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9件の記事・5テーマを収録
エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
PR TIMESNEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
PR TIMESジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
PR TIMESゴールドオンライン、「買取大吉」のFCモデルを紹介する無料ウェビナーを2026年9月30日に開催
株式会社ゴールドオンラインは、2026年9月30日に無料ウェビナー「競争激化のリユース市場で勝ち残る『買取大吉』のFCモデル」をオンライン開催します。セミナーでは、全国で1,600店舗を展開する「買取大吉」の運営元、株式会社エンパワーの代表取締役・増井俊介氏が講師を務めます。SDGsや循環型社会への関心を背景に、2025年には約3.5兆円規模に成長したリユース市場において、同ブランドが持つ高い店舗継続率（2024年10月〜2025年9月実績で97.9％）の秘密やサポート体制、具体的な運営方法などを解説します。対象は新規事業を検討している法人や個人事業主などで、参加費は無料です。
PR TIMESBPLab、環境省の衣類リユース・再資源化実証に採択 ブックオフらと連携
株式会社BPLabは、環境省が公表した「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」に、同社の衣類循環モデルの実証事業が採択されたと発表した。本事業では、神奈川県厚木市内の衣類回収拠点29か所を活用し、回収した衣類を状態に応じて段階的に循環させる。ブックオフコーポレーションが選別を担い、リユース可能品は海外店舗で販売する。リユース困難品は舞岡フォームがリサイクルウレタンに再資源化し、TSUKUMOがビーチサンダル等に商品開発・試験販売を行う。BPLabは事業全体の設計や検証を担当し、他自治体・企業にも展開可能なモデルの標準化を進める。
PR TIMES小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
PR TIMES繊維循環コンソーシアム「CFT２」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信
国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT２）」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT２は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。
PR TIMES大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催
株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。
PR TIMES福岡県、飲食店の食品ロス削減に向け「持って帰っていいとボックス」の令和8年度モデル店100店舗を募集開始
福岡県は、飲食店での食べ残しによる食品ロスを削減するため、オリジナル持ち帰りボックス「持って帰っていいと（eat）ボックス」を無償配付する令和8年度のモデル店100店舗の募集を開始しました。対象は福岡県内の飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店を除く）で、募集期間は令和8年8月6日から9月4日までです。モデル店舗に選定された店には、10月から12月の実施期間中にボックスが1店舗あたり30個配付され、利用後のアンケート調査を通じて食品ロス削減効果等の検証が行われます。先行して実施された令和7年度は131店舗が参加し、推計約442kgの食品ロス削減を達成しました。
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