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伊賀市審議会、安定型産廃処分場計画を条例の「規制対象」に認定するよう答申

三重県伊賀市下阿波で大阪府内の事業者が計画している、容量約25万立方メートルの産業廃棄物最終処分場（廃プラスチックなどの安定型廃棄物）について、同市の水道水源保護審議会は28日、水道水源保護条例に基づく「規制対象事業場」に認定すべきとの答申を稲森稔尚市長に提出しました。審議会は、ボーリング調査の不足などから科学的根拠が乏しく水質への影響が懸念されることや、住民の反対感情が払拭されていないことを指摘しています。審議会内では法的な観点から認定に反対する意見もあり全会一致には至りませんでしたが、多数意見として答申がまとめられました。稲森市長は答申を十分に精査し、8月中に開く住民説明会で認定の可否を判断・表明する考えを示しています。市が認定した場合、現行計画での処分場設置は困難となる見通しです。