Googleアラート: リチウムイオン電池 火災
6件の記事・2テーマを収録
北海道北斗市のごみ焼却施設、4月の火災から4か月以上稼働停止が継続
2026年4月に北海道渡島地方の10市町が共同で設置した北斗市のごみ焼却施設で火災が発生し、4か月以上が経過した同年9月10日時点でも、燃やせるごみの焼却ができない状態が続いています。この施設では現在も稼働停止という異例の事態が継続しており、同地域では、代替措置としてほかの自治体へごみを運搬して処理を行っています。復旧の見通しや火災の詳しい原因、他自治体への搬出による影響の詳細については、一次情報からは確認できません。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災京都市、リチウムイオン電池等の回収拠点を拡充 2026年9月から順次開始
京都市は2026年9月9日、ごみ収集車や処理施設での火災原因となるリチウムイオン電池および内蔵小型電化製品の分別回収拠点を拡充すると発表した。排出の利便性向上に向け、同年9月14日から土日祝や午後5時以降も利用できる「京都市図書館」全20施設で充電式電池の回収を、「いきいき市民活動センター」全12施設で充電式電池と小型電化製品5品目の回収を新たに開始する。また、同年10月3日からは「山科まち美化事務所」と「西京まち美化事務所」において、土日の資源物18品目の受入れを開始する。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災大五産業、リチウムイオン電池の火災防止へ写真ラッピングごみ収集車を導入
滋賀県の大津市と草津市で家庭ごみ収集を行う大五産業（草津市）は、リチウムイオン電池によるごみ収集中の火災が相次いでいることを受け、火災時の様子の写真をラッピングしたごみ収集車を新たに導入しました。この取り組みは、市民に対してリチウムイオン電池の適切な分別を広く呼びかけることを目的としています。収集車の車体に実際の火災時の写真を掲載することで、視覚的に分別の重要性を訴えかけます。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
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