行政・法改正
16件の記事・1テーマを収録
環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表JX金属サーキュラーソリューションズ、EV電池からリチウムを90%以上回収する新技術の実証運転を2026年度後半に開始へ
JX金属サーキュラーソリューションズは2026年7月15日、使用済みEVバッテリーからリチウムを90%以上回収するリサイクルプロセスを開発したと公表した。福井県敦賀市の事業所に新設備を導入し、2026年度後半に実証運転を開始する予定で、NEDOのグリーンイノベーション基金が支援する。 使用済み車載電池から90%以上のリチウムを回収する新技術を開発。従来の自社プロセスによる回収率50%未満から大幅な向上を達成した。 回収した水酸化リチウム等の化合物をプロセス内で循環利用することで、新規試薬の使用量を削減し、リチウムの二次廃棄物への損失を防ぐ。 新プロセスは、リチウム、ニッケル、コバルトの回収工程において、従来の同社リサイクルシステムと比較して約40%のCO2排出量削減を試算する。 福井県敦賀市の既存施設に新設備を追加。2026年度後半に実証運転を開始する予定で、多様な電池組成や状態への対応力、商業規模の検証を行う。
polyestertime.com英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp欧州経済社会委員会関係者が「循環経済法」の意見書をふまえ二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用を提言
2026年7月15日、欧州経済社会委員会の意見書準備を担当したキリアン・ローハン氏のインタビューが公表され、同年6月に採択された「循環経済法」に関する意見書に基づき、循環経済を欧州の競争力強化の手段と位置づけ、二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用が必要であると示された。 2026年6月に採択された欧州経済社会委員会の意見書では、循環経済を単なる環境問題ではなく、欧州の強靭性、競争力、戦略的自律性を強化するための産業政策として位置づけている。 意見書では、縦割り規制の解消、調和された規格・トレーサビリティ・認証を備えた二次原材料の真の単一市場の構築、および公共調達を循環型移行の推進力にすることを求めている。 資源削減と再工業化の両立には、計画的陳腐化を伴う線形モデルから、効率性、耐久性、修理、再利用、資源のスマートな利用に基づくビジネスモデルへの転換が必要であると指摘している。
EU Circular Economy Platform岡山県、令和8年度食品ロス削減月間キャンペーン業務の委託候補者選考結果を公表
岡山県循環型社会推進課は、2026年7月15日、同年6月16日付けで公告した「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」に係る技術提案の審査結果を公表し、委託候補者を選定したことを明らかにした。 対象となる業務は「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」であり、令和８年（2026年）６月16日付け循環第145号で公告されていた技術提案について審査が行われた。 岡山県環境文化部循環型社会推進課資源循環推進班は、提案された技術提案を審査した結果、委託候補者を選定したとして、その選考結果をホームページ上で公表した。
岡山県 廃棄物・行政処分株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMES英DEFRA、EPR制度で食品プラスチックの「クローズドループ」相殺申請ガイダンスを更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月14日、パッケージングの拡大生産者責任（EPR）における「クローズドループ・パッケージング廃棄物」のオフセット（相殺）制度の登録やデータ報告ルール、2027年登録に向けた期限（同年10月1日）などを定めたガイダンスを更新した。 相殺対象は生産者自身（または委託先）が回収し、単一の認定再処理業者で食品グレードのプラへとリサイクルされた、食品グレードのプラスチック製家庭用パッケージ（PET製レディミール・トレー等）に限定される。 登録には、毎年10月1日までに大規模生産者登録の一環として「Report packaging data」サービス等で申請する必要があり、通常の登録料とは別に年間2,548ポンドの追加手数料が発生する。 オフセットを適用するには、回収・輸送時に他の廃棄物と混合しないことや、認定再処理業者等から実際にリサイクルされた割合を示す証明書を取得し、検証プロセスを文書化して提示する必要がある。
UK DEFRA2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jp2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp東京都が希少資源緊急回収プロジェクトを公募
東京都環境局は、パソコンを含む使用済小型電子機器のリサイクルを促進する希少資源緊急回収プロジェクトを公募した。公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで。対象事業は、東京都の区域に所在し、パソコンの回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであることなどが条件。採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する。 公募対象事業は、パソコンを含む使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであること 東京都の区域に所在し、パソコンのデータを消去し、データ消去証明書を発行すること 公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで 採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する
東京都 環境局宮崎県が一般廃棄物処理事業実態調査を開始
宮崎県は、令和7年度の一般廃棄物処理事業の実態調査を開始した。調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設などが対象となる。 調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設 調査対象施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設など 提出方法は、調査票をダウンロードして電子メールにて提出すること
宮崎県資源循環の促進に向けた実証事業、令和8年度の二次公募が開始
環境省が、再生材利用や循環型ビジネスの社会実装を後押しする実証事業の二次公募を発表。対象要件と申請期限を一次情報から確認します。
環境省JWNET利用料金、2027年4月からの改定を公表
電子マニフェストの利用料金改定が事前公表されました。契約区分と登録件数に応じて、来期予算への影響確認が必要です。
JWNETEUのLIFEプログラム、都市ごみの分別・再使用を進める70超の事業を紹介
EUの執行機関CINEAは2026年7月9日、都市ごみの分別収集、従量制料金、リサイクル、再使用を扱う17件のLIFE事業による会合内容を公表しました。議論では混合収集の例外、費用負担、異物混入、再生材品質、家電・繊維・生ごみの回収課題を共有しました。戸別回収やアクセス制限付き容器は異物を減らしやすく、従量制料金は住民参加と地域条件に合わせた設計が必要だと報告されています。LIFEは2021年以降、都市ごみ削減など70件超へ総額3億6,500万ユーロを投じています。
European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency