産廃・処理業
19件の記事・1テーマを収録
広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
c-cosmic.co.jp「瀬戸内産業芸術祭2026」藤クリーン会場の展示作家が変更、廃棄物処理施設で作品「Re:Cycle」を展開
一般財団法人日本産業芸術財団は、2026年10月3日から10月31日まで開催する「瀬戸内産業芸術祭2026」において、参画企業である藤クリーン株式会社の会場での展示作家を「Atmospheric Solutions × Maki Software」に変更し、作品「Re:Cycle」を展示すると発表しました。産業廃棄物の一貫処理を行う藤クリーンのリサイクルセンターや見学ツアーを舞台に、アプリやサウンドを重ねて資源循環プロセスを多層的に体験できるインスタレーションを展開します。同芸術祭は岡山県と愛媛県の工場や産業現場など全7会場で開催され、藤クリーンのほかオオノ開發株式会社なども参画します。鑑賞は全作品事前予約制で、オフィシャルツアーへの申し込みまたは個別入場チケットの購入が必要です。
瀬戸内産業芸術祭2026兵庫・岡山両県知事会議、赤穂・備前県境の産廃処分場計画に言及 兵庫県知事が手続きの「厳正チェック」を表明
兵庫県の斎藤知事と岡山県の伊原木知事は、9月1日に開催された「兵庫・岡山両県知事会議」後の記者会見にて、赤穂市と備前市の県境近くで建設計画が進む産業廃棄物最終処分場について言及しました。地元漁協などが建設に反対しているこの計画に対し、兵庫県の斎藤知事は「設置に関する手続きを厳正にしっかりチェックしていく」と述べ、地元関係者の不安を把握しながら対応する方針を示しました。なお、同会議では広域観光や特定外来生物対策、特殊詐欺対策の3分野での連携強化についても合意がなされています。
Googleアラート: 産業廃棄物シモダ産業運営のシモダファーム、焼却排熱を活用したバナナ園「シモダファームパーク」をプレオープン
産業廃棄物処理業のシモダ産業が運営するシモダファーム（新潟県柏崎市）は、焼却施設で発生した排熱を利用して栽培したバナナ「越後バナーナ」の農園見学や関連産品を楽しめる施設「シモダファームパーク」をプレオープンしました。同ファームは2019年から排熱を利用したバナナ栽培を開始しており、栽培開始から5周年を迎えた24年に、地域内外の人が集う新たな拠点整備計画を発表していました。新施設は、観光や食などの体験を通して交流人口を増やし、地域に活気をもたらす場を目指しています。
Googleアラート: 産業廃棄物高山市、白川郷上流の産廃処分場計画に反対の意見書提出へ 調査費1000万円を補正予算案に計上
岐阜県高山市の田中明市長は2日の記者会見で、同市荘川町六厩で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に対し、岐阜県へ反対の意見書を提出する方針を明らかにしました。この計画は、富山市の事業者が水銀を含む産業廃棄物などの埋め立て処分場を建設するものです。高山市は反対意見書の作成に向けた追加の調査費として、9月の補正予算案に1000万円を計上しました。事業者側は今年度中に環境への影響をまとめた準備書を岐阜県に提出する見通しであり、市はこれに対抗する動きを強めています。
Googleアラート: 産業廃棄物伊万里市議会が9月1日に開会、補正予算案など16議案を上程
伊万里市の定例議会が9月1日に開会しました。本議会では、7億3671万9千円の本年度一般会計補正予算案など16議案が上程されました。会期中の日程は、9月3日と4日に議案質疑、8日と9日に常任委員会、8日から15日に予算審査特別委員会、10日、11日、14日に一般質問、14日から10月13日までに決算審査特別委員会が行われ、16日に閉会する予定です。なお、同市に関連する過去の報道として、8月29日には市内で2カ所目となる産業廃棄物最終処分場計画が再浮上したことが報じられています。
Googleアラート: 産業廃棄物神奈川県茅ケ崎市、2027年度から「製品プラスチック」の分別収集・再商品化を開始へ
神奈川県茅ケ崎市は、2027年度からプラスチック製品の分別収集と再商品化を開始する。現在は不燃ごみとして破砕・焼却処分している風呂おけや収納ボックスなどの「製品プラスチック」（素材がプラスチックのみで50センチ以下のもの）を新たに分別収集し、事業者に委託して物流用のパレットに再商品化する。この取り組みはプラスチック資源循環促進法に基づいており、市は2026年7月に国の認定を受けている。同市では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が2033年度に使用期限を迎える一方、新たな用地確保が困難なためごみの減量化が急務となっていた。市は今回の再商品化により、不燃ごみのうち127トンの削減を見込んでいる。なお、食品トレーなどの「プラスチック製容器包装類」の区分は2027年度以降も維持される。
Googleアラート: 資源循環経済産業省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」を申し入れ
経済産業省は31日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れました。実施されれば全国で5例目、国による主体的な申し入れとしては2例目となります。同市の鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議会の意見を聞いて最終判断する方針です。同市は2017年公表の「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価されていました。文献調査は資料から活断層の状況などを2年程度調べるもので、受け入れた自治体には最大20億円が交付されます。
Googleアラート: 廃棄物 AIアサヒ開発、15都府県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開 うち14都県で優良認定を取得
