプラス化を実現しました。商業化には今後も段階的な実証が必要ですが、将来的にデータセンターやノートパソコンなどのエネルギー効率を大幅に高めることを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル産廃収集運搬業の許可申請で経営診断書が必要となる条件と作成概要
産業廃棄物収集運搬業の許可申請において、経理的基礎（経営状態）を証明するために「経営診断書」の提出が必要となるケースがあります。営業実績が3年に満たない会社や、直前期の自己資本比率や経常利益などが一定基準を下回り財務状況が芳しくない会社が対象です。この診断書は国家資格である中小企業診断士が作成するもので、直近3期分の財務諸表や今期の売上書類などの資料が必要となります。作成費用は10万〜30万円ほどで、財務診断や今後5か年の収支計画、改善策などが記載されます。なお、自治体によって審査基準は異なり、秋田、埼玉、群馬、長野などは他府県に比べて審査が厳しい傾向にあります。
IMAGE: xn--jprz31c82x93etka.com日本山村硝子、ペットボトルキャップ等由来の再生シート素材が「防災バックパックセット」に採用
日本山村硝子株式会社は、工場内廃棄ペットボトルキャップと使用済みクリアホルダーを原材料とする「シート素材」が、「防災バックパックセット」に採用されたと発表しました。このシート素材は、同社が参画するアップサイクルプロジェクト「ReTA BASE」において異業種3社と協働開発したもので、国内で全工程が完結する循環型モデルであり、軽量性と撥水性に優れています。同バックパックセットは、アスクル、東京商工社、TRIFE DESIGNの連携によるテストマーケティングとして、2026年8月26日からクラウドファンディングサイト「Makuake」にて数量限定で販売されています。同社は今後も再生原料の用途拡大と新たな価値創出に取り組む方針です。
住友商事とSakana AIが提携、住商グループ10万社へ国産生成AIの導入を支援
住友商事と子会社でシステム開発を手がけるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携し、国産生成AIの導入支援を開始します。住友商事グループが抱える10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く支援を行う方針です。サカナAIはこの提携を通じて大規模な顧客基盤を獲得し、国産AIの普及を目指します。多様な事業を展開する住友商事と、AI導入支援の実績を持つSCSKのノウハウを融合させ、国産AIの普及期への移行を後押しします。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環市原市が来年10月の家庭ごみ有料化に向け新指定ごみ袋のデザイン市民投票を開始、プラスチック資源袋も対象に
千葉県市原市は、来年10月からの家庭ごみ処理有料化に伴い導入する、新しい指定ごみ袋のデザイン候補3種類を公表し、30日まで市民投票を実施している。対象となるのは、従来の燃やすごみと燃やさないごみに加え、新たに回収を始めるプラスチック資源の指定袋。デザイン候補は「市の景観」「オッサくん」「市の木・花・鳥」の3種類で、現在のごみ袋に比べカラフルなデザインとなっている。投票はインターネットや市役所（資源循環推進課）への提出で行うことができ、結果は年内にも発表される予定。市はごみの再資源化・減量化への関心を高めたい考えだ。
IMAGE: 親しまれるごみ袋は？ 新デザイン 市原市ニッケ、2026年9月の「代官山 爽涼祭」で水平リサイクル用の学生服回収やワークショップを実施
日本毛織株式会社（ニッケ）は、2026年9月18日から27日に東京都渋谷区で開催される「代官山 爽涼祭 2026」に出店し、学生服の回収やワークショップを実施します。9月19日・20日、26日・27日の4日間、代官山T-SITE内のリソースハブにて、家庭で不要になった学生服を回収します。回収された制服は、細かく粉砕して繊維に戻され、新しい服地へと循環させる水平リサイクルや、再生フェルトボードへのアップサイクルに活用されます。また、同日程で制服生地を用いたうちわ作りのワークショップを開催するほか、9月18日から10月5日には学校制服を原料とするリサイクルフェルト製オリジナルグッズの販売も行います。
ベトナム・ダナン市、2026〜2030年に「緑の日曜日」を93地区で実施へ ごみ分別目標80%や不法投棄へのカメラ設置を推進
ベトナム・ダナン市および周辺地域において、地域コミュニティと連携した環境美化や廃棄物管理の取り組みが推進されています。ダナン市ベトナム祖国戦線委員会は、2026年から2030年の期間に93のコミューンと区で「緑の日曜日」イニシアチブを実施しています。同市は2026年までに、世帯の80%でのごみ分別、世帯の60%の地域環境活動への参加などを維持・達成することを目指しています。さらに、チエンダン村では2026年8月から監視カメラを設置して不法投棄対策を強化しているほか、バンタッ区での有機廃棄物堆肥化や、フオンチャ区でのリサイクル資源の回収・交換プログラムなど、多様な草の根活動が展開されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄カゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
IMAGE: PR TIMES東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京建物、マンションでの廃食油・衣類回収「すてないくらしプロジェクト」導入1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの廃棄物削減・資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、「廃食油回収」または「衣類・雑貨回収」のいずれかを導入した管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表した。2024年1月に開始された同プロジェクトでは、マンションの共用部に回収ボックスを設置し、居住者が日常生活の中で無理なく資源を排出できる環境を整えている。回収された廃食油は肥料やSAF（持続可能な航空燃料）などの原料に、衣類や雑貨は株式会社ECOMMITの不要品回収サービスを用いてリユースやリサイクルに回される。東京建物グループは同日、日本航空との資源循環等における連携合意も公表しており、今後もさらなる資源循環の拡大を目指すとしている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ビール醸造かす（BSG）の世界市場、2035年までに2.17億ドルへ拡大予測 乾燥技術やAI活用が成長後押し
