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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
国交省、資源循環に取り組む29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定
国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定したと発表しました。このポートは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む港湾を指します。いずれの選定港も、貨物取扱の実績や再資源化施設の立地、港湾間連携による輸送効率化などの計画が認められました。同省港湾局は循環資源取扱支援施設の整備を支援するほか、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において荷役設備等の整備を支援する予定で、選定港での整備には審査時の加点措置が講じられる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む
京都の大学で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
IMAGE: sanpai-fukui.or.jp大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化 不法投棄や落書き対策で実証実験開始
大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄さいたま市でフィギュアなど90万円相当の置き配窃盗、一部がリサイクル店で換金され男を逮捕
2026年9月4日の報道によると、大宮西署は9月3日、埼玉県さいたま市で「置き配」の段ボール約15箱（フィギュアなど168点、時価約90万円相当）を盗んだとして、30歳の無職の男を窃盗の疑いで逮捕しました。事件は8月19日夜から20日朝にかけて発生し、男は車を使って複数回に分け荷物を持ち去ったとみられています。男は8月20日に、さいたま市北区内のリサイクルショップで盗品の一部であるフィギュア十数点を約3万円で売却していました。「仕事を辞めて収入がなくなり、お金が必要だった」と容疑を認めており、同署は7月以降に相次ぐ同様の被害との関連を調べています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルISTソフトウェアが導入事例ページ公開、鹿島環境エンジニアリングや静和エンバイロメントの産廃業務DX事例など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは、自社のシステム開発やサービスを導入した顧客の「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として3社の事例を紹介しており、その中には廃棄物関連企業の業務効率化事例が含まれています。具体的には、鹿島環境エンジニアリング株式会社が「楽楽販売」を活用して紙やExcelによる受発注業務を約3カ月でDXした事例や、静和エンバイロメント株式会社が産業廃棄物処理業務のシステムをスクラッチ開発し、行政報告や請求業務を効率化した事例が掲載されています。本ページでは、導入前の課題から、システム選定、導入後の成果までが実際の声を交えて紹介されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物一般社団法人STANDARD 5 COMMONS設立、牛を活用したJ-クレジット事業と実証へ
一般社団法人STANDARD 5 COMMONSが2026年8月28日に設立され、9月1日に正式に登記を完了した。同法人はクラウドファンディングで522人の支援を受け、2,801,074円の資金を得て発足。年間40万tの産業廃棄物となり重油消費やCO2排出を伴い処理されている牛を、年間10tのCO2貯蔵能力を持つ環境資産と捉え直す「ロジカウ戦略」を推進する。今後の事業展開として、全国の学術機関等と連携して300haの牧草地を集約し、脱炭素（J-クレジット）事業へ参入する計画。さらに、12頭の牛を「脱炭素実証チーム」に編成し、カーボンマイナスへの寄与度を科学的に測定する実証実験を行う方針である。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本木造住宅産業協会、11月5日に国産材利用促進をテーマとした無料講演会を対面とオンラインで開催
日本木造住宅産業協会は、11月5日に国産材の利用促進をテーマとする講演会を対面とオンラインで開催する。京都大学大学院農学研究科の立花敏教授を講師に迎え、「国産材利用を促進していくための課題と方策～製材用材の需要をいかに増やすか～」をテーマに、木材需要の拡大策や供給体制の変化を取り上げる。講演では、政府の新たな「森林・林業基本計画」の主な改正点と業界への影響、欧米の木材利用実態、日本の木材サプライチェーンや木材産業の構造変化、国産材利用促進に向けた課題と解決策などを解説する。会員、非会員を問わず参加は無料で、開催時間は午後3時から5時まで。定員は対面会場が20人、オンラインが300人となっている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環スミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
IMAGE: htonline.sohjusha.co.jpアンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
IMAGE: 自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区においてロシア連邦鉱物資源庁、少なくとも30年供給可能な金埋蔵量を公表 リサイクル材等から5000トンの抽出可能性も
ロシア連邦鉱物資源庁は、少なくとも30年間の供給を維持できる豊富な金資源を保有していることを明らかにしました。2026年9月3日の報道によると、ロシアは現在、金埋蔵量で世界第3位、生産量で世界第2位であり、潜在的な追加資源を考慮すれば最大45年間の供給が可能と推定されています。潜在的な金資源量は約1万8000トンで、そのうち8000〜1万トンが実際に採掘可能な埋蔵量に転換できる見込みです。さらに、産業廃棄物やリサイクル材からの抽出によって、約5000トンを追加できる可能性があるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物豊島区、民間2社と協定し不法投棄スーツケースの回収・再利用を推進
東京都豊島区は、路上や公園等で相次ぐスーツケースの不法投棄対策として、民間事業者2社と協定を締結し、不要なスーツケースの買い取りや引き取りを行う新たな取り組みを7月に開始しました。池袋周辺では旅行者が買い替えで不要になったとみられるスーツケースの放置が目立ち、区によると2025年度には約290個が発見されていました。協定を締結したカルチャーズジャパンは店頭での買い取り等を行い、日本鞄材は事前に予約すればホテルのフロント等から1個2500円で引き取ります。両社は引き取った製品を中古販売するほか、新しいスーツケースの原料にリサイクルします。区は多言語の啓発チラシを宿泊施設等に配架して本民間サービスを案内しており、不法投棄の削減を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ハノイ市、草の根運動で不法投棄防止やデジタル行政改革を推進
ベトナム・ハノイ市で2026年、地域社会の課題に焦点を当てた草の根レベルの「模倣運動」が展開され、環境衛生やデジタル・行政改革で成果を上げています。トゥオンマイ区では定期的な環境衛生活動を通じて住民へゴミの不法投棄防止を呼びかけ、意識向上を図りました。タインオアイ村では農民協会が環境保護モデルや「クリーンフィールド」モデルを維持・管理しています。またヴィンタイン市では2026年からの行政改革とデジタル変革を連動させ、ゴックハ区では8月中旬に「デジタルファミリー」等のモデルを立ち上げ、住民向けアプリ「iHanoi」の普及を通じたデジタル化と環境美化を推進しました。これらの具体的モデルに基づき、2026年上半期に市全体で125人が表彰されるなど運動が深化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
IMAGE: j-polypropylene.comJX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環