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9件の記事・1テーマを収録
徳島県、南海トラフ巨大地震の新被害想定を受け災害廃棄物処理計画を本年度中に改定へ
徳島県は、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画を本年度中に見直す方針を明らかにしました。県庁で開催された「県災害廃棄物対策検討連携ミーティング」にて報告されたものです。新たな計画の策定に向けて、災害廃棄物の発生量などを改めて推計し、計画内容をまとめ直します。このミーティングには、県や市町村の関係者ら約70人が出席しました。今後は新たな想定発生量を基に、災害への備えや連携体制の構築が進められます。
topics.or.jp世界遺産「白川郷」上流の産廃処分場計画、富山県の農協代表らが岐阜県に10万人分の反対署名を提出
岐阜県高山市で富山市の業者が計画している、水銀を含む産業廃棄物などの最終処分場建設を巡り、富山県の農協の代表ら約20人が13日、岐阜県に反対署名と要望書を提出しました。計画地の上流には世界遺産の白川郷や、富山県を流れる庄川の水源地があり、自然環境への悪影響が懸念されています。農協代表らは地元住民などから集まった10万人以上の反対署名を提出し、建設を許可しないよう求めました。これに対し、岐阜県は環境影響評価などの事前手続き中であるとし、「慎重に審査していく」と説明しています。
news.yahoo.co.jp日本のプラ廃棄物管理市場、2031年に25.3億ドル規模へ サーマル脱却と規制強化が背景
市場調査会社Mordor Intelligenceが公表したレポートによると、日本のプラスチック廃棄物管理サービス市場規模は2025年の21.0億ドルから、2031年には25.3億ドル（2026〜2031年のCAGRは3.21%）に成長する見通しです。2024年度のプラスチック廃棄物発生量911万トンのうち89%が有効利用されていますが、その67%がサーマルリサイクルであり、高付加価値な回収・リサイクルサービスの需要が高まっています。さらに、2026年からの国内コンプライアンス規則の強化やプラスチック資源循環促進法に基づく設計認定の開始により、製造業者には再生材利用計画の策定や報告が義務化され、選別や文書化に対応できる専門業者の役割が重要視されています。また、2025年時点で市場の41.0%を占める産業廃棄物分野では、マニフェスト管理等の負担を背景に、収集から最終報告までを一括して外部委託する動きが強まっています。
mordorintelligence.comPureCycleと三井物産、三井化学東セロが提携、2027年の正式契約に向け日本市場への材料導入を準備
PureCycle、三井物産、および三井化学東セロ（RM TOHCELLO）のパートナー企業らは、日本国内のコンバーターやブランドオーナーに対し、先駆的な材料を導入するための準備を進めていることを明らかにしました。この協業において、パートナー企業らは2027年中に正式な商業契約を締結することを予定しています。日本への具体的な出荷時期については、輸入に関する法規制等への準拠プロセスを完了した後に開始される計画です。
waste360.comEU、循環経済への移行を支援する「EUエコラベル」の役割を発表
EU Circular Economy Platformは2026年7月16日、循環経済への移行を支援するツールとしての「EUエコラベル」の重要性について発表しました。欧州では製品の長寿命化、資源の効率的利用、有害物質の削減、廃棄物の抑制が求められており、消費者が信頼できる情報を選択できる環境が必要です。EUエコラベルはこれらをつなぐ実用的なツールとして機能します。循環性は材料の選択、耐久性、修理可能性、製品寿命終了時の選択肢といった設計段階から始まります。ラベルは家具など幅広い製品をカバーし、原材料調達や製品寿命、排出量などの個別基準を設けることで、製品ライフサイクル全体における最適な選択を推進します。
EU Circular Economy PlatformEUのWood2Woodプロジェクト、汚染木材リサイクル推進と2035年に向けた専門職種の変遷予測を公表
2026年7月16日、EUの「Horizon Europe」プロジェクトである「Wood2Wood」は、汚染された木材廃棄物のリサイクル向上と、循環型経済への移行に伴う将来の労働市場・職種変化に関する調査結果を公表した。本プロジェクトは、従来の廃棄物管理や汚染木材リサイクルの難しさによる将来の木材不足に対応するため、高度な選別技術やデジタルツールを用いた回収改善を目指している。EU規模の調査を通じて、2035年までに選別、材料評価、デジタル追跡などの職種がどのように進化するかを模索。回収木材を廃棄や熱回収に回さず、新たな製品へと再利用するための役割を構想している。本調査結果は2026年7月17日にウェビナーで発表される。
EU Circular Economy Platform米PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携 日本での軟包装用再生PP活用に向けパイロット生産に成功
米PureCycleは2026年7月15日、RM東セロおよび三井物産との戦略的提携を発表した。極めて高い純度が求められ、再生材の利用が困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムなどの軟包装用途において、日本での再生ポリプロピレンの活用推進を目指す。 2023年第1四半期に提携を開始し、RM東セロによるPureCycleの再生樹脂「PureFive」のサンプル試験を経て、パイロット規模での生産に成功した。 PureCycleの独自技術（溶解リサイクル技術）により、使用済みPP廃棄物から添加剤や色、臭いを除去し、高い透明性と品質を持つ再生樹脂を製造する。 3社は今後、日本のコンバーターやブランドオーナーにこの再生素材を提案し、2027年に正式な商業契約の締結、輸入規制の準拠後に日本への出荷を予定している。
stocktitan.net英国、2027年版の容器包装リサイクル適性評価方法を公表
英国政府は2026年7月2日、容器包装のリサイクル適性を評価する『RAM 2027』の概要を更新しました。英国の包装EPR対象となる大規模生産者は、2027年に供給する家庭用包装と公共ごみに入りやすい包装を評価し、包装データとともに当局へ報告します。評価は包装を8素材に分類し、回収、選別、再処理、再生材の用途という4段階で実際の処理能力を確認します。各段階を赤・黄・緑で判定し、赤評価の包装は廃棄物処理料金が高くなる費用調整へ結び付きます。
UK Department for Environment, Food & Rural Affairs豪州NSW州で食品廃棄物の分別回収改革が開始、大規模排出事業所から適用
豪州ニューサウスウェールズ州は2026年7月1日、食品廃棄物の分別回収制度FOGOの第1段階を開始しました。対象は大規模スーパーやケータリング事業者など、一般ごみを週およそ4,000リットル以上埋立処分する事業所です。大規模スーパーには同日から食品寄付量の記録も求め、可食部を寄付へ回す運用を促します。州政府は制度に8,100万豪ドルを投じ、2030年7月からは州内自治体へ家庭向けFOGOの毎週回収を求める計画です。
NSW Environment Protection Authority