電子マニフェスト
4件の記事・2テーマを収録
福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
sanpai-fukui.or.jpイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
env-value.co.jp藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
fujiwara-seisou.com新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
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