廃プラ
60件の記事・1テーマを収録
サーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
Googleアラート: リサイクルベトナム・バクニン省女性連合、リサイクル廃棄物の回収資金で恵まれない子どもたちの就学を支援
ベトナムのバクニン省女性連合は、リサイクル廃棄物の回収活動などを通じて資金を調達し、恵まれない子どもたちへ学用品や奨学金を贈る「子どもたちの就学支援」プログラムを実施しました。女性連合のメンバーは、ペットボトル、ビール缶、段ボール、古紙などを回収して売却資金を得たほか、企業や慈善家、地域社会へ寄付を呼びかけました。2026-2027学年度に向けた2026年8月28日までの活動で、総額約30億ベトナムドンに相当する現金補助金や学用品、自転車などを動員したほか、約10億ベトナムドンに達する寄付の調整も行いました。各地方支部は、新学期や休暇期間の一時的な活動にとどまらず、長期的な支援システムを構築する取り組みを継続しています。
Googleアラート: リサイクルホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
Googleアラート: 資源循環プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
Googleアラート: 資源循環経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.comクボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
Googleアラート: 廃プラスチックジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jpサントリー、タイでFtoP技術による100％リサイクルPET製造へ 2028年開始
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ＆フードは、2028年よりタイで「FtoPダイレクトリサイクル技術」を用いた100％リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。同技術の東南アジアへの導入は初めてです。2026年7月に岩谷産業などが設立した合弁会社が、年間約4億本分の製造能力を持つ体制を構築し、サントリーの現地合弁会社へ供給します。国内での導入時とは異なり、タイの回収品質に合わせて選別基準や除染工程を最適化する技術開発を行いました。サントリーグループは、タイを起点に東南アジア各国への同技術の導入を目指すとしています。
Googleアラート: リサイクルSamsung、循環資源認定を累計38件取得 半導体廃棄物からのパラジウム回収など再資源化を推進
Samsung Electronicsは現地時間4日、2026年8月時点で循環資源認定の取得件数が累計38件に達したと発表した。同制度は、韓国で2018年に導入された、有害性がなく法定基準を満たす廃棄物を規制対象外の原料として活用できる仕組みであり、2025年時点で年間6,859トンの廃棄物削減につながっている。半導体を担うDS部門では、ウエハートレイの再生プラスチック化による「Galaxy S25」への活用や、ダイヤモンドディスクからのパラジウム回収・再利用などを進めている。また、家電等を担うDX部門では、主要事業所の廃棄物を点検して20品目の候補を抽出し、2027年6月までに残る8品目の認定取得を目指す方針だ。
Googleアラート: 廃棄物 AI東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
Googleアラート: 廃プラスチック稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
Googleアラート: 不法投棄日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
j-polypropylene.com2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
Googleアラート: 廃プラスチックオークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
Googleアラート: 廃プラスチック豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
Googleアラート: 廃プラスチックキリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
Googleアラート: 資源循環廃プラからナフサをリサイクルする仕組みと三井化学などの最新事例
廃プラスチックを熱分解して原油由来と同等品質のプラスチック原料を再生する「ナフサのリサイクル（ケミカルリサイクル）」が注目されています。背景には、中東依存に伴う調達リスクや脱炭素への要求があり、国内でのリサイクル原料の確保が急務となっています。実用化に向けて、三井化学は2024年3月から廃プラ分解油をクラッカーに投入する本格運用を開始しました。また、三菱ケミカルグループとENEOSは年間2万トン規模のプラントを共同稼働し、リファインバースグループが廃プラの回収・調達を担うなどの異業種連携も進んでいます。一方で、数十億〜数百億円規模の設備投資や、安定的かつ高品質な廃プラ回収網の構築が今後の課題です。
kansei.co.jp石川県津幡町の県森林公園で不法投棄が相次ぐ 洋式便器や粗大ごみなど
石川県津幡町の石川県森林公園で、ごみの不法投棄が相次いでいる。9月1日には洋式便器2基と水洗タンクが見つかったほか、過去にはベッドやマットレスなどの粗大ごみ、ペットボトルや弁当容器なども投棄されている。猛暑やクマの出没により屋外の利用者が減り、人目が届きにくくなっていることが背景にある。廃棄者を特定できない場合、回収から廃棄までの処分費用は土地所有者側の負担となる。管理事務所は、1日2回のパトロールを徹底し、発見時は警察へ通報する方針を示している。
Googleアラート: 不法投棄TRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社、木質バイオマスと廃プラによるグリーンメタノール製造の検証開始を発表
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は、日本国内の木質バイオマスと使用済みプラスチックを活用したグリーンメタノール製造、およびそれを介した資源循環事業の新たな検証を開始することを発表しました。プラスチックや接着剤、燃料などの原料となるメタノールは現在、化石燃料由来のものが輸入に依存しています。これに対し、再生可能資源などから製造されるグリーンメタノールの国内循環を目指す取り組みです。本件は2026年9月2日に報じられました。
Googleアラート: 資源循環日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
日東工業サザンイリノイ大学、廃棄PETと農業残渣を酵母で食品に変換する技術を発表
サザンイリノイ大学の研究チームは2026年8月24日、廃棄PETと農業残渣を熱水分解し、遺伝子改変酵母等を用いて食品に変換する技術「µBites」を米国化学会で発表しました。この技術は、酸化的水熱溶解によって原料中の炭素の90%以上を可溶化し、3種類の酵母で食用タンパク質、バニリン香料、β-カロテンを合成して3Dプリンターで成形するものです。2024年の初期実証から進歩し、風味成分などの直接合成に成功しました。しかし、現在の製造コストは1キログラムあたり約60ドルと高価であり、安全性認可やヒト味覚試験の承認は途上の段階にあります。今後はコスト削減や、ポリエチレンなど他の汎用プラスチックへの対応が課題となっています。
Googleアラート: 廃プラスチック日榮新化など、ラベル台紙の水平リサイクルプロジェクトを展開。参画企業は56社に拡大
日榮新化は、異業種6社で共同運営する「資源循環プロジェクト」において、ラベル台紙（剥離紙）の水平リサイクル事業を推進しています。従来、紙と樹脂の複合素材である剥離紙は古紙回収の禁忌品として年間約13.9億平方メートルが焼却処分されていました。これに対し同社は、リサイクルを前提とした白色発泡PET合成紙「カミシャイン(R)」をベースにした専用台紙を開発。2024年4月には三重県に専用の「三重RP工場」を開業し、ヤマトボックスチャーターと連携した全国回収スキームを構築して再び原料に戻す仕組みを実現しました。2026年7月時点で参画企業は56社に上り、多様な分野へ導入が広がっています。
Googleアラート: 資源循環DICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
Googleアラート: 資源循環クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
clean-unzen.jpキリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
キリンと日本製鋼所 国内初となるコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
Googleアラート: 廃プラスチック札幌市東区のリサイクルショップ倉庫で火災、周辺での連続不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日午前2時半ごろ、札幌市東区にあるリサイクルショップの3階建て倉庫で火災が発生しました。消防によると、この火事により1階と2階の内部約115平方メートルと外壁の一部などが焼け、約5時間後に消し止められましたが、けが人はありませんでした。現場付近では、同年8月28日にアパート近くの芝生が焼け、翌29日には別のアパートで灯油のような臭いがする布入りのペットボトルが焼ける不審火が相次いでいます。警察は、今回の倉庫火災とこれらの不審火との関連も含めて捜査を進めています。
Googleアラート: リサイクルJEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
Googleアラート: 資源循環TRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
TREホールディングスDNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
Googleアラート: 廃プラスチック三重県工業研究所が令和8年10月21日に「再生プラスチック使いこなしセミナー」を開催、廃プラリサイクルや劣化評価技術を紹介
三重県工業研究所は、令和8年10月21日に「再生プラスチックの使いこなしセミナー」を同研究所（津市）で開催します。本セミナーは、サーキュラーエコノミーへの移行に向け、産学官連携によるプラスチック再生材の活用を促進することを目的としています。当日は、動静脈連携による廃プラスチックリサイクルの最新動向、微弱発光測定法を用いた材料の酸化劣化評価技術、および同研究所の取り組みが紹介されます。参加費は無料で、定員は先着30名、参加の事前申し込み期限は令和8年10月16日です。
三重県 廃棄物・行政処分サントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
Googleアラート: リサイクル資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
Googleアラート: 廃プラスチック石川ツエーゲンや環境開発など3社、金沢ゴーゴーカレースタジアムで食品プラ容器の循環利用を開始へ
サッカーJ3・ツエーゲン金沢を運営する石川ツエーゲンは、産業廃棄物処理の環境開発、およびプラスチック成型品製造販売の馬場化学工業と連携し、金沢ゴーゴーカレースタジアムで使用されたプラスチック容器を回収・再製品化する循環利用に取り組みます。スタジアムで回収したプラスチック製容器から環境開発が異物を除去して高密度ペレットに加工し、さらに化学的に原料レベルまで分解する工程を経て、馬場化学工業が同様の品質の食品容器に再製品化する仕組みです。スタジアムグルメでのこうした取り組みは北陸初となります。石川県は21日、この3社の共同事業を使用済みプラスチックのリサイクル推進に向けた支援事業に採択したと発表しました。具体的な開始時期や規模は今後調整されます。
Googleアラート: 資源循環金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
Googleアラート: リサイクル東レ、CFRPマテリアルリサイクル用の熱硬化性樹脂選定を効率化する材料設計技術を開発
東レは2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルに関する新しい材料設計技術を開発したと発表しました。この技術は、CFRPのマトリックス樹脂である熱硬化性樹脂のリサイクル性を高精度かつ効率的に選定できるものです。CFRPの循環利用に向けた技術開発として位置づけられますが、会員限定の速報記事であるため、具体的な実用化時期や詳細な技術仕様は本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発廃プラからナフサを抽出する新技術の始動とリサイクル現状に関する報道
中国放送は2026年8月22日、廃プラからナフサを抽出する新技術の本格始動や、プラスチックリサイクルの現状に関する記事を公開しました。記事内では、日本におけるプラスチックのリサイクル率やその再利用先について、一般市民への街頭インタビューが行われています。市民からはリサイクル率が「だいたい8割」「9割」であるという回答や、再利用先として衣料やペットボトルを挙げる声が寄せられました。なお、廃プラからナフサを抽出する新技術の具体的な内容やリサイクルの現状の詳細については、提供された範囲の本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル横浜赤レンガ倉庫、ペットボトル水平リサイクルで累計1万kg超を回収 小学生向け分別体験イベントも開催
横浜赤レンガ倉庫にて、小学生と保護者を対象にペットボトルの「水平リサイクル」を学ぶ体験プログラムが7月29日と30日に開催されました。サントリーグループの専任講師を招いた2回目のイベントで、2日間で70人以上が参加しました。同施設が位置するみなとみらい21地区では、2025年1月から地域一体で水平リサイクルを推進しています。横浜赤レンガ倉庫単体では、2025年1月29日から2026年6月30日までの間に10,000kg以上のペットボトルを回収しました。通常時は清掃スタッフが飲み残しの廃棄、キャップとラベルの分別を行って回収業者に引き渡しています。
Googleアラート: リサイクルPureCycleとIPL Schoeller、再生ポリプロピレンを20％配合した食品包装を発売
PureCycle TechnologiesとIPL Schoellerは、再生ポリプロピレン「PureFive」を20％配合した食品接触対応の改ざん防止包装シリーズ「SnapPack Square EVO」を発売しました。この製品に使用される「PureFive」樹脂は、APR（プラスチックリサイクラー協会）認証を取得しており、米国ニュージャージー州で使用済み消費者リサイクル素材（PCR）として認定されています。この標準化されたプラットフォームの提供により、規制が厳格化する中で再生素材の含有率要件を満たしたいブランドや小売業者を支援します。一方で、PureCycle社が長期的な需要を獲得するためには、設備稼働率の向上や資金調達といった実行リスクの管理が課題とされています。
Googleアラート: リサイクル独フラウンホーファー等21機関、廃プラ循環実証の成果を発表 製品設計やLCA手法を推奨
ドイツのフラウンホーファー研究機構などは8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックの循環経済化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を発表した。現在、EUでは混合プラスチック廃棄物の85%以上が資源化されていない。同プロジェクトでは技術面だけでなく、消費者行動や分別習慣をライフサイクルアセスメント（LCA）に体系的に組み込む手法を初めて開発。ヨーグルト容器を対象とした検証では、材料削減に向けた大容量容器の採用や、PP容器へのPP蓋の採用、視認性の高いリサイクルシンボルの表示などの製品設計を推奨している。成果は今後、オランダのBrightlands Chemelot Campusで継続活用される。
Googleアラート: 廃プラスチックDNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
jp.ibtimes.comシンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
construction.tiisys.com名神高速で「おしっこ入りペットボトル」が大量投棄、ネクスコ西日本が現状を公表