市場調査会社のSpherical Insightsによると、ビール生産の主要な固体副産物であるビール醸造かす（BSG）の世界市場規模は、2025年の1.11億米ドルから2035年には2.17億米ドルに達し、年平均6.93%で成長する見通しです。BSGは主に大麦の残り粒で、タンパク質や繊維が豊富なため低コストの動物飼料として使われてきましたが、近年はバイオ燃料、堆肥、食品、化粧品への用途拡大が進んでいます。さらに、AIによる品質管理や、長期保存・輸送を容易にする乾燥技術の進歩が市場を牽引しています。アジア太平洋地域でも、2024年4月にシンガポールの大学がタンパク質抽出法を開発したほか、2025年6月には日本のキリンホールディングスが商業再利用を実証するなど、有効利用の取り組みが活発化しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に
2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環宮城県南三陸町移住・定住支援センター、官民連携の資源循環などを紹介するオンラインセミナーを開始
宮城県南三陸町移住・定住支援センターが、町の魅力を発信するオンラインセミナー「南三陸が目指す未来の景色」を開始しました。このセミナーは計4回の開催を予定しており、官民連携の資源循環や持続可能なまちづくりを紹介するものです。参加者に暮らしや働き方、地域との関わり方を考えてもらうことを目的としています。初回の「ひと」編は7月上旬に開催され、町企画課長の宮川舞さんらがゲスト出演しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環回収ガラスカレット世界市場、2035年に向け年平均3%成長の予測 電子機器向け需要が牽引
IndexBoxが2026年9月8日に更新したレポートによると、世界の回収ガラスカレット市場は2025年比で2035年までに約35%拡大し、年平均約3.0%で成長する見通しです。この成長は、日本、韓国、EU等におけるリサイクル含有率規制（重量比30〜60%義務付け）や、アジア太平洋地域での太陽光発電・フラットパネル向け高純度カレットの需要増加に支えられています。市場では、1トンあたり30〜50ドルで取引される標準グレードに対し、不純物を50ppm未満に抑えた高級エレクトロニクスグレードに100〜200%の価格プレミアムが付く二層構造化が進んでいます。一方で、高成長地域での回収インフラ不足や500kmを超える長距離輸送の物流コストが今後の課題とされています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物鳥取県での食パン不法投棄問題、投棄物から毒物は検出されず
鳥取県で発生した食パンなどの不法投棄問題について、鳥取県の平井知事が言及しました。不法投棄された食パンなどからは毒物は検出されなかったことが判明しています。平井知事は、この不法投棄による野生動物への影響について、餌付けによって「パン食文化が始まる可能性」があると言及し、懸念を示しました。本情報は、島根県や鳥取県の気象警報などのニュースに関連して報じられたものです。
KAWAII LAB.がライブ・特典会のルールを厳格化、会場周辺への不法投棄やゴミ放置を禁止
アソビシステムの女性アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、2026年08月30日に公式サイトを更新し、ライブや特典会におけるルールの厳格化と注意喚起を行いました。ルールを守らない場合は、イベントへの参加禁止や出入り禁止に加え、悪質な行為には警察への通報や法的措置を講じるとしています。会場や近隣施設での禁止事項として、通行の妨げや迷惑行為のほか、ゴミや私物の放置、会場・周辺施設への不法投棄の禁止などが明記されました。さらに、本人確認書類の偽造や、チケット・特典券の複製・転売なども固く禁止されています。ネット上ではルール遵守を求める声や法的措置を支持する声が上がっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ダイダン、2027年3月期中計でデジタル技術による業務プロセス改革を推進
ダイダンは、2030年に向けた長期ビジョン達成のため、2027年3月期までを対象とする中期経営計画Phase2において業務プロセスの改革を進めています。建設業界における人手不足や時間外労働の上限規制に対応するため、「建設DXの更なる推進」「事業強靱化に向けたデジタル基盤の整備・運用」「デジタルガバナンスシステムの強化」の3方針を掲げ、現場とバックオフィスの双方でデジタル化による効率化を図っています。2024年3月期までの前中期計画で整えたBIMやデジタルツールの環境、基盤システムのクラウド化などのDX基盤を活用し、実際の業務プロセスを変える段階へと移行しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI直売所「旬の駅」がアプリ『betrend』で食品ロス削減、来店20万人増とチラシ半減も実現
ビートレンド株式会社は2026年9月9日、スマートCRMプラットフォーム『betrend』を導入した農産物直売所『旬の駅』（運営：株式会社フォレストファーム）において、2022年の導入から4年で食品ロス削減などの成果を上げたと発表した。農産物直売所では、天候や収穫状況による入荷過多や規格外品の発生に伴うフードロスが課題となっていた。同店ではアプリのプッシュ通知を活用し、ゲリラ販売の告知や限定クーポンの配信をタイムリーに行うことで商品を完売させ、食品ロス削減と生産者支援につなげている。導入の結果、アプリ会員数は12.2万人を突破し、年間約20万人の来店者増と年間チラシ費用の半減を達成した。
IMAGE: 食品ロス削減と地域農業を『betrend』で支援！直売所『旬の駅』韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル