PR TIMES
15件の記事・7テーマを収録
らでぃっしゅぼーや、2026年7月13日より桃のフルーツキャップ回収・リユースを新たに開始
食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を展開するオイシックス株式会社は、2026年7月13日より、配送時に使用する桃のフルーツキャップを回収して生産者へ戻すリユースを開始しました。昨今の原油・資材価格の高騰や不安定な製造状況にともなう梱包資材の確保が課題となる中、プラスチック資材の削減やリユース活動をさらに強化します。今回の取り組みは、山梨県の桃生産者と品質チェックや顧客アンケートなどの検証を重ねて実施に至りました。同社は自社便による個別宅配の強みを活かし、これまでに卵やトマトなどの紙由来ケースの回収・リユースも行っており、現在の資材回収率は約16%となっています。
PR TIMES株式会社QUADS、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機」を2026年7月1日より発売
株式会社QUADSは、2026年7月1日に家庭用生ごみ処理機「GYUTTO」シリーズの新モデルとして、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機（QS678）」を発売しました。本製品は粉砕プロセスを省いて「乾燥」に機能を絞ることで、高い静音性と使いやすさを実現し、初めて導入する人でも扱いやすい設計となっています。シンク横に設置してそのまま本体にセットできる水切りバスケットや、夜間に動作音を抑えて運転する「おやすみモード」を搭載しています。最大容量は2.5Lで、ニオイを抑える活性炭カートリッジが2個付属し、価格は税別18,000円です。
PR TIMESプリマベーラ、17期連続増収増益を達成 生前・遺品整理事業を統合強化へ
群馬県太田市のリユース企業「株式会社プリマベーラ」は、26期（2025年7月1日〜2026年6月30日）決算で売上高58.6億円、経常利益5.9億円を記録し、17期連続の増収増益を達成した。金価格の高騰に伴い、貴金属買取販売店「ゴールディーズ」の買取金額が約10億円に達するなど業績を牽引した。27期は、骨董品専門店「くらや」を統合し、群馬県全域や埼玉県北部、栃木県西部を対象とする生前整理・遺品整理事業を7月より再編強化する。さらに、2026年8月には「ドンドンダウンオンウェンズデー太田店」内に接骨院の無料施術体験ブースを設置し、査定や買い物の待ち時間の有効活用を図る。
PR TIMESAndTech、医薬品PTPシートのバイオマス化とマテリアルリサイクルを解説するWEBセミナーを2026年8月31日に開催
株式会社AndTechは、2026年8月31日に医薬品包装の環境対応やリサイクルをテーマにしたZoomオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、元カネカの一色實氏、大成化工の井口博務氏、松田産業の亀井和寛氏の3名が講師を務めます。医薬品のPTPシートにおけるバイオマス化の動向や、大成化工のバイオマス度75%製品「TAS-BPC75シリーズ」の開発事例が紹介されます。さらに、アルミとプラスチックの高度分離や異物混入といった技術的課題を克服する松田産業の回収・分離・マテリアルリサイクルの実践スキームについて解説が行われます。開催時間は13:30〜17:15で、参加費は税込60,500円です。
PR TIMESJFEエンジニアリング、スイス企業との資本業務提携で欧州の廃棄物発電アフターサービス事業へ参入
JFEエンジニアリング株式会社は2026年7月16日、欧州で廃棄物発電（WtE）プラント向けのアフターサービス事業を展開するスイスのEnergieLink Holding AGの株式45%を取得し、業務提携契約を締結したと発表しました。欧州では500施設以上の既設WtEプラントが稼働しており、老朽化や環境規制への対応に伴うメンテナンスや設備更新の需要拡大が見込まれています。同社はこの提携により、欧州のWtEプラント向けアフターサービス事業に参入します。今後は、同社グループの欧州拠点であるStandardkessel Baumgarte GmbH（SBG）などのグループ各社とEnergieLink社が連携し、海外WtE市場における設計・調達・建設（EPC）とアフターサービスの両面での対応力を高め、ライフサイクルサービスの提供を強化していく方針です。
PR TIMESはごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMESシルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES株式会社カヤック事務局「第3回鎌倉サーキュラーアワード」が応募受付を開始、対象エリアを三浦半島全域に拡大
株式会社カヤックが事務局を務める鎌倉サーキュラーアワード実行委員会が、2026年7月16日より「第3回 鎌倉サーキュラーアワード」の応募受付を開始した。市民、スタートアップ、事業者の3部門を設け、三浦半島におけるごみ減量や資源循環に関するアイデアや取り組みを募集する。 応募期間は2026年7月16日から8月31日23:59まで。2026年10月3日に鎌倉市生涯学習センターにて二次審査と表彰式を予定している。市民部門、スタートアップ部門、事業者部門の3部門がある。 第3回は対象エリアを鎌倉から三浦半島全域に拡大。スタートアップ部門では、三浦半島の地元企業の課題解決に挑む「地域連携部門」が新設され、メンタリングや実証実験に向けた相談・マッチング等も提供される。 事業者部門では、従来のゼロ・ウェイスト部門に加え、慶應義塾大学の独自指標で「自然」「経済」「社会」「幸福」の各分野における取り組みを多面的に評価・認定する「コンパス部門」が新設された。
PR TIMES日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催
株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開 ～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。 開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。 講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。 実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。
PR TIMESOSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMESメルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMES伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
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