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古紙

13件の記事・1テーマを収録

事件・事故

エコビジョン、事業所における段ボール・古紙分別のメリットと現場定着のポイントを解説

株式会社エコビジョンは、店舗やオフィスなどの事業所で発生する段ボールや古紙を適切に分別するメリットと、実務上の注意点を解説しました。古紙を可燃ごみから分別することで、焼却処理費用の削減や、品質・排出量などの条件に応じた売却の可能性、ごみ置き場の整理、環境負荷削減の数値化といったメリットが得られます。一方で、食品汚れや水濡れ、加工紙などの「禁忌品」や、テープや粘着伝票などの異物が混ざると再生紙の品質低下や設備のトラブルにつながるため、排出物の写真を用いた掲示や、回収業者の受入基準の確認といった現場への定着策を推奨しています。

ecovision.jp
企業の取り組み

カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞

カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト(第48回)」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。

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企業の取り組み

カゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞

カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。

PR TIMES
企業の取り組み

全国の生協リサイクル施設18箇所で古紙約20万トン回収、カタログが71%占める

古紙ジャーナルは2026年8月31日、全国の生協リサイクル施設全18施設における古紙回収量調査の修正データを公表しました。同紙が2026年6月15日号で特集した調査において、コープデリ生活協同組合連合会のコープデリエコセンター(千葉県野田市)の回収量データに事実と大きく異なる誤りがあったため、改めて掲載し検証を行っています。修正前の調査データでは、全18施設で約20万トンの古紙が回収され、そのうち商品カタログが71%を占めるとされていました。

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企業の取り組み

ローソン、不要レシートからトイレットペーパーへのリサイクルを静岡県内12店舗で9月1日より開始

ローソンは9月1日から、静岡県富士市内の12店舗で、利用客が不要としたレシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みを始めます。再生紙メーカーのコアレックス信栄と連携し、回収したレシートは古紙とともに再資源化されます。全国のローソンでは年間約20万キログラムのレシートが廃棄されていますが、レシートに使う感熱紙は一般的な古紙リサイクルでは再利用が難しく、個人情報への配慮も必要でした。今回はコアレックス信栄独自の再資源化技術によりリサイクルが可能になりました。東京都内での2024年12月と2025年4月の実証実験を経て本格導入され、富士市内の12店舗で半年間に約80キログラムの回収を見込み、再生されたトイレットペーパーの一部は店舗のトイレで使用される予定です。

ローソン
リサイクル

古紙再生促進センターと札幌市、イベントで600名以上に「雑がみ」の分別リサイクルを啓発

公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月1日・2日に札幌市で開催された「環境広場さっぽろ2026」において、同市と連携し「雑がみ」リサイクルの啓発活動を実施しました。この出展は、両者が締結している「雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施に関する覚書」に基づくものです。会場では、親子連れを中心に600名以上が分別ゲームを体験したほか、イベントガイドブックを通じて札幌市内の小・中・高校などに約13万部の啓発広告を配布しました。家庭での雑がみ分別と紙資源リサイクルの定着を促す取り組みとなっています。

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リサイクル

古紙再生促進センター、佐賀のイベントで製紙会社・古紙問屋らと古紙分別ゲームを実施

公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月22日・23日にSAGAアリーナで開催された「SAGA ものスゴフェスタ12」に出展し、古紙分別ゲームを通じた紙リサイクルの啓発活動を実施しました。同ブースには2日間で約1,500名が来場し、身近な紙の分別方法や「雑がみ」の資源化について楽しみながら学びました。今回の出展は同センター単独ではなく、株式会社イワフチや王子エコマテリアル株式会社など、地域の製紙会社や古紙問屋をはじめとする関係者と連携して運営されました。同センターは今後も、多様な関係者との共創を通じて、地域における紙リサイクルへの理解と行動を広げていく方針です。

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企業の取り組み

ローソン、富士市12店舗で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを開始 コアレックス信栄と連携

ローソンは、客が不要としたレシートを回収し、トイレットペーパーへ再生する取り組みを静岡県富士市内の12店舗で開始しました。この取り組みはコアレックス信栄と連携して行われます。感熱紙であるレシートは、個人情報への配慮や技術的課題から一般的な古紙リサイクルが困難でしたが、コアレックス信栄の独自技術により再資源化を実現しました。同社は24年12月と25年4月に東京都内3店舗での実証実験を経て本格導入に至りました。回収されたレシートは他から集めた古紙とともにトイレットペーパーに再生され、一部は店舗のトイレで使用されます。回収は月1回行われ、段ボール1箱(約7kg)につき1ロールが店舗に返却されます。今回の取り組みにより、実施期間の半年間で約80kgのリサイクルを見込んでいます。

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資源相場

日本の段ボール古紙(J-OCC)輸出価格がさらに上昇、ベトナム・台湾向けで値上がり

2026年8月31日時点の古紙ジャーナルの報道によると、日本の段ボール古紙(J-OCC)の輸出価格がさらに上昇しています。ベトナム向けのドル価格は186ドルに上昇し、前月の178ドルから値上がりしました。台湾向けも前月の173ドルから180ドルに上昇しています。これに伴い、港渡し(CY)価格はベトナム向けがキロ25.5円、台湾向けが25〜26円となりました。問屋店頭価格についても、ベトナム向けがキロ22〜23円台、台湾向けがキロ23〜24円台となっています。

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企業の取り組み

nest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案

サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000~6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。

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事件・事故

置き配段ボール15箱を窃盗した疑い、さいたま市の無職の男が逮捕

大宮西署は9月3日、玄関前などに届けられた「置き配」の荷物を盗んだとして、埼玉県さいたま市西区の無職の男(30)を窃盗の疑いで逮捕しました。男はフィギュア168点(約90万円相当)が入った段ボール約15箱を、車で複数回に分けて持ち去ったとみられています。防犯カメラの映像などから男が特定されました。盗まれたフィギュアの一部は、すでにリサイクル店で換金されていました。男は「仕事を辞め、お金が必要だった」と供述し、容疑を認めています。

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事件・事故

さいたま市でフィギュアなど90万円相当の置き配窃盗、一部がリサイクル店で換金され男を逮捕

2026年9月4日の報道によると、大宮西署は9月3日、埼玉県さいたま市で「置き配」の段ボール約15箱(フィギュアなど168点、時価約90万円相当)を盗んだとして、30歳の無職の男を窃盗の疑いで逮捕しました。事件は8月19日夜から20日朝にかけて発生し、男は車を使って複数回に分け荷物を持ち去ったとみられています。男は8月20日に、さいたま市北区内のリサイクルショップで盗品の一部であるフィギュア十数点を約3万円で売却していました。「仕事を辞めて収入がなくなり、お金が必要だった」と容疑を認めており、同署は7月以降に相次ぐ同様の被害との関連を調べています。

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企業の取り組み

王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択

王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。

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