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汚泥
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企業の取り組み
近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
Googleアラート: 資源循環産廃・処理業
新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
Googleアラート: 産業廃棄物