海外
31件の記事・12テーマを収録
ビルメンHUB、清掃業向けに産業廃棄物マニフェストの実務管理ポイントを解説
ビルメンHUBは、清掃業における産業廃棄物マニフェストの交付・確認実務に関する解説情報を公開しました。清掃会社が回収した事実だけで当然に交付者になるわけではなく、発生工程や契約から排出事業者を特定することが必要です。実務では、紙マニフェストの同時交付や電子マニフェストの期限内登録、契約内容との照合、段階ごとの終了確認を案件単位で追跡することが求められます。また、不一致や未返送が発生した際は、完了扱いにせず状況を把握して適切な措置を講じる必要があります。同社が提供する「ビルメンHUB」では、これらマニフェストの確認状況を物件や作業報告と紐づけて管理できます。
bilmen-hub.com株式会社クルーズ、東京都足立区内5拠点での産業廃棄物中間処理とリサイクル率90％の目標体制を公表
株式会社クルーズ（東京都足立区）は、都内に5か所の自社中間処理施設を保有し、リサイクル率90%を目指す産業廃棄物処理体制を公表している。同社は収集運搬から中間処理、再資源化まで一貫して自社で対応しており、収集運搬は関東1都9県を対象としている。中間処理のプロセスは、計量、展開検査、粗選別、精選別、中間処理、二次搬出の6つの工程に分かれており、物理的・化学的なアプローチで減容や分別を実施する。足立区内にある本社および4つのリサイクルセンターで処分業（中間処理）を行い、一部拠点では積替保管にも対応している。
cruise2001.co.jp株式会社クルーズ、産業廃棄物の「自社処理」における法的留意点や確認事項を解説
株式会社クルーズは、自社が排出した廃棄物を自社設備で処理する「自社処理」の定義や法的留意点についての解説を公開した。自社処理であっても自由に処分することはできず、廃棄物処理法などの関係法令に基づき適切な処理を行う必要がある。主な確認事項として、委託処理と同様の処理基準や保管基準の遵守、一定規模以上の施設における設置許可の要否、処理量などの記録の保存を挙げている。
cruise2001.co.jp自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
nippon.com産廃収集運搬業の許可申請で経営診断書が必要となる条件と作成概要
産業廃棄物収集運搬業の許可申請において、経理的基礎（経営状態）を証明するために「経営診断書」の提出が必要となるケースがあります。営業実績が3年に満たない会社や、直前期の自己資本比率や経常利益などが一定基準を下回り財務状況が芳しくない会社が対象です。この診断書は国家資格である中小企業診断士が作成するもので、直近3期分の財務諸表や今期の売上書類などの資料が必要となります。作成費用は10万〜30万円ほどで、財務診断や今後5か年の収支計画、改善策などが記載されます。なお、自治体によって審査基準は異なり、秋田、埼玉、群馬、長野などは他府県に比べて審査が厳しい傾向にあります。
xn--jprz31c82x93etka.com田中建材、廃木材を用いたアスファルト舗装の施工実績が201件に CO2固定化にも貢献
滋賀県高島市の田中建材株式会社は、廃木材や間伐材等をチップ化して加熱アスファルトと混合した舗装材「ハーモニーロードウッド（木質加熱アスファルト舗装）」を展開している。2025年3月31日時点で全国201件の現場に採用され、施工実績は延べ116,077㎡に達した。本舗装材は廃木材を焼却せずに歩道等へ固定することで、1,000㎡の舗装につき17.3tのCO2を固定できる。また、10年程度の耐久性を実証しているほか、使用後は再加熱による再利用が可能である。2024年11月には大阪・関西万博会場などにも施工され、公園や遊歩道を中心に採用が進んでいる。
tanakakenzai.co.jp産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
feedstock.jp大阪広域環境施設組合のごみ焼却施設で貯留ピットが満杯寸前に、観光客増と設備故障が影響
大阪市、八尾市、松原市、守口市のごみ処理を担う大阪広域環境施設組合の焼却施設で、ごみ貯留ピットの貯留率が一時最大105％に達するなど、貯留容量が限界に近づいています。要因は、インバウンド観光の急増に伴うごみ排出量の増加に加え、複数の焼却工場における機器故障や定期メンテナンスの重複による処理能力の低下です。同組合の2025年度のごみ処理実績は、計画比5万3000トン超過の100万2000トンに達し、4年連続で予測を上回りました。同組合は8月末まで堺市へ1日約100トンの処理協力を要請したものの、今後も定期メンテナンスが続くため、逼迫は12月まで継続する見通しです。
japan-forward.com矢野経済研究所、2025年の国内再生プラスチック需要を59.6万トンと予測
矢野経済研究所が発表した調査によると、2025年における日本の製品向け再生プラスチックの国内需要は、59万6,000トンに達すると予測されています。この予測値には、国内製造業向けのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方のルートが含まれており、海外への輸出分は除外されています。用途別では飲料用包装が再生樹脂の最大の消費先となっており、各メーカーが厳しい企業公約を達成するために「ボトルtoボトル」の循環システムを強化していることが需要を牽引しています。
polyestertime.com英国環境庁、キドリントンの大規模不法投棄容疑で新たに2人を逮捕 累計逮捕者は6人に
英国環境庁は2026年9月8日、キドリントンの大規模な違法廃棄物投棄に関する捜査の一環として、新たに2人の容疑者を逮捕したと発表しました。これにより、2025年11月以降の累計逮捕者は6人となりました。当該現場からは先月までに、タイヤやシュレッドされたプラスチック、家庭ゴミを含む推定22,105トンの商業・家庭廃棄物が完全に撤去されています。英国政府は不法投棄への取り締まりを強化しており、今後はドローンの活用拡大、罰金の大幅な引き上げ、警察との連携強化、新たな対策グループの設置などにより、組織的な廃棄物犯罪の壊滅を進める方針です。
UK DEFRA宮城県の産廃収集運搬業許可更新、2026年10月より積替え保管なしの窓口を県庁へ一元化
宮城県における産業廃棄物収集運搬業の許可更新手続きについて、注意点や変更点が示されました。更新許可申請の受付期間は期限の2ヶ月前から当日までですが、1日でも過ぎると自動失効し、新規申請が必要になります。また、2026年10月より「積替え保管を行わない収集運搬業」の申請・届出窓口は宮城県庁廃棄物対策課へ全面的に一元化されます。郵送申請の際は、申請書第1面の「申請日」を空欄にして提出する必要があり、期限日が閉庁日の場合は直前の開庁日までの必着が求められます。なお、直近の決算が赤字や債務超過であっても、経営改善計画書などの追加資料を添付することで審査や更新が可能です。
teshirogi-office.comミツモア、大分県の産業廃棄物収集運搬許可申請を代行する行政書士の比較・見積もりサービスを提供
株式会社ミツモアは、同社が運営するプラットフォーム「ミツモア」において、大分県で産業廃棄物収集運搬許可申請の代行を依頼できる行政書士の比較・見積もりサービスを提供しています。産業廃棄物収集運搬許可の取得には、会社の代表者または役員本人の講習受講や、経営面・施設面での一定条件の充足が必要です。同サービスでは、ユーザーが質問に回答することで、条件に合った大分県の行政書士最大5人から見積もりが届きます。利用者は各事務所の料金や実際の口コミを確認した上で、最適な行政書士を選択することができます。
meetsmore.com台湾・台南市の空き地で放置産廃が大爆発、57戸が被害を受け14人が負傷
台湾の台南市安南区で2026年8月22日早朝、集合住宅の空き地に放置されていた産業廃棄物が炎上し、大爆発が発生しました。この爆発により周辺の57戸が被害を受け、11戸で火災が発生したほか、14人が怪我を負いました。現場は産業廃棄物が集積されている無人の地区で、車用のオイルや、水と接触すると簡単に発火するマグネシウムなどが捨てられていたことが判明しています。
1000mg.jp新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
environment-technology.co.jp鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
kikumoto-taxfp.comERIとEcoreco、東京で電子廃棄物循環プラットフォーム「ERI India」を発表
ERIとEcorecoは2026年9月4日、電子廃棄物（e-waste）リサイクルと循環資源回収の推進に向けた共同イニシアチブ「ERI India」を東京で発表しました。このプラットフォームは、IT資産処分（ITAD）、データ消去、機器の再生・再販売、逆ロジスティクス、e-wasteリサイクル、資源回収を網羅する国際基準のエコシステムの構築を目指します。ERIのグローバルなITAD技術やデータセキュリティに関する専門知識と、Ecorecoがインドで培った20年以上の運営実績や規制への理解、回収インフラを融合させます。両社は、使用済み電子機器を単なる廃棄物としてではなく、重要な二次原材料や貴重な資源として位置づけ、インドにおける適正なリサイクルと循環資源の回収能力の向上を目指します。
fvbb.com京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
hikari-asukon.jp兵庫県西脇市のエコリサイクル、廃プラや特定有害廃酸など多様な産廃の収集運搬・中間処理を展開
