廃プラ
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Report Ocean、日本の射出成形プラスチック市場予測を発表 2035年に261億米ドル規模、再生材対応が競争軸に
Report Ocean株式会社は、2026年9月10日に日本の射出成形プラスチック市場に関する調査レポートを発表しました。同市場は2025年の192億6340万米ドルから、2035年には261億7430万米ドルへと拡大し、年平均3.47％で成長すると予測されています。成長を促す要因として、自動車の軽量化やEV部品、精密医療機器、持続可能な包装における再生材料への転換が挙げられています。特にプラスチック資源循環政策の進展に伴い、回収や再資源化まで考慮した製品設計が今後の競争力を左右すると指摘される一方、再生プラスチックの安定的な供給網の構築が大きな課題となっています。
Googleアラート: リサイクル英国が2027年10月導入のデポジット制度で生産者手数料を発表、PETと金属で約4倍の差
英国で2027年10月に開始予定の飲料容器を対象としたデポジット制度（DRS）について、制度運営を担う非営利団体「Exchange For Change」が9月2日に生産者手数料を発表しました。DRSは、飲料購入時にデポジットを上乗せして支払い、使用済み容器を返却すると払い戻される仕組みです。今回発表された生産者手数料は制度の運営コストを賄うために飲料メーカーが負担する費用であり、PETと金属の素材間で約4倍の差があることが明らかになりました。
Googleアラート: 資源循環遠東新世紀日本、2026年9月開催の「第17回高機能素材Week」へ初出展しリサイクルPET製品等を展示
台湾のPET大手・遠東新世紀グループの日本法人である遠東新世紀日本株式会社は、2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第17回高機能素材Week」に初出展すると発表しました。同社は遠東石塚グリーンペットの販売部門が分社化し、2024年8月に設立された企業です。現在は、台湾本社製のバージンPET樹脂や国内グループ会社が製造するリサイクルPET樹脂の販売に加え、高機能PETシート事業を展開しています。展示会では、日本市場におけるこれまでの資源循環の取り組みや、各種PET・シート製品を紹介する予定です。
PET樹脂大手の遠東新世紀日本法人英インフルエンサーがボトルキャップからタコのキーホルダーを制作、SNSで再生数750万回超
英国在住のInstagramユーザー「Grace Recycled」氏が、街中や水辺で拾い集めたプラスチック製のボトルキャップを原料とし、タコのキーホルダーへ再生する動画がSNSで注目を集めています。動画は記事執筆時点で757万3000回以上再生され、36万8000件以上の「いいね」を獲得しました。同氏は、細かく切ったキャップをホットサンドメーカーのような機器で加熱して平らにし、タコの型で成形してキーホルダーに仕上げています。このような市民による自主的な廃プラスチックのアップサイクル活動が、海外のSNS上で大きな反響を呼んでいます。
Googleアラート: 廃プラスチックJ&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
J&T環境エフピコの食品トレー循環リサイクル、回収拠点1.1万カ所へ拡大とアジア展開の軌跡
エフピコは、1990年に開始した「トレーtoトレー」などの循環型リサイクル事業を基盤に、回収拠点や海外展開を拡大させ業績を伸ばしています。2025年3月時点で店頭等の回収拠点は全国約11,000カ所に達し、同事業年度の実績では発泡トレー約19億5,000万枚、ペットボトル約31億6,000万本を回収しました。同社は、紙製容器と比べて軽量な発泡トレーの方が製造時のCO2排出量を抑えられるなどのデータから、紙への代替ではなくプラスチックの循環型リサイクル比率を高める方針をとっています。さらに、2022年には三井物産と共同でマレーシアの食品容器メーカーを買収し、東南アジア市場への進出も進めています。
furusato.sbigroup.jpREMARE、コクヨらと再生プラスチック展示イベントを2026年10月14日〜16日に開催
株式会社REMAREは、コクヨ株式会社および株式会社カウネットと共催で、再生プラスチック素材の展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」を2026年10月14日から16日までの3日間、コクヨ東京品川オフィスにて開催します。海洋プラスチックや複合プラスチックのリサイクルを手掛ける同社による本プロジェクトは今回で2回目です。今回は食品・自動車・電機・文具などの分野からカンロやデンソー、三菱電機など7社が参画し、各企業が抱える廃材を起点にデザイナーと共同で量産を前提としたプロダクトのプロトタイプを制作しました。会場ではプロダクトのほか、廃材サンプルや素材からプロダクトに至るまでのストーリーを紹介し、トークイベントも実施予定です。
cehub.jp日本山村硝子、ペットボトルキャップ等由来の再生シート素材が「防災バックパックセット」に採用