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は6月下旬、大阪市内で記者会見を開き、大阪や京都の名神高速道路のサービスエリア（SA）などに「おしっこ入りペットボトル」が大量にポイ捨てされている現状を明らかにしました。同社の永田順宏取締役常務執行役員は、所構わずポイ捨てされている状況について「非常に頭痛い」と述べています。高速道路への大量の不法投棄は、道路や施設の維持管理における回収作業の負担となっています。
Googleアラート: 不法投棄静岡リサイクル事業協同組合、家庭向け資源回収の分別ルールを整理 事業者排出は対象外と明記
静岡リサイクル事業協同組合は、公式ホームページ上で家庭から出る資源物の正しい排出方法を解説している。対象となる品目は空きびん、空き缶、スプレー缶、ペットボトルなどで、種類ごとに水洗いやキャップ・ラベルの取り外し、指定袋の使用といったルールが定められている。やかんやなべなどの小物金属類も、指定袋に入るサイズであれば資源回収に出すことができる。なお、店舗や会社などの事業者から排出される資源物は本回収の対象外であるため、事業者は適切な処理委託が必要となる。
shizu-re.jpHanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
Googleアラート: 廃プラスチック中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
Googleアラート: 廃プラスチック東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
Googleアラート: 廃プラスチック三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
city.yatsushiro.lg.jp岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
ikh.co.jpレノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
Googleアラート: リサイクル豊橋市の野積み廃プラ問題で市民団体が環境省の見解を公表、有価物・廃棄物判断に「詳しい調査が必要」
豊橋市の市民団体「野積み廃プラスチックから町民を守る会」は、市内の野積み廃プラスチック問題に関して環境省に直接確認した見解を公表しました。環境省は、野積みされた廃プラスチックが有価物か廃棄物かについて、取引価値の有無や経済的合理性など複数の要素からの総合判断が必要であり、より詳しい調査が必要であるとの見解を示しました。また、経済合理性の根拠とされる油化装置の導入が当初のめどからすでに5年過ぎている点について、より具体的な計画書を求める必要性も指摘しています。一方、豊橋市は専門家派遣制度の利用や計画書の要求に消極的な姿勢を示していますが、事業者は住民との対話に前向きな姿勢を示していると報じられており、同会は住民説明会の開催を正式に申し出る予定です。
Googleアラート: 廃プラスチック泉大津市・高石市、植田油脂やENEOSと連携し令和8年9月から家庭系廃食油と容器の共同回収を開始
泉大津市、高石市、植田油脂株式会社、ENEOS株式会社は、家庭系廃食油の回収に関する連携協定を締結し、令和8年9月1日より共同での回収事業を開始します。本取組では、住民が冷ました使用済み食用油をペットボトルに入れて、両市の市境を越えた民間店舗等の回収拠点に持ち込めるようにします。回収された廃食油は、植田油脂の技術を用いてバイオディーゼル燃料等に再資源化されるほか、ENEOSが連携して持続可能な航空燃料（SAF）の原料などへの活用を目指します。回収に使用されたペットボトル自体も資源としてリサイクルされ、油と容器の双方が循環される仕組みです。協定の締結式は令和8年8月25日に高石市役所で行われます。
捨てていた天ぷら油が経済産業省、ラベルレスPETボトルのバラ売りを可能にする省令を2026年7月30日に施行
経済産業省は2026年7月30日、ラベルレスPETボトルの対象範囲をバラ売り商品にも拡大する省令を公布・施行した。これまでは外箱にPETマークを表示する箱売り商品を中心に個別のラベルレス販売が認められていたが、法改正後は他法令に基づく表示が不要な場合に限り、バラ売りのPETボトルでもラベル上のPETマークを省略できる。PETマークはボトル本体の底部や側部に刻印されているため、刻印のみでも消費者の分別に大きな影響がないことが確認された。本改正により、ラベル廃棄物の削減や、消費者がラベルを剥がす手間の解消によるリサイクル促進が期待されている。
Googleアラート: 資源循環2026年8月施行のEU包装規則（PPWR）がもたらす影響とベトナム輸出企業の対応課題
EUで2026年8月から「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」が正式に施行され、域内で流通する包装付き製品に対し、リサイクル性や再生材含有率などの新たな一律基準が適用されます。EUは2018年比で一人当たりの包装廃棄物を2030年までに5%削減することなどを目指しており、2030年からはPETボトル等に最低30%の再生プラスチック含有を義務付けます。これに対し、食品や繊維製品などをEUへ輸出するベトナム企業は、食品グレード再生プラスチックの国内基準不足や不純物混入によるコスト増などの課題に直面しながらも、環境に配慮した包装設計への移行を迫られています。
Googleアラート: リサイクルYKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
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