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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
台湾・台南市の空き地で放置産廃が大爆発、57戸が被害を受け14人が負傷
台湾の台南市安南区で2026年8月22日早朝、集合住宅の空き地に放置されていた産業廃棄物が炎上し、大爆発が発生しました。この爆発により周辺の57戸が被害を受け、11戸で火災が発生したほか、14人が怪我を負いました。現場は産業廃棄物が集積されている無人の地区で、車用のオイルや、水と接触すると簡単に発火するマグネシウムなどが捨てられていたことが判明しています。
IMAGE: 1000mg.jp東京ボード工業と三洋UD、広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを開始
2026年9月8日、東京ボード工業と三洋UDは、産業廃棄物広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを共同で開始したと発表した。本取り組みでは、三洋UDの遮音置床システム「UDシステムフロア」の施工現場から発生する木くずを回収し、東京ボード工業で100%再生パーティクルボード「E・V・A®ボード」へと再生する。このボードを再び床下地材として同じシステムフロアの現場へ供給する循環モデルを構築した。輸送は東京ボード工業の子会社であるティー・ビー・ロジスティックスが一元的に担い、回収と運搬を効率化する。また、製造されるボードは環境ラベルを取得しており、建築物LCAにおけるCO2排出量の詳細な算出が可能となる。
IMAGE: 東京ボード工業と三洋UDベトナムのホイアンウッド、廃船の耐久木材を家具へ再生するアップサイクル事業を展開
ベトナム・ダナン市のホイアンウッド社は、損傷や廃船となった船舶の木材を回収し、高品質な家具へと再生するアップサイクル事業を行っている。同社のレ・フイン・フエン氏は、港に放置され薪として使われていたチークやローズウッド、アイアンウッドなどの高耐久性な造船用木材に着目した。新型コロナウイルスの影響で失職したキムボン木工村の大工らと協力し、解体した木材の釘や塩分などを除去・選別した上で、ベッドや椅子などに加工している。リベット跡などの欠陥をあえて残すデザインが特徴で、同社は今後も加工プロセスへの投資と改善を進め、バリューチェーンをさらに発展させる計画である。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛知県の三河港が国の「循環経済拠点港湾」に選定、太陽光パネルや金属スクラップ等の処理機能強化へ
愛知県は2026年8月27日、国土交通省港湾局が公募していた「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に、県が管理する重要港湾の三河港が選定されたと発表しました。全国で29の港湾が選定されており、今後は国の補助制度を活用して、三河港の臨海部における循環資源取扱施設の整備を進めることができます。同港の循環資源貨物取扱実績は2024年度に約90万トン、2025年度に約80万トンに上り、主に金属くずや廃棄物、廃土砂などを取り扱ってきました。今後は、金属スクラップの需要拡大や使用済み太陽光パネルの処理需要に対応するため、港湾施設の機能強化を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米ウェイスト・マネジメント、2027年1月にCEO交代へ 後継に現社長のモリス氏
米国の廃棄物管理大手ウェイスト・マネジメント（WM）は2026年8月、CEO兼取締役のジェームズ・C・フィッシュ・ジュニア氏が2027年1月4日付で退任し、後継として社長のジョン・J・モリス・ジュニア氏が同日付で社長兼CEOおよび取締役に就任する計画を明らかにしました。今回の交代は事業継続性を重視した計画的な引き継ぎであり、ステリサイクルの統合や再生可能エネルギー、リサイクルに関する規制対応といった短期的方針に実質的な変更はない見込みです。同社は自動化やリサイクル、再生可能天然ガス（RNG）プロジェクトへの投資を進める一方、直近の四半期配当を1株当たり0.945米ドルに設定するなど資本還元も重視しています。分析レポートでは、買収に伴う統合リスクを考慮しつつも、2029年までに売上高302億ドルの達成を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
IMAGE: 環境省 報道発表タケ・サイト、生コンスラッジをCO₂吸収資源に再生する新工場立ち上げへ。DPOに向けた投資意向調査を開始
タケ・サイト株式会社は、DPO（株式の直接公募）によるS種優先株式の募集に向け、2026年9月8日から投資意向調査を開始しました。調達資金は、生コンクリート製造時の副産物「生コンスラッジ」を、CO₂を吸収・固定する再生資源「TAKEcite」へ転換する静岡新工場の立ち上げや量産設備、運転資金に充当する予定です。同社は独自の技術で生コンスラッジを再利用可能な粉体へ転換し、建設現場の廃棄物削減に貢献する先行剤「ルブリ」などを製造・販売しています。今回発行を予定している優先株式は1株1,000円で、発行総額の上限は9,900万円、議決権は有しない一方、残余財産の優先分配権を持ちます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物A-Gas Japan、家電リサイクル工場と連携し使用済みエアコン冷媒の回収・再生を強化
A-Gas Japanは2026年9月8日、国内複数の家電リサイクル工場と連携し、使用済みエアコンから回収した冷媒を再生して市場に再供給する取り組みを推進していると発表した。パートナー企業が回収した冷媒を同社の専用再生処理施設へ搬送し、分析・品質検査を行った上で、国際的な品質基準である「AHRI Standard 700」を満たす高品質な再生冷媒に処理する。これにより、新品同等レベルの品質を実現し、新規製造冷媒への依存低減や温室効果ガス排出量の削減を図る。家電リサイクル工場の回収力と同社の再生技術を組み合わせることで、冷媒のサーキュラーエコノミー構築を目指す方針だ。
IMAGE: 家電リサイクル工場との連携により冷媒のサーキュラーエコノミーを推進TOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示
TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルe-dash、2026年9月9日開催の「日経 社会イノベーションフォーラム」に登壇へ、資源循環データの経営活用を議論
e-dash株式会社は、2026年9月9日にハイブリッド形式で開催される日経SDGsフェス「日経 社会イノベーションフォーラム」に、代表取締役社長の山崎冬馬氏が登壇すると発表しました。同フォーラムは「エネルギー×資源循環でつなぐ持続可能な社会設計」をテーマに、日本経済新聞社と日経BPが主催します。山崎氏は、自社とバリューチェーン全体での再エネ調達に関する企業講演を行うほか、大日本印刷の鈴木由香氏らとともに「見える化から始まる循環経済」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇します。パネルディスカッションでは、エネルギーや資源循環のデータが企業経営をどう変えるかについて議論が交わされる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環徳島県、委託料上限150万円で「アップサイクルイベント開催業務」の公募型プロポーザルを開始
徳島県は2026年9月8日、プラスチック問題をはじめとした資源循環を促進するため、「資源循環を体験！アップサイクルイベント開催業務」の委託事業者を募る公募型プロポーザルを開始した。本業務は、廃棄されるはずだったものにアイデアやデザインなどの付加価値を加えて新たなものに生まれ変わらせる「アップサイクル」を体験できるイベントを開催し、資源循環について学ぶ機会を創出するもの。委託期間は契約締結日から令和9年3月23日までで、委託料の上限額は150万円（税込）となっている。参加申込の締め切りは令和8年（2026年）9月16日、企画提案書の提出締め切りは令和8年9月24日で、いずれも午後5時まで。同年9月下旬に選定委員会や契約が行われる予定だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ミダックHD、テラレムグループおよび富山環境整備と業務提携
東海地方を地盤とする産業廃棄物処理・管理業者のミダックホールディングスは、テラレムグループ（東京都中央区）および富山環境整備（富山県富山）と業務提携したことを発表しました。2026年9月8日の株式市場では、前日7日の取引終了後に発表されたこの提携が好材料となり、同社の株価が反発して一時前日比28円高の1989円を記録しました。なお、提携の具体的な事業内容や今後の予定に関する詳細な情報は、提供された一次情報の範囲内では明らかになっていません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物IndexBox、世界の選択的金属浸出剤市場予測を発表 2035年まで年平均6.8%成長、電子廃棄物リサイクル需要が牽引
調査会社IndexBoxは、2026年9月8日に世界の選択的金属浸出剤市場に関する最新レポートを更新した。レポートによると、同市場は2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、市場指数は2025年比で2035年には193に達する。この成長は、電子廃棄物の急増に伴い、使用済みプリント基板等から金や銅などの高価値金属を回収する需要が高まっていることが要因である。また、環境規制の強化により従来のシアン化物使用が抑制され、チオ硫酸塩やチオ尿素などの代替浸出化学物質への移行が加速している。地域別では、電子機器製造と電子廃棄物処理で支配的な地位にある中国、日本、韓国を含むアジア太平洋地域が、世界の消費量の約半分を占めている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物旭化成ホームズと東リ、新築現場から回収した国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築
旭化成ホームズと東リは、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で独自技術によりリサイクルチップへ加工します。このチップを使用した環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで再び採用されます。両社の回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収制限を超え、国産タイルカーペット全体への資源循環の拡大を実現します。
IMAGE: PR TIMES新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
IMAGE: environment-technology.co.jp石垣市のフルスト原遺跡整備委員会で不法投棄が報告、委員から厳重対応求める声
石垣市は2026年9月4日、国指定史跡「フルスト原遺跡」の整備基本計画策定委員会の2026年度第4回会合を石垣市役所で開きました。会合では、崖下の駐車場エリアから崖上の石塁までの動線を整備し、周遊性を高めるための動線イメージ図が提示され、現地視察も行われました。その一方で、同遺跡において不法投棄などの事案が相次いで発生している現状が報告されました。この報告を受け、出席した委員からは不法投棄に対して厳重に対応するよう市側に求める意見が上がりました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄埼玉県飯能市の「防犯上郷パトロール隊」が知事感謝状を受贈、河川の産廃不法投棄対策などを評価
埼玉県は2026年9月7日、飯能市上郷地区で活動する「防犯上郷パトロール隊」が令和8年度埼玉県防犯のまちづくり推進会議総会で知事感謝状を贈呈されたことを紹介した。同隊は、集落の河川周辺における産業廃棄物やごみの不法投棄急増をきっかけに発足し、毎年の河川清掃活動で投棄された産業廃棄物の撤去を行っている。さらに、市の補助金を活用して防犯カメラを複数台設置し、不法投棄や不審な侵入者の監視体制を強化してきた。活動負担を分散するため、自治会班長が1年交代でパトロールを兼務する持続可能な仕組みを取り入れているが、住民の高齢化が今後の課題となっている。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環広島県が産業廃棄物埋立税のアンケート調査を開始、県内排出事業者約1,900者が対象
広島県は2026年9月8日、今後の産業廃棄物の埋立抑制対策を検討するため、県内で産業廃棄物を排出している事業者約1,900者を対象とした「産業廃棄物埋立税に係るアンケート調査」を開始しました。広島県では、産業廃棄物の埋立抑制やリサイクルなどの循環型社会形成に向けた施策の財源として、平成15年度から産業廃棄物埋立税を導入しています。調査票等の書類は同日から順次郵送されており、回答内容をもとに県から別途ヒアリングが行われる場合もあります。本調査の実務は外部機関の「ｍｉｃｏ」に委託して実施されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英ハイデルベルク・マテリアルズ、リーズに年間処理25万トンの建設廃棄物リサイクル施設を開設
ハイデルベルク・マテリアルズUKは、英国リーズに新しい建設・解体・掘削（CD&E）廃棄物リサイクル施設を開設しました。この新施設は同社のアスファルトプラントの隣に位置し、レンガやコンクリート、土壌、公益事業に伴う選別廃棄物などを受け入れます。年間処理能力は約25万トンに上り、持ち込まれた材料は埋立処分を回避して再生骨材などの高品質な再生建設製品へと転換されます。同社は今後数か月間に、さらなるリサイクル拠点の開設を計画しています。
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