兵庫県西脇市に本社を置く有限会社エコリサイクルは、平成10年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を展開しています。同社は排出事業者から排出される各種産業廃棄物の収集運搬を行い、自社の中間処理事業所にて破砕・粉砕処理を実施しています。取扱品目は、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、木くず、紙くず、繊維くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリート破片、廃油、引火性廃油、廃酸、特定有害廃酸（カドミウム・鉛を含む）、汚泥など多岐にわたります。同社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル活動を通じて、地球温暖化防止などの環境保全への貢献を続けています。
eco-nishiwaki.jp株式会社ウエスト、廃掃法に基づく産業廃棄物20種類の具体例や特別管理産業廃棄物の区分について解説を公開
兵庫県神戸市の産業廃棄物処分業者である株式会社ウエストは、廃棄物処理法に基づく廃棄物の分類や具体例を整理した情報を公開しました。解説では、あらゆる事業活動に伴う燃え殻や汚泥など12種類と、建設業や製造業など特定の事業活動に伴って生じる紙くずや木くずなど7種類、さらにこれらを処分するために処理したものの計20種類におよぶ産業廃棄物を網羅しています。また、引火性の高い廃油や、pH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCBや廃石綿といった特別管理産業廃棄物の性状や該当する事業例についても詳しく説明しており、適正な分別や処理委託に向けた実務知識を提供しています。
kobe-west.co.jp環境省、高濃度PCB廃棄物を無害化処理認定制度の対象に追加する告示改正を公布・施行
環境省は2026年8月20日、高濃度PCB廃棄物等を無害化処理認定制度の対象に追加することなどを盛り込んだ2つの告示改正を公布し、同日から適用を開始しました。これにより、従来は制度の対象外であった高濃度PCB廃棄物等が、新たに同制度による処理の対象となりました。同時に、高濃度PCB廃棄物を処理する際の具体的な基準も追加されました。処理方法として、廃棄物の種類に応じた基準値を超えないようPCBを分別・除去した上で焼却することが定められたほか、処理事業者に対しては6カ月に1回以上の試験と結果記録、高濃度・低濃度の混入防止措置、維持管理記録の作成などが求められます。
technofer-enews.jp遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
endoshokai.co.jp植田裕明行政書士事務所、静岡県内における産業廃棄物処理業の許可要件や申請の流れを解説
静岡県の植田裕明行政書士事務所は、公式サイトにて産業廃棄物処理業（収集運搬業および中間処分業）の許可申請における要件や手続きの流れを解説している。許可区分には新規、5年有効（優良業者は7年）の更新、業務範囲を広げる変更の3つがあり、施設や使用権限、講習会修了、財産的基礎、欠格事項非該当などの要件を満たす必要がある。財産的基礎では、3年連続赤字決算の場合に経営改善計画書、直近が債務超過の場合に中小企業診断士の診断書が必要となる。また、更新申請の際に講習会の受講を忘れると許可切れとなり、新規許可での取り直しになるため注意喚起している。同事務所では、静岡県や静岡市、浜松市を申請先とする収集運搬業と中間処分業の申請に対応する。
ueda-hiroaki.jp日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
zenbird.media米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
thebusinessjournal.com経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.com株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
ei-kan.jp株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
san-ki.co.jpジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jp福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
sanpai-fukui.or.jpスミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
htonline.sohjusha.co.jpイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
env-value.co.jp