廃棄物処理法
8件の記事・1テーマを収録
たばこのポイ捨ては「不法投棄」で罰則対象に、弁護士が法的責任と火災リスクを解説
たばこのポイ捨てが軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する可能性について、弁護士が法的責任を解説しました。悪質な廃棄物処理法違反とみなされた場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という重い罰則の対象になります。東京消防庁管内では2022年中に571件のたばこ火災が発生しており、建物敷地内や道路など屋外での投げ捨てによる出火割合が増加傾向にあります。敷地内に繰り返しポイ捨てされる場合は、防犯カメラ映像や日時などの客観的な証拠を残すことで、民事上の損害賠償請求を行うことが可能です。また、消えていない吸い殻のポイ捨てで火災が起きた場合は重過失失火罪などに問われ、多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
Googleアラート: 不法投棄株式会社クルーズ、産業廃棄物の「自社処理」における法的留意点や確認事項を解説
株式会社クルーズは、自社が排出した廃棄物を自社設備で処理する「自社処理」の定義や法的留意点についての解説を公開した。自社処理であっても自由に処分することはできず、廃棄物処理法などの関係法令に基づき適切な処理を行う必要がある。主な確認事項として、委託処理と同様の処理基準や保管基準の遵守、一定規模以上の施設における設置許可の要否、処理量などの記録の保存を挙げている。
cruise2001.co.jp日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
japan-crest.co.jp広島市安佐南区の住民団体、PFAS汚染防止対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を市議会へ提出
広島市安佐南区上安地区で河川や地下水から指針値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）が相次いで検出されている問題で、住民団体「上安産廃から安全安心を守る市民の会」が2026年9月8日、広島市議会へ対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を提出しました。検出地点の上流には産業廃棄物の最終処分場がありますが、現行の廃棄物処理法にはPFASに関する規制がありません。市民の会は、有害物質の排出を防ぐため広島市としてできる対策を講じるよう求めています。なお、広島市は9月の補正予算案で、汚染地下水を利用する住民向けの浄水器設置補助費用として55万円を計上しています。
Googleアラート: 産業廃棄物環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
環境省 報道発表青森県、廃棄物が地下にある土地の指定と形質変更時の届出義務を案内
青森県は、廃棄物処理法に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地等）であって土地の形質変更（掘削等）により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域の指定と、形質変更時の届出義務について案内しています。対象は1971年9月24日の法施行日以降に廃止されたすべての最終処分場跡地等です。指定区域（青森市・八戸市を除く）内で土地の形質変更を行う事業者は、原則として着手する30日前までに青森県知事へ「土地の形質の変更届出書」と調査計画書などの添付書類を提出しなければなりません。なお、指定時に既に着手している場合は指定から14日以内、非常災害の応急措置の場合は実施から14日以内の届出が必要です。
青森県 廃棄物・行政処分株式会社ウエスト、廃掃法に基づく産業廃棄物20種類の具体例や特別管理産業廃棄物の区分について解説を公開
兵庫県神戸市の産業廃棄物処分業者である株式会社ウエストは、廃棄物処理法に基づく廃棄物の分類や具体例を整理した情報を公開しました。解説では、あらゆる事業活動に伴う燃え殻や汚泥など12種類と、建設業や製造業など特定の事業活動に伴って生じる紙くずや木くずなど7種類、さらにこれらを処分するために処理したものの計20種類におよぶ産業廃棄物を網羅しています。また、引火性の高い廃油や、pH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCBや廃石綿といった特別管理産業廃棄物の性状や該当する事業例についても詳しく説明しており、適正な分別や処理委託に向けた実務知識を提供しています。
kobe-west.co.jpイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
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