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5件の記事・1テーマを収録
米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
thebusinessjournal.comスミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
htonline.sohjusha.co.jp英国環境庁、イングランドの違法投棄マップを公開 デジタル追跡導入や罰金引き上げなど規制強化へ
英国環境庁（EA）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年9月2日、イングランド国内の違法廃棄物ホットスポットを示すヒートマップを公開しました。これは一般からの通報に基づいて作成され、2025年には10,238件の通報が寄せられました。英国政府は廃棄物犯罪への取り締まりを強化しており、フロントラインの職員増員に加え、違法投棄などの罰金上限を現行の300ポンドから最大5,000ポンドへ引き上げます。さらに、2026年10月からは廃棄物の移動を追跡する新しい「デジタル廃棄物追跡サービス」を開始し、2027年からは廃棄物運搬・仲介・取引業者制度を従来の登録制から、より厳しい許可制へ移行する方針です。
UK DEFRA英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
UK DEFRA「東京廃棄物コネクト」や他社で断られた廃棄物回収、遠藤商会が相談受付と準備のポイントを解説
東京・埼玉・神奈川を中心に廃棄物処理を行う遠藤商会は、マッチングサービス「東京廃棄物コネクト」や他社で対応先が見つからなかった廃棄物回収の相談を受け付けている。同社は、業者が対応を断る主な要因として、品目情報の不備、車両や人員の調整難、複雑な搬出経路を挙げ、事前に品名・材質・数量・保管場所・具体的な期限を整理するよう推奨している。遠藤商会は約60台の車両を保有し、自社の中間処理工場で分別・破砕・圧縮に対応するほか、自社で対応できない場合もグループ会社を紹介できる体制を整えている。
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