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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
茨城県、日立市の新産廃処分場アクセス道路工事を再開 死亡事故での中断から安全専任者配置で
茨城県は、日立市に整備中の新たな産業廃棄物最終処分場の周辺道路建設工事を、2026年7月に再開したことを明らかにしました。この工事は、3月に新設道路である「（仮称）大久保町第2トンネル」の掘削中に作業員が死亡する事故が発生したため、中断されていました。県は「安全専任者」を配置するなどの再発防止策を講じた上で工事を再開しました。整備中の道路は約1.5キロメートルで、処分場へ廃棄物運搬車や一般車が走行するためのアクセス道路となります。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄愛知県春日井市のボランティア団体「53ゼロ会」、国定公園を通る県道に不法投棄防止の看板を設置
愛知県春日井市の清掃ボランティア「53（ごみ）ゼロ会」が、今夏に愛知高原国定公園にあたる市東部丘陵地を走る県道53号へ、不法投棄ゼロを願う看板を設置しました。看板には「愛知高原国定公園 ごみは捨てないで」と書かれており、通行するドライバーらへ向けてごみのポイ捨てや不法投棄の防止を呼びかけています。設置場所である県道53号は国定公園を通るエリアであり、同ボランティア団体による地域美化活動の一環として実施されました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・タイニン省、景観改善と廃棄物管理の指令実施へ 企業約40社が誓約書に署名
ベトナムのタイニン省農業環境局は、2026年9月8日午前、景観改善、環境衛生、廃棄物管理に関する指令（2026年6月22日付省人民委員会指令第2842/CT-UBND号）を実施するための会議を開催しました。この指令は、発生源での廃棄物分別や適切な収集・処理、環境保護法の監視強化などを包括的に求めるものです。会議では、同省内の工業団地や輸出加工区、産業クラスターのインフラを運営する約40の企業が、指令の実施に関する誓約書に署名しました。誓約企業は排水処理や廃棄物管理、リサイクルや循環型経済への取り組みを進め、10日以内に実施計画を策定して同省へ報告することが求められます。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄広島市安佐南区の産廃処分場近くでのPFAS検出、市民団体が水検査と汚染源特定を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場近くの河川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が相次いで検出されている問題で、市民団体が広島市議会に請願書を提出しました。市民団体の今中共同代表らが八條議長に請願書を手渡し、処分場の水検査や汚染源の特定を求めています。同地区のPFAS検出を巡っては、広島市が浄水器の設置補助などの支援策を8月24日に初めて打ち出すなどの動きがありました。今回の請願により、市民側から処分場に対する直接的な水質検査や、より踏み込んだ汚染原因の究明が求められる形となっています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物韓国P&G、自社製品容器などの廃プラ1.3tを再利用したベンチ30台をソウル龍山駅に設置
韓国P&Gは、自社製品の容器など約1.3トン規模の廃プラスチックを原料として製作したベンチ30ヵ所を、ソウルKTX龍山駅に設置したと8日に明らかにしました。この取り組みは資源循環活動の一環であり、韓国鉄道公社、イーマート、テラサイクルコリアとともに行われました。同社は、約9年間にわたりイーマート内に設置した回収箱を通じて自社製品の包装材を回収しており、資源循環文化の拡散に努めてきたとしています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック北九州市、体験の機会の場認定制度を公表 産廃最終処分場のツネミを認定
北九州市は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の認定制度の概要と市内の認定状況を公表しました。本制度は、所有・使用する土地や建物を自然・社会体験活動の場として提供する際に、指定都市等の長などの認定を受けられるものです。令和8年9月1日現在、同市内では株式会社ツネミが認定されており、認定期間は令和8年9月1日から令和13年8月31日までです。同社は産業廃棄物最終処分場において、廃棄物の適正処理や資源循環、発生抑制の重要性について体験的に学ぶ機会を小学生から大人向けに提供しています。認定を希望する事業者は事前相談のうえ申請を行い、認定後は毎年の状況報告などが必要です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂が刷新へ、危険木をテーブルに活用し地域の資源循環目指す
神奈川県葉山町のニュースを報じる2026年9月8日の情報によると、同町役場の食堂が刷新されることが分かった。この食堂の刷新においては、地域の資源循環を目指す取り組みが進められる。具体的には、地域内の危険木を食堂のテーブルとして再利用するなどの施策が導入される予定である。本件は地域で発生した未利用の木材資源を役場内で有効に活用し、地域内での資源循環を具現化する試みである。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環仏政府、プラスチックボトルのデポジット制義務化を断念。任意制度へ移行
フランス政府は9月4日、プラスチック・ボトルのデポジット制度の義務化を見送り、任意制度とすることを発表しました。地域による回収率の格差（農山漁村地方で77％、都市部で45％未満）を理由に、全般的な義務化の効果は乏しいと判断しました。この決定の背景には、分別回収の資金源を失うことを懸念する自治体や回収業者、環境団体による強い反発があります。一方で、全国のプラボトルリサイクル率は26％と低く、2025年のEU目標（50％）を未達として仏政府は15億ユーロの拠出金支払いが発生したほか、2029年にはEU規則によるデポジット制義務化の可能性があります。
広島市で住民がPFAS対策を求める請願、河川の水質汚染受け検査や対策を要望
