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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
東京建物、マンションでの資源循環プロジェクト導入戸数が1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、廃食油または衣類・雑貨回収を実施する管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表しました。本プロジェクトは2024年1月に開始され、共用部への回収ボックス設置による廃食油回収や、株式会社ECOMMITのサービス「PASSTO」を用いた衣類・雑貨回収などを展開しています。同日には日本航空（JAL）との資源循環における連携合意も公表されました。同社グループは今後も多様なパートナーと協働し、マンションからの資源循環を推進する方針です。
IMAGE: PR TIMES田中建材、廃木材を用いたアスファルト舗装の施工実績が201件に CO2固定化にも貢献
滋賀県高島市の田中建材株式会社は、廃木材や間伐材等をチップ化して加熱アスファルトと混合した舗装材「ハーモニーロードウッド（木質加熱アスファルト舗装）」を展開している。2025年3月31日時点で全国201件の現場に採用され、施工実績は延べ116,077㎡に達した。本舗装材は廃木材を焼却せずに歩道等へ固定することで、1,000㎡の舗装につき17.3tのCO2を固定できる。また、10年程度の耐久性を実証しているほか、使用後は再加熱による再利用が可能である。2024年11月には大阪・関西万博会場などにも施工され、公園や遊歩道を中心に採用が進んでいる。
IMAGE: tanakakenzai.co.jpJALと東京建物、資源循環の覚書を締結 マンションから回収した廃食油を国産SAFの原料へ
JALと東京建物は2026年9月9日、資源循環、環境教育、地域活性化の3領域における連携に向けた覚書を締結したと発表しました。JALの「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」が連携し、東京建物が分譲した一部のマンション内で回収された家庭の廃食油を、国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。これまで回収した廃食油は用途が特定されていませんでしたが、今後は明確にSAFへと再資源化させることで、居住者の環境意識醸成を図ります。また、東京建物はJALの「Corporate SAF Program」に参画し、SAF利用により創出される環境価値を自社の事業活動に利用します。
IMAGE: JALと東京建物ベトナム・ハイフォン市、火力発電所のフライアッシュや石膏のリサイクルを促進。年間200万トン超の産廃の9割占める
ベトナムのハイフォン市では、火力発電所や肥料工場などから発生するフライアッシュや石膏、スラグといった一般産業廃棄物のリサイクルと再利用を促進しています。同市では年間200万トン以上の一般産業廃棄物が発生しており、その90％以上をこれら灰や石膏が占めています。2024年には市東部で約110万トン、市西部で約133万トンが再利用されました。さらに、2025年1月には科学技術省がリン酸石膏廃棄物をセメント添加剤等に利用する技術改良プロジェクトを承認しました。2025年から2030年にかけて市内の建設資材需要が急増する予測のなか、市はリサイクル材料の持続可能な市場創出を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市、リチウムイオン電池等の回収拠点を拡充 2026年9月から順次開始
京都市は2026年9月9日、ごみ収集車や処理施設での火災原因となるリチウムイオン電池および内蔵小型電化製品の分別回収拠点を拡充すると発表した。排出の利便性向上に向け、同年9月14日から土日祝や午後5時以降も利用できる「京都市図書館」全20施設で充電式電池の回収を、「いきいき市民活動センター」全12施設で充電式電池と小型電化製品5品目の回収を新たに開始する。また、同年10月3日からは「山科まち美化事務所」と「西京まち美化事務所」において、土日の資源物18品目の受入れを開始する。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始 嵯峨野と事業提携
群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルモルガン・スタンレー、半導体銘柄の選別姿勢を強化 シノプシスを格上げ
モルガン・スタンレーは、半導体設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に引き上げました。格上げの理由として、シミュレーションソフトウェア大手アンシス（Ansys）との統合進展や、物理空間向けAI（フィジカルAI）分野における成長機会を挙げています。同社の2026年度第3四半期決算は売上高24.8億ドルと市場予想を上回り、通期ガイダンスを上方修正しました。一方で同行は、インフィニオンの投資判断を引き下げるなど、欧州半導体銘柄に対しては目標株価を引き下げ、選別的な姿勢を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡大学、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10/17・11/7にハイブリッド開催、申込締切は9/30
福岡大学産学官共同研究機関 資源循環・環境制御システム研究所は、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10月17日と11月7日に開催します。テーマは「災害対応から自然再生まで～持続可能な地域づくりのために知っておくべき環境技術～」で、専門家から環境問題の知識や最新の研究、環境技術について学びます。開催方法は、会場（北九州学術研究都市 産学連携センター）とMicrosoft TeamsによるWeb配信のハイブリッド形式で、受講料は無料です。15歳以上（中学生を除く）が対象で、参加には9月30日までの事前申し込みが必要です。全2回のうち希望日を選択して受講できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ニトリが小型家電の無料回収店舗を東北・東海などへ拡大、他社製品も1対1で引き取り可能に
ニトリは2026年9月1日から、小型家電の無料リサイクル回収サービスの対象店舗を従来の関東エリアから、東北、甲信越、北陸、東海の各エリアへと大幅に拡大しました。このサービスは、ニトリの店舗やネットで小型家電を購入した顧客を対象に、購入品目・数量と同等であれば他社製品であっても購入日から14日以内なら無料で引き取る仕組みです。2026年4月のサービス開始から約3カ月で延べ2,800人以上が利用しています。回収された製品は、リユースされるほか素材ごとに分解されて再資源化されます。レンジや掃除機などが回収対象ですが、テレビやモバイルバッテリーなどは対象外であり、利用にはメンバーズ会員への加入と領収書等の持参が必要です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
IMAGE: feedstock.jp沖縄市・川崎川上流の盛り土から高濃度PFASを検出、消火剤投棄の可能性
沖縄市・川崎川上流の湿地帯周辺にある盛り土から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが2026年9月9日に報じられました。検出されたのはPFOSが15万ナノグラム、PFOAが5千ナノグラムであり、過去に消火剤が投棄された可能性が指摘されています。本内容は有料限定記事として公開されたものであり、盛り土の造成経緯や汚染の具体的な範囲、今後の自治体による詳細な行政対応などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大阪広域環境施設組合のごみ焼却施設で貯留ピットが満杯寸前に、観光客増と設備故障が影響
大阪市、八尾市、松原市、守口市のごみ処理を担う大阪広域環境施設組合の焼却施設で、ごみ貯留ピットの貯留率が一時最大105％に達するなど、貯留容量が限界に近づいています。要因は、インバウンド観光の急増に伴うごみ排出量の増加に加え、複数の焼却工場における機器故障や定期メンテナンスの重複による処理能力の低下です。同組合の2025年度のごみ処理実績は、計画比5万3000トン超過の100万2000トンに達し、4年連続で予測を上回りました。同組合は8月末まで堺市へ1日約100トンの処理協力を要請したものの、今後も定期メンテナンスが続くため、逼迫は12月まで継続する見通しです。
IMAGE: japan-forward.com矢野経済研究所、2025年の国内再生プラスチック需要を59.6万トンと予測
矢野経済研究所が発表した調査によると、2025年における日本の製品向け再生プラスチックの国内需要は、59万6,000トンに達すると予測されています。この予測値には、国内製造業向けのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方のルートが含まれており、海外への輸出分は除外されています。用途別では飲料用包装が再生樹脂の最大の消費先となっており、各メーカーが厳しい企業公約を達成するために「ボトルtoボトル」の循環システムを強化していることが需要を牽引しています。
三菱マテリアル傘下の日本新金属、秋田工場でドリル刃先等のスクラップからレアメタル「タングステン」をリサイクル
2026年9月8日の報道によると、中国が約8割を握るレアメタルである「タングステン」を国内でリサイクルする取り組みが行われています。秋田市にある三菱マテリアル傘下の日本新金属秋田工場では、輸入された鉱石だけでなく、国内で使い古されたドリルの刃先や切りくずなどのスクラップを原料に用いて、タングステンを精製し素材として出荷しています。タングステンは経済産業省が定義する31種類のレアメタルの一つで、超硬工具や半導体メモリー配線、リチウムイオン電池正極材などに使われる日本のものづくりに不可欠な鉱物であり、国内での資源循環の定着が模索されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環徳島県北島町、可燃ごみ処理有料化に伴う不法投棄防止へホームページ等での周知徹底方針を表明
徳島県北島町の町議会において、可燃ごみ処理の有料化に伴う不法投棄対策の方針が示されました。2026年9月8日に開催された一般質問の中で、古川保博町長らが答弁したものです。町は、可燃ごみ処理の有料化に起因する不法投棄などの増加を防ぐため、公式ホームページや広報誌を活用した周知活動に努める考えを明らかにしました。なお、有料化の具体的な開始時期や災害廃棄物への対応などの詳細については、提供された一次情報の範囲内では確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄台湾の聯友金属科技、超硬工具リサイクルで亜鉛蒸留法設備を導入へ
台湾のリサイクル企業である聯友金属科技は、超硬工具リサイクルにおいて亜鉛蒸留法の設備を導入します。新設備の導入により、短時間かつ高効率にタングステンとコバルトを分離することが可能になり、低品位の超硬スクラップを有効活用できるようになります。同社はタングステン再生の拠点である台湾南部の屏東県内に専用工場を設けており、今年中の稼働開始を見込んでいます。この取り組みは、高まるタングステン需要に対してリサイクルで応えることを目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国政府、EV廃車・電池リサイクルの法整備とトレーサビリティ強化を加速
2026年9月8日、中国でEV（電気自動車）の廃車や使用済みバッテリーの回収・リサイクルを巡る動きが急ピッチで進んでいることが報じられました。背景には自動車の買い替えやEVの普及があります。中国政府は循環経済の実現に向け、法整備とトレーサビリティの強化を推進しています。これにより、廃棄物を貴重な資源として活用する体制の構築が進められています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省、宮城・南三陸町の液肥を活用した資源循環型農業を「自然共生サイト」に認定
2026年9月9日の報道によると、宮城県南三陸町入谷の水田で行われている、米作りに液肥を活用した資源循環型農業が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。この制度は、ネーチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、生物多様性を維持、回復、創出する民間などの活動を後押しするものです。今回認定された区域は、住民団体「童子下生き物研究会」の約0.9ヘクタールや、山藤運輸、一般社団法人サスティナビリティセンターなどの区域です。これにより、同町内の認定サイトは「南三陸FSC認証林」を含めて計3サイトとなりました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環DOWAエコシステム、湯郷ベルと共同で試合会場での廃食用油回収・再資源化を実施
DOWAエコシステムは、女子サッカーチームの湯郷ベルと共同でSDGsの活動を展開し、試合会場において廃食用油を回収して再資源化する取り組みを行います。本取り組みにより、スポーツイベントを通じた市民協働型の資源循環モデルの構築を目指します。なお、提供された一次情報本文には詳細な記事内容が掲載されていないため、具体的な回収開始時期や回収方法、再資源化後の用途などの詳細な情報は確認できません。
【2026年度下期PETボトル入札】落札平均は-52.4円/kgに上昇、エフピコの落札量が1.2万tに急増
日本容器包装リサイクル協会が実施した2026年度下期のPETボトル入札結果の詳細が、2026年9月8日に明らかになりました。落札平均単価は-52.4円/kgとなり、同年度上期の-31.7円/kgから20.7円/kg上昇して、再び50円台に乗せました。今回の入札は、中東危機が勃発した後に初めて実施されたものです。落札の具体的な動向として、エフピコによる落札量が1.2万tに急増したほか、ボトル用途からシート用途への分散が進むなどの変化が見られました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル