NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
板橋区立エコポリスセンター、8月24日に廃油せっけん作りの環境講座を開催
板橋区立エコポリスセンター（板橋区前野町4）にて、8月24日に夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃油を用いたせっけん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。廃油という身近な廃棄物を再利用するプロセスを体験することで、資源循環への理解を深める内容となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環イーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
IMAGE: env-value.co.jp元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
IMAGE: 元環境事務次官 中井徳太郎氏がJXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル産総研とブリヂストン、タイヤゴムを室温分解し新品原料に再資源化する世界初のケミカルリサイクル技術を開発
産業技術総合研究所（産総研）とブリヂストンは、世界初となるタイヤゴムのケミカルリサイクル技術を共同開発しました。この技術は、室温付近でタイヤゴムに触媒と溶媒を添加して撹拌することで架橋したゴムを液状化させ、固体として残るカーボンブラックと容易に分離するものです。さらに、液状ポリマーを熱分解することで、新品タイヤの原料となるイソプレンモノマーを回収できます。従来は複雑な構造からサーマルリサイクルが主流でしたが、本技術により水平リサイクルへの道が開かれます。現在は高価な貴金属触媒の使用が課題となっており、NEDO事業の最終年である2030年度までのコスト削減と、2030年代の事業化を目指します。
東京労働局、産廃業など3業種へ労災防止を緊急要請 高齢者の被災増加に対応
東京労働局は、休業4日以上の労働災害が多発している産業廃棄物などの廃棄物処理業、ビルメンテナンス業、社会福祉施設の3業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を緊急要請した。特に高年齢者の被災が目立っていることから、健康状況や体力に応じた対応などを求める「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促している。2026年8月26日にはビルメンテナンス業の団体に要請書を手交し、災害事例を盛り込んだ安全衛生教育の実施などを求めた。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物伊万里市長が産業廃棄物関連の計画に対し「地元の反対に沿い対応」と表明
佐賀県のニュースにおいて、伊万里市長が再浮上した産業廃棄物に関する事案に対し、「地元の反対に沿い対応」する方針を示したことが報じられました。この記事は2026年9月3日付で配信された国会議員の動静ニュースに関連記事として掲載されたものです。元の記事見出しは『「地元の反対に沿い対応」 伊万里市長、再浮上の産業廃棄物…』となっています。詳細な計画の内容や具体的な対応方針の詳細は本文からは確認できませんが、市長が地元の反対に寄り添う姿勢を示したことが明らかになっています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市、宇治市の東海テックスに産廃措置命令 期限を過ぎても是正不十分で刑事告発を検討
京都市は、宇治市の建設会社「東海テックス」に対し、京都市伏見区の住宅街に産業廃棄物を野積みしたとして廃棄物処理法に基づく措置命令を出しました。同社は2021年以降、解体工事で出たコンクリート片などを一時保管として堆積させ、ピーク時には高さが10〜11メートルに達していました。市は2026年7月27日に、8月末を期限とする是正の措置命令を出しましたが、期限後の9月1日時点でも十分な是正がなされていません。同社は人員や費用不足を理由に挙げており、不適合の状態が続いた場合、市は廃棄物処理法違反での刑事告発を検討する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市伏見区の住宅街に産廃が11m積み上がる、市が措置命令を出すも期限内の是正至らず
京都市伏見区の住宅街に3階建てマンションを超える高さの産業廃棄物が積み上がり、住民から悪臭や崩落の不安の声が上がっています。この場所には2年前、宇治市の業者が産業廃棄物保管の届け出を提出していましたが、上限を超えて一時約11メートルの高さまでがれきなどが積み上がっていました。京都市は業者に対し、8月31日までに高さと囲いを法律に適合させるよう求める措置命令を出しました。期限を過ぎた9月2日時点でも重機による是正作業は続いており、高さは5メートルから8メートルほどまで減ったものの、依然として高く積み上がったままです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物キリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経産省が令和9年度概算要求を公表、資源エネ・GX分野に約2兆円を要求
経済産業省は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）の概算要求を公表しました。経産省全体の要求額7兆7859億円のうち、資源エネルギー・GX分野に対して1兆9838億円を求めています。同分野では、GXサプライチェーン構築支援事業に前年度当初予算から増額となる1134億円を要求したほか、系統用蓄電池などの導入支援に399億円、SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援に700億円を計上しました。また、水素等のサプライチェーン構築における価格差に着目した支援事業にも655億円を要求しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
IMAGE: c-cosmic.co.jp「瀬戸内産業芸術祭2026」藤クリーン会場の展示作家が変更、廃棄物処理施設で作品「Re:Cycle」を展開
一般財団法人日本産業芸術財団は、2026年10月3日から10月31日まで開催する「瀬戸内産業芸術祭2026」において、参画企業である藤クリーン株式会社の会場での展示作家を「Atmospheric Solutions × Maki Software」に変更し、作品「Re:Cycle」を展示すると発表しました。産業廃棄物の一貫処理を行う藤クリーンのリサイクルセンターや見学ツアーを舞台に、アプリやサウンドを重ねて資源循環プロセスを多層的に体験できるインスタレーションを展開します。同芸術祭は岡山県と愛媛県の工場や産業現場など全7会場で開催され、藤クリーンのほかオオノ開發株式会社なども参画します。鑑賞は全作品事前予約制で、オフィシャルツアーへの申し込みまたは個別入場チケットの購入が必要です。
IMAGE: 瀬戸内産業芸術祭2026ノリタケ、水だけでSiCウェハを研磨できるパッド「LumiDia」を開発。使用済みスラリの産廃を低減
ノリタケは9月2日、SiCウェハなどの製造における研磨工程で使用するダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia」を開発したと発表した。独自の技術によりパッド内部にダイヤモンド砥粒を内包したことで、水のみでSiCウェハの端面を研磨することが可能になった。従来の研磨で用いられていたダイヤモンドスラリの新たな供給が不要になるため、ダイヤモンド砥粒の使用量を抑えるとともに、使用済みスラリに起因する産業廃棄物とその処理負担を低減できる。これにより、廃液処理に関する設備や工程の簡素化、環境負荷の低減などが期待されている。今後はセラミック基板の平面研磨への展開も計画している。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ノリタケ、水のみで研磨可能なダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発 産業廃棄物の低減に貢献
ノリタケは2日、炭化ケイ素（SiC）ウエハーなどの製造における研磨工程で使用する、ダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia（ルミディア）」を開発したと発表しました。この開発品は、ダイヤモンド砥粒を内包する独自構造によって高い研磨性能を実現しています。従来のダイヤモンドスラリーでは困難だったSiCウエハーの端面研磨が可能となったほか、水のみでの研磨に対応しているため、使用時に発生する産業廃棄物の低減に貢献するとしています。
IMAGE: ノリタケ－底堅い 半導体向けダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始
韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄盛岡市内のダムで不法投棄が発生、警察が捜査中
2026年9月2日、岩手県盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生し、警察が捜査を行っていることが報じられました。不法投棄が発覚した具体的なダムの名称や、投棄された廃棄物の種類、具体的な数量、投棄された時期などの詳細は、本文からは確認できません。警察による捜査が現在も進められている状況です。なお、同日には岩手県内での大雨に伴う記録的な降水量などが報じられていますが、不法投棄との因果関係は示されていません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄フォーステックのAI自動分別ボックス「Bin-e」、ローソン店舗付近でリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用。2026年9月1日より運用開始
株式会社フォーステックは、同社が日本で展開するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が、KDDIとローソンなどが連携して実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用されたと発表しました。設置期間は2026年9月1日から11月30日までで、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースで携帯電話やモバイルバッテリー、電子たばこなどを回収します。東京都庁舎に続く国内2例目の設置となります。本取り組みでは、安全対策として回収用の内箱にTOPPAN製の消火フィルムを貼付しています。AI画像認識によって95%以上の精度で自動分別し、蓄積量を遠隔可視化する機能を活用して回収モデルの有効性を検証し、実施地域の拡大を検討するとしています。
IMAGE: AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」ハゴロモ、2026年10月開催の「リユーステック2027」で約400万円の内部不正事例を元にしたセミナーを開催
株式会社ハゴロモは、2026年10月20日から21日まで開催される「リユーステック2027」に出展し、10月21日に店舗の内部不正対策に関するセミナーを開催します。セミナーでは、実際に発生した約400万円の内部不正事例を題材に、不正が起きる背景や「人・ルール・仕組み」から考える店舗運営について解説します。また、ハゴロモの出展ブースでは防犯や内部不正といった課題解決に向けた取り組みが紹介されます。不正を防ぐ仕組みを整え、社員が安心して働ける環境づくりや管理者の負担軽減、企業の持続的な成長を支援することが目的です。
IMAGE: ハゴロモ