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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始
株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。
千葉港と木更津港が「循環経済拠点港湾」に選定。国土交通省が全国29港を初指定
千葉県は2026年9月3日、千葉港と木更津港が国土交通省の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたと発表しました。これは国交省が全国で初めて選定した29港の一部です。千葉港は静脈物流の実績や高度な分別・選別、再資源化関連施設の立地計画が評価され、木更津港は静脈物流の実績やサーキュラーエコノミーへの貢献計画が評価されました。今後は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積が推進されます。なお、環境省の「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」では、選定港での循環資源向け荷役設備等の審査時に加点措置が予定されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル九産大造形短期大学部、2026年9月26日にイオンモール福岡で中古ランドセルの無償譲渡会を開催
九州産業大学造形短期大学部の学生は、2026年9月26日にイオンモール福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）にて、中古ランドセルの無償譲渡会「ランドセルランド－モンスターハンティングゲーム－」を開催します。当日は会場に展示された中古ランドセルから気に入ったものを選んで持ち帰れるほか、中古ランドセルの寄付受付も実施されます。この取り組みは、イオンモール福岡の学用品等を引き継ぐ資源循環プロジェクト「スクールバトンタッチプロジェクト」と連携して行われます。当日は「制服バンク福岡」による制服回収や、イオンモール福岡による文房具の寄付・譲渡会も同時開催され、子どもたちの学びを支える循環型の支援活動が展開されます。
国土交通省、全国29港を初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定
2026年9月3日、国土交通省は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル産業の集積に取り組む全国29港を、初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定しました。この制度は、循環資源の流動量増加や小口・多品種化に対応できる港湾機能を整備し、広域的な資源循環を促進するものです。申請のあった29港すべてが選定され、循環資源貨物の取扱実績や分別・再資源化施設の立地などが審査されました。今後、国土交通省は蔵置・保管施設などの整備を支援します。また、環境省も再生材供給サプライチェーン構築支援事業における荷役設備などの支援で、選定港に対する加点措置を予定しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環米パリセイズ原発で核燃料装填を開始 AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換
米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIデロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
IMAGE: デロイト トーマツプルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂「Hayama FOREST Cafe」が刷新、伐採された危険木をテーブルに再利用
葉山町役場内の食堂「Hayama FOREST Cafe（ハヤマ・フォレスト・カフェ）」が、9月1日のグランドオープンを前に、8月17日にプレオープンしました。同食堂は地域の資源循環を目指した施設づくりを行っています。具体的な取り組みとして、危険木として伐採されたタブの木を食堂のテーブルに加工して活用しています。地域の未利用木材を公共施設内でアップサイクルする、地域循環の試みです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開
米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンター、8月24日に廃油せっけん作りの環境講座を開催
板橋区立エコポリスセンター（板橋区前野町4）にて、8月24日に夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃油を用いたせっけん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。廃油という身近な廃棄物を再利用するプロセスを体験することで、資源循環への理解を深める内容となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環イーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
IMAGE: env-value.co.jp元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
IMAGE: 元環境事務次官 中井徳太郎氏がJXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル産総研とブリヂストン、タイヤゴムを室温分解し新品原料に再資源化する世界初のケミカルリサイクル技術を開発
産業技術総合研究所（産総研）とブリヂストンは、世界初となるタイヤゴムのケミカルリサイクル技術を共同開発しました。この技術は、室温付近でタイヤゴムに触媒と溶媒を添加して撹拌することで架橋したゴムを液状化させ、固体として残るカーボンブラックと容易に分離するものです。さらに、液状ポリマーを熱分解することで、新品タイヤの原料となるイソプレンモノマーを回収できます。従来は複雑な構造からサーマルリサイクルが主流でしたが、本技術により水平リサイクルへの道が開かれます。現在は高価な貴金属触媒の使用が課題となっており、NEDO事業の最終年である2030年度までのコスト削減と、2030年代の事業化を目指します。
東京労働局、産廃業など3業種へ労災防止を緊急要請 高齢者の被災増加に対応
東京労働局は、休業4日以上の労働災害が多発している産業廃棄物などの廃棄物処理業、ビルメンテナンス業、社会福祉施設の3業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を緊急要請した。特に高年齢者の被災が目立っていることから、健康状況や体力に応じた対応などを求める「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促している。2026年8月26日にはビルメンテナンス業の団体に要請書を手交し、災害事例を盛り込んだ安全衛生教育の実施などを求めた。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物