産廃・処理業
6件の記事・1テーマを収録
福岡市、空き缶等散乱防止条例の概要を公開 2026年7月17日から天神で案内サイン統一の試行実験も開始
福岡市は、平成5年10月1日から施行している「福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例」の概要を公開しました。本条例では、市民や事業者などの役割を定めており、市内10カ所の「特定容器回収促進区域」において、缶・びん入り飲料を販売する事業者に回収容器の設置と適正管理を義務付けています。また、令和8年7月17日からは、中央区天神の渡辺通りにおいてポイ捨て禁止マークを含む案内サインのデザインを統一する試行実験を開始します。この試行実験は案内表示の分かりやすさを検証するもので、制度やルールの変更はありません。
福岡市 廃棄物・資源循環新潟県、中永トンネル油水分離施設の産廃（含油水等）収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施へ（令和8年度）
新潟県長岡地域振興局長は、令和8年7月16日、長岡市の中永トンネル油水分離施設から発生する産業廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札の実施を公表した。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までである。 処理対象の廃棄物と予定数量は、含油水20立方メートル、スカム14立方メートル、油を含む汚泥5立方メートルであり、履行場所は長岡市中永地内の中永トンネル油水分離施設である。 入札参加には、新潟県内に本社または営業所があること、積込地・積下地を管轄する都道府県知事等の産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業の許可を有することなどの資格が必要となる。 入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月22日から8月3日午後5時まで。入札は令和8年8月18日午前10時に与板維持管理事務所にて実施される。
新潟県 廃棄物・行政処分ミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
moneypost.jpJFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる
行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。 個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる 個人事業主と法人の提出書類には違いがある 個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある
tsunagu-office.netJWNET『電子マニフェストで見る廃棄物』に医療関係機関データを追加
感染性廃棄物を含む医療系廃棄物の動向を確認できる統計コンテンツが更新されました。営業資料や地域分析にも使える一次データです。
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