産廃・処理業
24件の記事・1テーマを収録
株式会社クルーズ、東京都足立区内5拠点での産業廃棄物中間処理とリサイクル率90％の目標体制を公表
株式会社クルーズ（東京都足立区）は、都内に5か所の自社中間処理施設を保有し、リサイクル率90%を目指す産業廃棄物処理体制を公表している。同社は収集運搬から中間処理、再資源化まで一貫して自社で対応しており、収集運搬は関東1都9県を対象としている。中間処理のプロセスは、計量、展開検査、粗選別、精選別、中間処理、二次搬出の6つの工程に分かれており、物理的・化学的なアプローチで減容や分別を実施する。足立区内にある本社および4つのリサイクルセンターで処分業（中間処理）を行い、一部拠点では積替保管にも対応している。
cruise2001.co.jp佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
Googleアラート: 産業廃棄物神奈川県横浜市の中小企業診断士・山岸次郎氏、産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成などのサポートを提供
神奈川県横浜市に拠点を置く山岸経営相談所の代表で、中小企業診断士の山岸次郎氏が提供する事業内容が紹介されました。同事務所は経営コンサルティングや経営参謀サービス、補助金申請サポートのほか、「産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成」を事業内容として行っています。中小企業診断士の専門性と自身の経営経験を活かし、企業の財務診断レポートなどをもとにした「企業の健康診断」を通じて課題と改善策を説明し、経営改善に向けた伴走支援を行います。
Googleアラート: 産業廃棄物田中建材、廃木材を用いたアスファルト舗装の施工実績が201件に CO2固定化にも貢献
滋賀県高島市の田中建材株式会社は、廃木材や間伐材等をチップ化して加熱アスファルトと混合した舗装材「ハーモニーロードウッド（木質加熱アスファルト舗装）」を展開している。2025年3月31日時点で全国201件の現場に採用され、施工実績は延べ116,077㎡に達した。本舗装材は廃木材を焼却せずに歩道等へ固定することで、1,000㎡の舗装につき17.3tのCO2を固定できる。また、10年程度の耐久性を実証しているほか、使用後は再加熱による再利用が可能である。2024年11月には大阪・関西万博会場などにも施工され、公園や遊歩道を中心に採用が進んでいる。
tanakakenzai.co.jp広島市安佐南区の産廃処分場近くでのPFAS検出、市民団体が水検査と汚染源特定を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場近くの河川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が相次いで検出されている問題で、市民団体が広島市議会に請願書を提出しました。市民団体の今中共同代表らが八條議長に請願書を手渡し、処分場の水検査や汚染源の特定を求めています。同地区のPFAS検出を巡っては、広島市が浄水器の設置補助などの支援策を8月24日に初めて打ち出すなどの動きがありました。今回の請願により、市民側から処分場に対する直接的な水質検査や、より踏み込んだ汚染原因の究明が求められる形となっています。
Googleアラート: 産業廃棄物北九州市、体験の機会の場認定制度を公表 産廃最終処分場のツネミを認定
北九州市は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の認定制度の概要と市内の認定状況を公表しました。本制度は、所有・使用する土地や建物を自然・社会体験活動の場として提供する際に、指定都市等の長などの認定を受けられるものです。令和8年9月1日現在、同市内では株式会社ツネミが認定されており、認定期間は令和8年9月1日から令和13年8月31日までです。同社は産業廃棄物最終処分場において、廃棄物の適正処理や資源循環、発生抑制の重要性について体験的に学ぶ機会を小学生から大人向けに提供しています。認定を希望する事業者は事前相談のうえ申請を行い、認定後は毎年の状況報告などが必要です。
Googleアラート: 資源循環広島市で住民がPFAS対策を求める請願、河川の水質汚染受け検査や対策を要望
3月3日、広島市において、河川で相次ぐ高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染を受け、住民が市に対して検査の実施と有効な対策を求める請願を行いました。この請願は、産業廃棄物最終処分場に関連するニュースとして報じられています。住民らは、河川におけるPFAS汚染の実態を把握するための水質検査の実施や、これ以上の汚染を防ぐための有効な防止対策を市が講じるよう求めています。現時点で市側の具体的な対応方針や汚染の詳しい原因などは本文では確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物広島市の上安産廃処分場でPFAS検出、市民団体が対策徹底を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区の上安産廃処分場周辺から国の指針値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を巡り、市民団体が広島市に対策の徹底を求める約1800人分の請願書を提出しました。請願を行ったのは「上安産廃から安全安心を守る市民の会」で、広島市議会の八條議長に直接手渡されました。同処分場では不適切な盛り土の周辺水からPFASが検出されており、市民側は不安解消に向けて市が有効な対策をとるよう求めています。現状ではPFASの排出を直接規制する法律が存在しないため、市議会議長は国への要望も含めて対応を検討する考えを示しました。
Googleアラート: 産業廃棄物広島市安佐南区の処分場周辺で高濃度PFAS検出、住民が市議会に対策求める請願書提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安地区の住民らが、周辺を流れる川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を受け、広島市議会議長に対して対策の徹底を求める請願書を提出しました。安佐南区上安町にある産業廃棄物処分場の付近を流れる川では、国の指針値の最大で28倍となる高濃度のPFASが相次いで検出されています。これに対し周辺住民らで構成される市民の会は、処分場内部の浸透水の検査やPFASの排出防止を求め、約1800筆の請願書を提出しました。請願を受けた市議会議長は、常任委員会へ文書を配布し、今後議論を進めていく方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物日本サニテイション植田氏が登壇、産廃会社の再建とM&Aを語るセミナーが2026年10月8日に開催
日本サニテイション株式会社の代表取締役である植田健氏が登壇し、産業廃棄物会社の事業承継やM&A後の経営改革を語るセミナーが2026年10月8日に開催されます。本セミナーは株式会社intangibleと株式会社矢野経済研究所の共同主催で行われます。植田氏は元オーナーからの要請で同社を引き受け、コロナ禍での単年度赤字4,500万円、手元資金10万円という危機から、コスト削減ではなく売上拡大や組織改革を通じて過去最高売上を達成するまでのプロセスを明かします。また、顧客のScope3に応えるCO2排出量レポーティングなど、同社の近年の取り組みも紹介されます。
Googleアラート: 産業廃棄物宮城県の産廃収集運搬業許可更新、2026年10月より積替え保管なしの窓口を県庁へ一元化
宮城県における産業廃棄物収集運搬業の許可更新手続きについて、注意点や変更点が示されました。更新許可申請の受付期間は期限の2ヶ月前から当日までですが、1日でも過ぎると自動失効し、新規申請が必要になります。また、2026年10月より「積替え保管を行わない収集運搬業」の申請・届出窓口は宮城県庁廃棄物対策課へ全面的に一元化されます。郵送申請の際は、申請書第1面の「申請日」を空欄にして提出する必要があり、期限日が閉庁日の場合は直前の開庁日までの必着が求められます。なお、直近の決算が赤字や債務超過であっても、経営改善計画書などの追加資料を添付することで審査や更新が可能です。
teshirogi-office.comミツモア、大分県の産業廃棄物収集運搬許可申請を代行する行政書士の比較・見積もりサービスを提供
株式会社ミツモアは、同社が運営するプラットフォーム「ミツモア」において、大分県で産業廃棄物収集運搬許可申請の代行を依頼できる行政書士の比較・見積もりサービスを提供しています。産業廃棄物収集運搬許可の取得には、会社の代表者または役員本人の講習受講や、経営面・施設面での一定条件の充足が必要です。同サービスでは、ユーザーが質問に回答することで、条件に合った大分県の行政書士最大5人から見積もりが届きます。利用者は各事務所の料金や実際の口コミを確認した上で、最適な行政書士を選択することができます。
meetsmore.com熊本県御船町、産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票を町民団体が直接請求
熊本県御船町上野で計画されている産業廃棄物処理施設を巡り、町民団体が施設建設の賛否を問う住民投票の実施を町に直接請求しました。請求を行ったのは、町民団体「地下水と土を守る会」と「産廃施設建設を考える会」です。直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る2,392人分の署名を添えて請求書が提出されました。今後は、請求を受けた藤木正幸町長が議会に条例案を提出し、議会で可決されれば住民投票が実施される見通しです。
Googleアラート: 産業廃棄物タケ・サイト、生コンスラッジをCO₂吸収資源に再生する新工場立ち上げへ。DPOに向けた投資意向調査を開始