日本山村硝子株式会社は、工場内廃棄ペットボトルキャップと使用済みクリアホルダーを原材料とする「シート素材」が、「防災バックパックセット」に採用されたと発表しました。このシート素材は、同社が参画するアップサイクルプロジェクト「ReTA BASE」において異業種3社と協働開発したもので、国内で全工程が完結する循環型モデルであり、軽量性と撥水性に優れています。同バックパックセットは、アスクル、東京商工社、TRIFE DESIGNの連携によるテストマーケティングとして、2026年8月26日からクラウドファンディングサイト「Makuake」にて数量限定で販売されています。同社は今後も再生原料の用途拡大と新たな価値創出に取り組む方針です。
Googleアラート: 資源循環矢野経済研究所、2025年の国内再生プラスチック需要を59.6万トンと予測
矢野経済研究所が発表した調査によると、2025年における日本の製品向け再生プラスチックの国内需要は、59万6,000トンに達すると予測されています。この予測値には、国内製造業向けのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方のルートが含まれており、海外への輸出分は除外されています。用途別では飲料用包装が再生樹脂の最大の消費先となっており、各メーカーが厳しい企業公約を達成するために「ボトルtoボトル」の循環システムを強化していることが需要を牽引しています。
polyestertime.com【2026年度下期PETボトル入札】落札平均は-52.4円/kgに上昇、エフピコの落札量が1.2万tに急増
日本容器包装リサイクル協会が実施した2026年度下期のPETボトル入札結果の詳細が、2026年9月8日に明らかになりました。落札平均単価は-52.4円/kgとなり、同年度上期の-31.7円/kgから20.7円/kg上昇して、再び50円台に乗せました。今回の入札は、中東危機が勃発した後に初めて実施されたものです。落札の具体的な動向として、エフピコによる落札量が1.2万tに急増したほか、ボトル用途からシート用途への分散が進むなどの変化が見られました。
Googleアラート: リサイクル韓国P&G、自社製品容器などの廃プラ1.3tを再利用したベンチ30台をソウル龍山駅に設置
韓国P&Gは、自社製品の容器など約1.3トン規模の廃プラスチックを原料として製作したベンチ30ヵ所を、ソウルKTX龍山駅に設置したと8日に明らかにしました。この取り組みは資源循環活動の一環であり、韓国鉄道公社、イーマート、テラサイクルコリアとともに行われました。同社は、約9年間にわたりイーマート内に設置した回収箱を通じて自社製品の包装材を回収しており、資源循環文化の拡散に努めてきたとしています。
Googleアラート: 廃プラスチック成城石井のリサイクルペットボトル素材エコバッグが人気 220円で防水性と耐久性を両立
成城石井が販売する、リサイクルしたペットボトル素材を採用した「リサイクルエコバッグ」が消費者の人気を集めています。同店のオリジナル紙袋のような上品なデザインでありながら、価格は「成城石井.com」で220円と安価に設定されています。軽量で防水性があり、購入者からは「しっかりした作りで丈夫」「洗って繰り返し使える」といった実用面が高く評価されています。記事ではこのほか、カルディの綿素材を使用したトートバッグなども紹介されており、環境配慮や機能性に優れたエコバッグの需要の高さが示されています。
Googleアラート: リサイクル2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
Googleアラート: 資源循環住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
automation-news.jp環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
環境省 報道発表京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
hikari-asukon.jp米プリンストン大、タンパク質由来カーボンを用いたプラ9種のケミカルリサイクル技術を発表
米プリンストン大学の研究チームは8月20日、プラスチックの新たなケミカルリサイクル技術を開発したと発表しました。この技術は、タンパク質由来の多孔質カーボンを光熱変換材料として用いることで、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート（PET）など9種類のポリマーをモノマー等に分解するものです。研究チームは、実際の使用済みプラスチックに対しても本技術が適用可能であることを確認しています。
Googleアラート: 資源循環水谷ケミカル、愛知・大阪・神奈川など20府県の収集運搬許可と自社工場での中間処分体制を紹介
愛知県飛島村に自社工場を構える有限会社水谷ケミカルは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処分業の許可を有し、優良産廃処理業者に認定されています。同社は愛知県や大阪府、神奈川県、福岡県を含む20府県において収集運搬業の許可を所有しています。処分業のほかに、一般貨物自動車運送業や高度管理医療機器等販売事業、貴金属分析精錬業も展開しています。取り扱い品目は、金属くずや廃プラスチック類、太陽光パネル、医療用感染性産業廃棄物、特管物などの多岐にわたる廃棄物処理のほか、貴金属・レアメタル原料、銀含有のレントゲンフィルムなどの買い取りにも対応しています。
