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30件の記事・12テーマを収録
日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
zenbird.media米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
thebusinessjournal.com経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.com株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
ei-kan.jp株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
san-ki.co.jpジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jp福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
sanpai-fukui.or.jpスミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
htonline.sohjusha.co.jpイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
env-value.co.jp株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
c-cosmic.co.jp廃プラからナフサをリサイクルする仕組みと三井化学などの最新事例
廃プラスチックを熱分解して原油由来と同等品質のプラスチック原料を再生する「ナフサのリサイクル（ケミカルリサイクル）」が注目されています。背景には、中東依存に伴う調達リスクや脱炭素への要求があり、国内でのリサイクル原料の確保が急務となっています。実用化に向けて、三井化学は2024年3月から廃プラ分解油をクラッカーに投入する本格運用を開始しました。また、三菱ケミカルグループとENEOSは年間2万トン規模のプラントを共同稼働し、リファインバースグループが廃プラの回収・調達を担うなどの異業種連携も進んでいます。一方で、数十億〜数百億円規模の設備投資や、安定的かつ高品質な廃プラ回収網の構築が今後の課題です。
kansei.co.jp英国環境庁、イングランドの違法投棄マップを公開 デジタル追跡導入や罰金引き上げなど規制強化へ
英国環境庁（EA）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年9月2日、イングランド国内の違法廃棄物ホットスポットを示すヒートマップを公開しました。これは一般からの通報に基づいて作成され、2025年には10,238件の通報が寄せられました。英国政府は廃棄物犯罪への取り締まりを強化しており、フロントラインの職員増員に加え、違法投棄などの罰金上限を現行の300ポンドから最大5,000ポンドへ引き上げます。さらに、2026年10月からは廃棄物の移動を追跡する新しい「デジタル廃棄物追跡サービス」を開始し、2027年からは廃棄物運搬・仲介・取引業者制度を従来の登録制から、より厳しい許可制へ移行する方針です。
UK DEFRA大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
tomomatsu-sangyo.jpクリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
clean-unzen.jp福田造園、群馬県桐生市に木質ペレット加工工場を完成させ天然木リサイクルを展開
造園業を手掛ける株式会社福田造園（群馬県桐生市）は、天然木をリサイクルする事業として、2023年11月に桐生市で唯一となるペレット加工工場を完成させました。同工場では、製材工場や建設現場、森林から発生した有害物質を含まない残材を搬入・選別し、高品質な木質ペレットを製造しています。粉砕工程にはハイガー社製の電動粉砕機を導入しており、250～500kg/hの能力でスピーディーに粉砕します。その後、同じくハイガー社製の電動ペレタイザーを用いて圧力により6mm程度の円筒状に成形し、主にストーブやボイラーで利用される再生可能エネルギー燃料として供給しています。
fukuda-zouen.co.jp藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
fujiwara-seisou.com長野県のエコロジカル・サポート、医療・感染性廃棄物処理や優良産廃認定などの事業体制を紹介
株式会社環境科学の紹介によると、同社グループ会社である株式会社エコロジカル・サポートは、長野県松本市に本社を置く廃棄物処理とリサイクルの専門企業です。同社は「優良産廃処理業者」の認定を受けており、産業廃棄物の収集運搬から中間処理（焼却・破砕など）までを一貫して手がけています。特に医療・感染性廃棄物の処理においては長野県下トップクラスの実績を誇ります。また、一般廃棄物の収集運搬や、農薬、水銀、石綿、PCBといった廃棄物の処理・処分にも対応しています。
kankyo-kagaku.netアサヒ開発、15都府県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開 うち14都県で優良認定を取得
株式会社アサヒ開発は、ウェブサイト上で自社の産業廃棄物収集運搬業許可証の情報を公開しました。公開されたのは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県、山口県、岡山県、大阪府、愛知県、静岡県、岐阜県、群馬県、長野県、宮城県の計15都府県の許可証です。このうち、宮城県を除く14都県においては「優良産廃処理業者認定制度」における優良認定を取得しています。同社は医療廃棄物や産業廃棄物の処理、メスキュードによるリサイクルなどを手掛けており、各許可証のPDFデータをサイト上からダウンロードできるよう整理して掲載しています。
asahikaihatsu.jp英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
UK DEFRA「東京廃棄物コネクト」や他社で断られた廃棄物回収、遠藤商会が相談受付と準備のポイントを解説
東京・埼玉・神奈川を中心に廃棄物処理を行う遠藤商会は、マッチングサービス「東京廃棄物コネクト」や他社で対応先が見つからなかった廃棄物回収の相談を受け付けている。同社は、業者が対応を断る主な要因として、品目情報の不備、車両や人員の調整難、複雑な搬出経路を挙げ、事前に品名・材質・数量・保管場所・具体的な期限を整理するよう推奨している。遠藤商会は約60台の車両を保有し、自社の中間処理工場で分別・破砕・圧縮に対応するほか、自社で対応できない場合もグループ会社を紹介できる体制を整えている。
endoshokai.co.jpスウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
construction.tiisys.comDNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
jp.ibtimes.com改正廃棄物処理法が公布、スクラップヤードに「保管業」「再生業」の許可制導入へ
2026年6月19日、使用済金属・プラスチック物品の保管業および再生業への許可制導入を盛り込んだ改正廃棄物処理法等が公布されました。不適正な保管や再生により健康・生活環境へ被害が生じるおそれがある物品が対象となり、これに伴い従来の有害使用済機器の届出制度は廃止されます。新制度では、都道府県知事等の許可が必要となる「保管業」と「再生業」が新設されますが、施行日や対象となる事業場の敷地面積、具体的な保管・再生基準などは今後の政省令で定められます。既存の廃棄物処理業者には許可申請が不要となる特例が設けられますが、新しい保管・再生基準などは特例対象者にも適用されるため注意が必要です。
concretus.jp中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
ja.martincid.comシンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
construction.tiisys.com熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
city.yatsushiro.lg.jp電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
globalresearch.co.jp岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
ikh.co.jpAZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
azstoke.jp福岡クリーンエナジー東部工場のごみピットで火災、消火活動続く
2026年8月6日午後2時10分ごろ、福岡市東区の可燃ごみ処理工場「福岡クリーンエナジー東部工場」のごみピット内で火災が発生しました。同日午後4時半の時点でも鎮火には至っておらず、消防による消火活動が続けられています。火災が発生したのは、ごみを焼却炉に投入する前に一時的に保管する「ごみピット」です。工場の従業員は避難しており、けが人は報告されていませんが、消防によると鎮火には時間がかかる見通しです。
news.tnc.co.jp