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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
IMAGE: j-polypropylene.comJX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環岡山・旭川水系で早ければ9月9日にも取水制限へ、工業用水10%カットの可能性
岡山県を流れる旭川水系のダム貯水率低下に伴い、国や県などで構成する協議会の渇水調整会議は、早ければ9月9日にも第1次取水制限を実施することを決定しました。県内では梅雨明けから少雨が続いており、旭川ダムと湯原ダムの合計貯水率は9月3日時点で45.2%と平年を21ポイント下回っています。今後貯水率が40%を下回った場合、上水道と工業用水が10%、農業用水が30%カットされます。週末の降雨状況によっては制限の停止も検討されます。なお、同県内の関連記事として、岡山市北区の産業廃棄物置き場でパソコンなど約30平方メートルを焼く火災が発生したことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市の住宅街に放置された産業廃棄物の山、行政の是正命令後も改善進まず
京都市の住宅街において、周辺住民が「謎の山」と呼んで不安視していた堆積物の正体が、産業廃棄物であることが明らかになりました。現場周辺では、この産業廃棄物から発生する悪臭や、山自体の崩落に対する住民の懸念が強まっています。行政側は是正命令を出しているものの、依然として状況の改善に向けた動きは進んでおらず、住民の不安が解消されない状態が続いています。
島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックKDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供 サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ
大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環茨城・神栖市長選の無効票判決と京都市の産廃放置報道
2025年の茨城県神栖市長選挙を巡る訴訟で、東京高裁は「まんじゅうや」などの記載票を無効とし、当選無効の裁決を有効とする判決を下しました。また、関連記事として京都市の住宅街における産業廃棄物の放置問題が取り上げられています。住宅街にある「謎の山」の正体が産業廃棄物であり、悪臭や崩落により住民に不安が広がっていること、是正命令が出されているものの改善が進んでいない状況であることが示されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄山口県、「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」無料派遣の2次募集を開始、県内20社対象
山口県は、廃棄物の処理費用やリサイクルに課題を抱える事業者向けに、専門家「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」を派遣する支援事業の2次募集を開始します。対象は県内に事業場を持つ製造事業者、小売事業者、リサイクル事業者などで、募集数は20社です。専門家、山口県産業技術センター、および県職員で構成される支援チームが、現地調査やヒアリングを通じて課題解決に向けた助言を無料で行います。募集期間は令和8年9月4日から10月30日までですが、応募が20社に達し次第、受付が終了します。
オークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す
東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。
IMAGE: 「服から服」の循環ISTソフトウェアが導入事例を公開、静和エンバイロメントの産廃処理システム開発など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは2026年9月3日、システム導入や開発支援による課題解決のプロセスと成果を紹介する「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として、鹿島環境エンジニアリング株式会社における受発注業務のDX化や、静和エンバイロメント株式会社における産業廃棄物処理システムのスクラッチ開発など3社の事例が掲載されています。静和エンバイロメントの事例では、手作業や複数ツールに分散していた業務を整理し、行政報告や請求業務の効率化、データ一元管理を実現したプロセスが実際の声を交えて紹介されています。
IMAGE: DX・業務効率化・システム開発のリアル ―株式会社ISTソフトウェア大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック