行政・法改正
4件の記事・1テーマを収録
愛知県の三河港が「循環経済拠点港湾」に選定、2026年9月16日に選定証手交式を開催
愛知県は、三河港が国土交通省港湾局の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたことに伴い、2026年9月16日に選定証手交式が開催されると発表しました。国交省が2026年3月に募集したもので、三河港は多種多様な循環資源貨物を取り扱う企業が臨海部に立地していることから応募し、同年8月27日に選定されました。循環経済拠点港湾とは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を持つ港湾のことです。当日は国土交通省中部地方整備局港湾空港部にて、申請者である愛知県に選定証が交付されます。
愛知県 廃棄物・行政処分環境省、令和8年9月3日に環境配慮契約法「産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB開催
環境省は、令和8年9月3日に「令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会 資源循環の促進に向けた産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB会議形式で開催する。本委員会は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際、価格以外の環境性能も含めて考慮する「環境配慮契約法」に基づき、産業廃棄物に係る契約について重点的に検討を行うもの。当日は、産業廃棄物に係る契約の検討事項や、国等の公共機関における産業廃棄物処理契約の取組状況などが議題に上る予定である。会議は原則公開され、YouTubeにてライブ配信が行われる。資料や配信URL、後日の議事録は環境省のウェブページに掲載される。
環境省 報道発表環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
代替フロン回収・再生設備導入に補助金愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。
愛媛県 廃棄物・行政処分