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10件の記事・7テーマを収録
機械システム振興協会、年間数万本廃棄される使用済RO膜のリユース市場創出に関するオンライン成果発表会を2026年9月30日に開催
一般財団法人機械システム振興協会は、2026年9月30日14:30より、使用済水処理用逆浸透（RO）膜のリユース市場創出に向けたオンライン成果発表会を開催します。日本国内の半導体工場などの超純水製造で使われるRO膜は、大幅な性能低下が生ずる前に交換され、年間数万本規模で廃棄されています。発表会では、これらを回収・薬品洗浄し、タイ等で再利用する「国際的カスケード利用」の技術的検証結果やビジネス戦略を紹介します。さらに、水リサイクル市場の展望や、再利用分野における国際標準規格（ISO）策定の動向も解説されます。参加費は無料で、事前申込の締切は2026年9月28日の17:00までです。
PR TIMES株式会社RC、出張買取「買いクル熊本中央店」を2026年9月10日より新体制で営業開始
株式会社RCは、出張買取サービス「買いクル熊本中央店」について、2026年9月10日より新たな運営体制で営業を開始します。同店は熊本市中央区の約10.5万世帯を中心に、持ち込みが難しい家具や家電などの大型品や複数品の出張査定を行います。店舗運営の方針として「地域循環リユースプロジェクト」を掲げ、2026年夏の地震による片付けや家財の整理に向き合う住民に寄り添い、再流通可能な品物を次の使い手につなぐことで「捨てる」以外の選択肢を提供します。特定商取引法などの関係法令を遵守し、査定員のコンプライアンス教育も徹底して適正に運営します。
PR TIMESカゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
PR TIMES東京建物、マンションでの資源循環プロジェクト導入戸数が1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、廃食油または衣類・雑貨回収を実施する管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表しました。本プロジェクトは2024年1月に開始され、共用部への回収ボックス設置による廃食油回収や、株式会社ECOMMITのサービス「PASSTO」を用いた衣類・雑貨回収などを展開しています。同日には日本航空（JAL）との資源循環における連携合意も公表されました。同社グループは今後も多様なパートナーと協働し、マンションからの資源循環を推進する方針です。
PR TIMES旭化成ホームズと東リ、新築現場から回収した国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築
旭化成ホームズと東リは、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で独自技術によりリサイクルチップへ加工します。このチップを使用した環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで再び採用されます。両社の回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収制限を超え、国産タイルカーペット全体への資源循環の拡大を実現します。
PR TIMESライフネット生命、若手社員による大学行脚活動の専用ページを開設
ライフネット生命保険株式会社は、2026年9月3日に公式ウェブサイト内に「大学行脚活動」の専用ページを開設した。同社は2023年より、若手社員が全国の大学で金融・キャリア教育を中心とした講義・対話を行う「大学行脚活動」を実施しており、これまでに計70件以上の講義を行ってきた。本専用ページでは、これまでの実績や内容、受講した学生の声を広く紹介している。この取り組みは、同社がマニフェストに掲げる「顔の見える会社にする」という約束を体現し、サステナビリティにおける重要課題「従業員とともに未来をつくる」を実践するものである。
PR TIMES徳島県勝浦町、マーケットエンタープライズと提携し「おいくら」による不要品リユース事業を2026年8月31日より開始
徳島県勝浦町と株式会社マーケットエンタープライズは、不要品リユース事業に関する協定を締結し、2026年8月31日からリユースプラットフォーム「おいくら」を用いた連携を開始します。勝浦町ではごみ処理費用の負担増加や分別指導の困難さが課題となっており、廃棄物削減に向けた新たなリユース施策を検討していました。今回の連携により、町民は同日13時から町ホームページ経由で「おいくら」を利用して不要品の一括査定を申し込めるようになります。自宅内からの運び出しを伴う出張買取のほか、まだ使える家電リサイクル法対象製品の買取も可能となり、自治体の廃棄物処理コスト削減や循環型社会の形成を目指します。
PR TIMESエフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
PR TIMESNEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
PR TIMESジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
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