株式会社アサヒ開発は、ウェブサイト上で自社の産業廃棄物収集運搬業許可証の情報を公開しました。公開されたのは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県、山口県、岡山県、大阪府、愛知県、静岡県、岐阜県、群馬県、長野県、宮城県の計15都府県の許可証です。このうち、宮城県を除く14都県においては「優良産廃処理業者認定制度」における優良認定を取得しています。同社は医療廃棄物や産業廃棄物の処理、メスキュードによるリサイクルなどを手掛けており、各許可証のPDFデータをサイト上からダウンロードできるよう整理して掲載しています。
asahikaihatsu.jp長野県飯田市、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」に写真検索対応のチャットボット機能を追加
2026年9月1日、長野県飯田市は、同市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」にチャットボット機能を新たに追加した。利用者はチャット形式の会話でごみの分別方法や収集日を検索できるほか、スマートフォンなどで撮影したごみの写真から捨て方を調べることも可能。本機能は人工知能（AI）型ではなく、選択肢に沿って回答へ進むシナリオ型だが、写真検索機能ではAI画像認識技術が用いられている。市はユーザーの検索状況に合わせてシナリオを改善していく方針だ。
Googleアラート: リサイクル島根県美郷町の管理型産廃処分場計画、嘉戸隆町長が住民理解の不足を理由に反対姿勢を表明
島根県美郷町内田で計画されている産業廃棄物の管理型最終処分場建設を巡り、美郷町の嘉戸隆町長が2026年8月20日、計画への反対姿勢を明らかにしました。嘉戸町長は、地域住民の理解を得られないまま建設を進めることに反対する意向を示しています。同計画を巡っては、2025年8月に地元住民組織が島根県へ反対署名簿を提出したほか、2026年4月には島根県の丸山知事が事業者に対して危機感を持つよう促すなど、懸念の声が相次いでいました。町長が明確な反対姿勢を示したことで、今後の計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
Googleアラート: 産業廃棄物オフィスバスターズグループの新日東、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社オフィスバスターズのグループ会社である株式会社新日東は、2026年7月1日付で、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー（シルバーパートナー）契約を締結しました。茨城県那珂市を拠点にオフィス家具・IT機器の販売や内装仕上工事などを手掛ける新日東は、同クラブの地域密着型の運営方針に賛同し、地域社会の活性化と持続的発展の支援を目指します。オフィスバスターズグループは、不要什器の買取や廃棄に伴う環境コンサルティング、産業廃棄物収集運搬業なども展開しており、今後も地域スポーツやコミュニティの発展支援を通じた地域貢献を推進していく方針です。
オフィスバスターズグループの新日東大栄環境の2026年4〜6月期決算、純利益22％増の35億円 子会社化やインフラ廃棄物増加が寄与
大栄環境が2026年8月10日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％増の35億円、売上高が21％増の241億円、営業利益が31％増の55億円と増収増益となりました。業績拡大の要因として、2025年11月に子会社化した処分場子会社「スカラベサクレ」の寄与や、近畿地方での高速道路建設などのインフラ開発に伴う廃棄物の受け入れ量増加が挙げられます。廃棄物処理・資源循環事業での受け入れ量は27％増加し、2025年9月に稼働した新施設の影響などにより汚染土壌の受け入れ量は3倍に拡大しました。2027年3月期の通期連結業績予想は、純利益が前期比4％増の164億円とする従来予想を据え置いています。
Googleアラート: 資源循環AZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
azstoke.jp三重県伊賀市の安定型産廃処分場計画に対し、地元住民らが5千筆超の反対署名を提出
三重県伊賀市で計画されている安定型産業廃棄物処理場の建設に対し、地元の住民自治協議会連絡会と区長会が2026年8月10日、5,542筆の反対署名と要望書を伊賀市に提出しました。事業計画によると、大阪府東大阪市の「伊賀環境サービス」が埋め立て容量約25.1万立方メートルの処分場を計画しており、当初の予定では2026年8月から埋め立てを開始する予定でした。設置予定地が市の水源保護区域に指定されていることから、住民側は地下水への影響などを危惧しています。また、市の水道水源保護審議会が2026年7月28日に同計画を「規制対象事業場に認定するべき」と答申したため、市長にも認定を求めています。2026年8月26日には住民説明会が開催される予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物茨城県関与の産廃処分場「エコみらいひたち」整備へ、施工管理WGで盛り土や浸出水処理を議論
茨城県日立市諏訪町で建設が進められている、県関与の産業廃棄物最終処分場「エコみらいひたち」の整備を巡り、2026年8月8日に日立市内で「新最終処分場施工管理ワーキンググループ（WG）」の会合が開催されました。このワーキンググループは同処分場の施工方法などを審議するもので、座長は早稲田大学理工学術院社会環境工学科の小峯秀雄教授が務めています。会合では、整備における盛り土や浸出水処理などの施工方法について議論が行われました。
Googleアラート: 産業廃棄物