chemical-m.co.jpレゾナック、廃プラを直接基礎化学原料にするケミカルリサイクル技術を開発中—2030年代半ばの事業化へ
レゾナック・ホールディングスは、使用済みプラスチックを直接、基礎化学原料に再生するケミカルリサイクル技術の開発を進めています。この技術は最短ルートで廃プラを化学品原料に戻せるのが特徴で、現在は実証実験に取り組んでおり、2026年7月時点で約60％の収率を確保しています。今後は商用規模レベルの大型設備での実証実験などを経て、2030年代半ばの事業化を目指す計画です。
Googleアラート: 廃プラスチック佐賀広告賞で佐賀クリーン環境が金賞を受賞、廃プラや木くずを「お宝」として募る新聞広告が9月6日まで展示中
佐賀市のエスプラッツにて、第47回佐賀広告賞の作品展が2026年9月6日まで開催されています。会場には新聞の部やプリンティングメディアの部など計92点の広告が展示されています。新聞の部で金賞を受賞した佐賀クリーン環境の広告「WANTED このゴミ達、お宝につき求む！！」は、西部劇のお尋ね者の張り紙風のデザインで、固形燃料の原料となる廃プラスチックや木くずなどを募るユニークな内容となっています。本作品展は入場無料で、午前10時から午後6時まで観覧できます。
Googleアラート: 廃プラスチック兵庫県西脇市のエコリサイクル、廃プラや特定有害廃酸など多様な産廃の収集運搬・中間処理を展開
兵庫県西脇市に本社を置く有限会社エコリサイクルは、平成10年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を展開しています。同社は排出事業者から排出される各種産業廃棄物の収集運搬を行い、自社の中間処理事業所にて破砕・粉砕処理を実施しています。取扱品目は、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、木くず、紙くず、繊維くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリート破片、廃油、引火性廃油、廃酸、特定有害廃酸（カドミウム・鉛を含む）、汚泥など多岐にわたります。同社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル活動を通じて、地球温暖化防止などの環境保全への貢献を続けています。
eco-nishiwaki.jp環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
Googleアラート: 資源循環ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
Googleアラート: 廃プラスチックベトナム・ダナン市フオンチャ区、地域主導の資源回収「グリーンハウス」で約2.7トンの廃棄物を回収
ベトナム・ダナン市フオンチャ区において、地域住民が主体となる環境保護活動が定着しています。フオンチャ区婦人会が実施する「グリーンハウス」モデルでは、毎月末に会員が空き缶やペットボトル、古紙などの資源を回収・販売し、毎月約60万〜80万ベトナムドンの支援資金を確保しています。このモデルは現在8か所で導入されているほか、年1回以上実施される「リサイクル可能な廃棄物とほうきの交換」プログラムでは、これまでに約2.7トンの廃棄物が回収されました。これらの活動を通じて、住民の間でゴミの分別の習慣化や地域環境の改善が進んでいます。
Googleアラート: リサイクルEUのELV規則発効による再生材不足へ、TBMが高機能PCR「CirculeX」を提案
EUのELV規則が2026年8月13日に発効され、2028年9月1日より原則適用されます。新たに型式認証される乗用車等には、2032年9月以降に15％以上、2036年9月以降に25％以上の再生プラスチック使用が義務付けられますが、自動車由来の再生材だけでは供給が大幅に不足する見通しです。これに対し、株式会社TBMは、供給量が多く価格面で優位な容器包装由来のポストコンシューマー再生材（PCR）を高機能化した「CirculeX」の自動車部品への適用を提案しています。CirculeXは、独自の配合・混練技術等により、従来のPCRで課題だった物性低下や臭気を改善し、比較対象のバージンプラスチックを上回る強度を実現しました。また、同社は2026年4月に株式会社クリアライズと化学物質管理スキームの共同開発に合意し、自動車用途に必要な品質保証体制の構築を進めています。
media.tb-m.comHamee、未選別・ペレット化不要の廃プラ成形新事業「Parallel Plastics」を展開 2026年9月に新作公開予定
Hamee株式会社は、未選別の廃プラスチックをそのまま製品化する新事業「Parallel Plastics」を展開しています。同事業は、従来のプラスチックリサイクルで壁となっていた選別作業やペレット化の工程を省き、新しいバージン材を一切加えないまま、混ざり合った状態の廃材を成形する独自の手法を採用しています。素材の不均一さをマーブル模様のデザインとして活かしており、2026年9月の見本市では1点につき約1.7kgの未活用素材を使用した新作のブックエンドを公開する予定です。徹底した分別や精製を前提としない、新しい資源循環モデルの提示を目指しています。
