小型家電リサイクル法

ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始

ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。