環境省 報道発表
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環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
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