Googleアラート: 資源循環サーモスのアパレルブランド「＆ONDO」、再生ペットボトル原料を44％使用した秋冬新作ソックスなどを9月4日発売
サーモスは2026年8月31日、アパレル小物ブランド「＆ONDO（アンドオンド）」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した秋冬の新作全13アイテムを9月4日に発売すると発表しました。定番の「極起毛ルームソックス」や新作の「起毛どこでもソックス クルー丈」、「レッグウォーマー」にリサイクルポリエステルを44％使用し、従来と変わらない高い保温性を維持しながら環境へ配慮しています。このほか、カラーリニューアルしたビーズウォーマーなどを含む全13アイテムが展開されます。
Googleアラート: リサイクルサーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
Googleアラート: リサイクルベトナム・バクニン省女性連合、リサイクル廃棄物の回収資金で恵まれない子どもたちの就学を支援
ベトナムのバクニン省女性連合は、リサイクル廃棄物の回収活動などを通じて資金を調達し、恵まれない子どもたちへ学用品や奨学金を贈る「子どもたちの就学支援」プログラムを実施しました。女性連合のメンバーは、ペットボトル、ビール缶、段ボール、古紙などを回収して売却資金を得たほか、企業や慈善家、地域社会へ寄付を呼びかけました。2026-2027学年度に向けた2026年8月28日までの活動で、総額約30億ベトナムドンに相当する現金補助金や学用品、自転車などを動員したほか、約10億ベトナムドンに達する寄付の調整も行いました。各地方支部は、新学期や休暇期間の一時的な活動にとどまらず、長期的な支援システムを構築する取り組みを継続しています。
Googleアラート: リサイクルホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
Googleアラート: 資源循環プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
Googleアラート: 資源循環経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.comクボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
Googleアラート: 廃プラスチックジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jpサントリー、タイでFtoP技術による100％リサイクルPET製造へ 2028年開始
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ＆フードは、2028年よりタイで「FtoPダイレクトリサイクル技術」を用いた100％リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。同技術の東南アジアへの導入は初めてです。2026年7月に岩谷産業などが設立した合弁会社が、年間約4億本分の製造能力を持つ体制を構築し、サントリーの現地合弁会社へ供給します。国内での導入時とは異なり、タイの回収品質に合わせて選別基準や除染工程を最適化する技術開発を行いました。サントリーグループは、タイを起点に東南アジア各国への同技術の導入を目指すとしています。
Googleアラート: リサイクルSamsung、循環資源認定を累計38件取得 半導体廃棄物からのパラジウム回収など再資源化を推進
Samsung Electronicsは現地時間4日、2026年8月時点で循環資源認定の取得件数が累計38件に達したと発表した。同制度は、韓国で2018年に導入された、有害性がなく法定基準を満たす廃棄物を規制対象外の原料として活用できる仕組みであり、2025年時点で年間6,859トンの廃棄物削減につながっている。半導体を担うDS部門では、ウエハートレイの再生プラスチック化による「Galaxy S25」への活用や、ダイヤモンドディスクからのパラジウム回収・再利用などを進めている。また、家電等を担うDX部門では、主要事業所の廃棄物を点検して20品目の候補を抽出し、2027年6月までに残る8品目の認定取得を目指す方針だ。
Googleアラート: 廃棄物 AI東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
Googleアラート: 廃プラスチック稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
Googleアラート: 不法投棄日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
j-polypropylene.com2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
Googleアラート: 廃プラスチックオークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
Googleアラート: 廃プラスチック豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
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