タケ・サイト株式会社は、DPO（株式の直接公募）によるS種優先株式の募集に向け、2026年9月8日から投資意向調査を開始しました。調達資金は、生コンクリート製造時の副産物「生コンスラッジ」を、CO₂を吸収・固定する再生資源「TAKEcite」へ転換する静岡新工場の立ち上げや量産設備、運転資金に充当する予定です。同社は独自の技術で生コンスラッジを再利用可能な粉体へ転換し、建設現場の廃棄物削減に貢献する先行剤「ルブリ」などを製造・販売しています。今回発行を予定している優先株式は1株1,000円で、発行総額の上限は9,900万円、議決権は有しない一方、残余財産の優先分配権を持ちます。
Googleアラート: 産業廃棄物庄川上流の産廃処分場計画、市民団体が新田知事へ建設撤回の要望書提出
岐阜県高山市の庄川上流で計画されている産業廃棄物最終処分場建設を巡り、「庄川水源の産廃施設に反対する市民の会」（事務局・砺波市大門）が2026年9月7日、新田八朗知事宛てに建設撤回を求める要望書を提出しました。この施設は庄川の上流に計画されており、市民の会は水源地への影響を懸念して反対活動を行っています。計画地は岐阜県高山市ですが、下流域にあたる住民組織が知事宛てに要望を行うなど、建設に対する反対運動が展開されています。
Googleアラート: 産業廃棄物大阪市住之江区、令和8年度庁舎排出の産業廃棄物収集運搬・処分業務の公募型比較見積を開始、提出期限は2026年9月15日
大阪市住之江区役所は、2026年9月7日に「令和8年度 住之江区役所庁舎から排出する産業廃棄物（粗大ごみ等）収集・運搬及び処分業務委託（概算契約）」の公募型比較見積案件を公表しました。本案件の見積書提出期限は、2026年9月15日午後5時30分に設定されています。同区役所のウェブサイトでは、公告文、仕様書、見積書の記入例、内訳明細、契約書などの関係書類が公開されており、問い合わせは住之江区役所総務課で受け付けています。
大阪市 廃棄物・資源循環書籍『絶滅しない環境学』が描く1990年代の産廃処分場開発を巡る暴力団・右翼の介入実態
石井徹氏の著書『絶滅しない環境学』の抜粋記事により、1990年代半ばに新潟県三和村（現上越市）で起きた産廃処分場開発を巡る右翼団体の激しい街宣活動や住民への脅迫の実態が紹介されました。当時の処分場建設は、100億円を投資しても即座に元が取れるシステムとなっており、排出事業者が管理・監督しきれない下請けや孫請けの段階で暴力団関係者が多数混在していたことが元組長により証言されています。被害を受けた住民は1995年7月に街宣禁止の仮処分を申請して事態を収束させました。著者はこれらの地方取材を通じ、辺境の危機が中央に伝わらない社会の死角を指摘しています。
Googleアラート: 不法投棄愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
Googleアラート: リサイクル鳥取県米子市で計画中の産廃処分場建設が難航、管理型処分場がなく県外依存が続く
鳥取県米子市淀江町で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設が難航している現状が報じられました。鳥取県内には現在、管理型の最終処分場が存在しておらず、これまでは産業廃棄物の処分を県外の施設に依頼してきた経緯があります。なんとか県内で処分できるようにするため、関係者による懸命な努力が進められている状況です。本記事は、人が活動すれば必ずごみが出るという観点から、処分場確保に向けた議論や発想の転換について論じています。
Googleアラート: 産業廃棄物近江バラスが滋賀県甲賀市で安定型産廃処分場建設を計画、10月2日に説明会を開催
近江バラス株式会社は、滋賀県甲賀市土山町南土山地先において安定型産業廃棄物最終処分場の建設を計画しており、これに伴う事業説明会を開催します。開催日は10月02日（金曜日）で、会場は湖南市の市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）です。この説明会に関する情報は、湖南市より2026年9月1日に公表されました。湖南市の環境政策課が問い合わせ先となっています。
Googleアラート: 産業廃棄物経産省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の文献調査を申し入れ
経済産業省は31日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市に選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れました。申し入れは同市中富町にある常陸大宮市役所において行われました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた具体的な第1段階の動きであり、申し入れを受けた常陸大宮市が今後どのような判断を下すかが焦点となります。
核のごみ調査 茨城・常陸大宮市に申し入れ 経産省広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において