3月3日、広島市において、河川で相次ぐ高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染を受け、住民が市に対して検査の実施と有効な対策を求める請願を行いました。この請願は、産業廃棄物最終処分場に関連するニュースとして報じられています。住民らは、河川におけるPFAS汚染の実態を把握するための水質検査の実施や、これ以上の汚染を防ぐための有効な防止対策を市が講じるよう求めています。現時点で市側の具体的な対応方針や汚染の詳しい原因などは本文では確認できません。
ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ヴィンフック省らで家庭ごみが山積み、仮設埋立地への抗議封鎖で。新発電プラントの早期稼働を要請
ベトナムのヴィンフック区とヴィンイエン区で、住民による仮設埋立地への道路封鎖抗議により家庭ごみの収集が滞り、街中にごみが山積みとなっています。両区では1日126トンを超える家庭ごみが発生していますが、ヌイボン仮設埋立地での悪臭や過負荷に対し、周辺住民がごみ収集車の進入を阻止しました。事態の解決に向け、ヴィンフック区人民委員会は、2026年10月1日からの稼働を計画していたトラムタン村の家庭ごみ処理・発電プラントへの早期移転や、一時的なごみ輸送を可能にする手続きの加速を省に要請しています。同プラントは9月上旬から調整と試験運転を行っており、1日約200トンの廃棄物を受け入れ可能です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄石川県の県森林公園で洋式便器の不法投棄が相次ぐ、付近のパトロール強化へ
石川県の県森林公園において、洋式便器が捨てられるなどの不法投棄が相次いで発生していることが報じられました。不法投棄の多発を受け、現地では付近のパトロールを増やすなどして対策の強化を図っています。石川県内における廃棄物の不適正処理事案への対応として、公共の場所での監視体制の強化が進められており、関係事業者による適切な廃棄物管理の徹底が求められる状況となっています。
英国環境庁、キドリントンの大規模不法投棄容疑で新たに2人を逮捕 累計逮捕者は6人に
英国環境庁は2026年9月8日、キドリントンの大規模な違法廃棄物投棄に関する捜査の一環として、新たに2人の容疑者を逮捕したと発表しました。これにより、2025年11月以降の累計逮捕者は6人となりました。当該現場からは先月までに、タイヤやシュレッドされたプラスチック、家庭ゴミを含む推定22,105トンの商業・家庭廃棄物が完全に撤去されています。英国政府は不法投棄への取り締まりを強化しており、今後はドローンの活用拡大、罰金の大幅な引き上げ、警察との連携強化、新たな対策グループの設置などにより、組織的な廃棄物犯罪の壊滅を進める方針です。
IMAGE: UK DEFRA北九州市、レアメタル再資源化や太陽光パネルリサイクルを推進する「資源循環分野」地域産業クラスター計画を策定
北九州市は、国の「地域未来戦略」に基づき、「福岡県北九州市資源循環分野における地域産業クラスター計画」を策定した（更新日：2026年9月8日）。本計画では、経済安全保障の確保に向けて、レアメタルなど重要鉱物の再資源化や太陽光パネルのリサイクル事業を展開する。さらに、動脈産業に対して高品質な再生材を供給することで、域内および国内の動静脈連携を促進し、国内の資源循環に貢献する地域産業クラスターの形成を目指す。なお、同市では「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」も同時に策定している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JFEテクノリサーチ、2026年9月開催の「オートモーティブ ワールド秋」に出展しサーキュラーエコノミー支援技術などを紹介
JFEテクノリサーチ株式会社は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「オートモーティブ ワールド秋 2026 EV・HV・FCV技術展」に出展する。同社は、長年培った分析・評価・解析・試験の技術力を活かし、自動車や部品、材料メーカーなどの研究開発や品質保証を支援している。今回の出展では「自動車用モータ性能総合評価」をテーマに実機展示などを行うほか、サーキュラーエコノミー（CE）技術支援ソリューションも紹介する。この支援メニューには、LCA（ライフサイクルアセスメント）、資源循環性評価、材料分析、リサイクル技術評価などが含まれ、自動車産業における資源循環や環境負荷低減の推進に寄与することを目指している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環データセンター廃熱回収の世界市場、2035年に71億米ドル規模へ急拡大予測 AI需要が後押し
調査会社のAstute Analyticaは、世界のデータセンター廃熱回収市場規模が2025年の10億米ドルから、2035年には71億米ドルへ急拡大するとの予測を公表しました。2026年から2035年までの年平均成長率は21.6％と見込まれています。背景には、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いサーバーの電力消費量と発熱量が大幅に増加している点があります。従来排出されていた熱を地域暖房や給湯、産業プロセスへ再利用することで、エネルギー効率向上と二酸化炭素排出削減を図る動きが広がっています。今後は設計の初期段階から廃熱利用を組み込む動きが加速する見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックマーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック津南警察署や三重県、不法投棄通報協定の締結事業者らが令和8年9月15日に津市で合同の不法投棄防止啓発活動を実施
三重県は、津南警察署や「不法投棄通報協定」を締結する企業などと合同で、不法投棄等の未然防止を呼びかける街頭広報活動を令和8年9月15日に実施すると発表した。活動はイオンタウン津城山で実施され、三重県、津市、津南警察署、一般社団法人三重県産業廃棄物協会のほか、日本郵便や三重交通、中部電力パワーグリッド、中部電気保安協会、NTTアノードエナジーなどの協定締結事業者から計約20名が参加する。来店客に対して不法投棄等を発見した際の通報先を記したチラシや啓発物品を配布し、不法投棄の早期発見や情報提供を呼びかける。協定締結事業者は業務中の不法投棄発見時に県へ情報提供を行っており、本活動を通じて地域一体での早期是正を図る。
IMAGE: 三重県 廃棄物・行政処分