金属
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HARITAとモメンタムファクトリー・Orii、廃家電由来100%銅合金の製品開発で資源循環技術・システム表彰を受賞
レナタスグループの株式会社ＨＡＲＩＴＡと有限会社モメンタムファクトリー・Oriiは、使用済み家電から回収した銅合金を100％使用したアップサイクル製品の開発・普及の取り組みで、令和8年度「資源循環技術・システム表彰」の「産業環境管理協会会長賞」および「コラボレーション賞」を受賞しました。本取り組みでは、HARITAの高度な選別技術によりエアコン等の廃家電から回収した高品質なリサイクル銅合金原料を供給し、Oriiが伝統工芸「高岡銅器」の鋳造・着色技術を用いてコースター等の製品に加工しています。異業種連携による高度な資源循環と再生材の新たな用途創出が評価されました。2026年10月21日には表彰式および受賞者による「3R先進事例発表会」が機械振興会館（オンライン配信あり）で開催され、HARITAの担当者が登壇する予定です。
レナタスグループのＨＡＲＩＴＡ2026年8月関西地区の鉄スクラップ市況、2,000〜3,000円下落
2026年8月の関西地区鉄鋼月間市況において、鉄スクラップの価格が2,000円から3,000円下落しました。一方で、メーカーによる値上げ分の価格転嫁が進んだことから、H形鋼や等辺山形鋼は2,000円上昇しています。異形棒鋼は10万3,000円で横ばいとなりましたが、最大手の共英製鋼が9月販売価格でトン当たり11万5,000円の下限維持を徹底する方針を示すなど、主要メーカー各社は価格引き上げを目指しており、売り腰は強い状態が続いています。
Googleアラート: 鉄スクラップ三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
Googleアラート: 資源循環TOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
Googleアラート: 資源循環関東鉄源協同組合の9月鉄スクラップ輸出入札、4万8,113円で4カ月連続下落
関東鉄源協同組合が9月9日に実施した、9月契約分の鉄スクラップ（品種＝H2）輸出入札の落札価格は、トン当たり4万8,113円（FAS＝船側渡し条件）となりました。前月比で973円下がり、5月実施分から4カ月連続の下落です。下落の要因としては、ドル安・円高の為替動向が円建ての輸出価格を押し下げたことが挙げられます。輸出先であるバングラデシュは、雨期明けに伴う鋼材需要の回復を見込んで鉄スクラップの買いを強めたものの、円高による下落影響を補いきれませんでした。
Googleアラート: 鉄スクラップ東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル傘下の日本新金属、秋田工場でドリル刃先等のスクラップからレアメタル「タングステン」をリサイクル
2026年9月8日の報道によると、中国が約8割を握るレアメタルである「タングステン」を国内でリサイクルする取り組みが行われています。秋田市にある三菱マテリアル傘下の日本新金属秋田工場では、輸入された鉱石だけでなく、国内で使い古されたドリルの刃先や切りくずなどのスクラップを原料に用いて、タングステンを精製し素材として出荷しています。タングステンは経済産業省が定義する31種類のレアメタルの一つで、超硬工具や半導体メモリー配線、リチウムイオン電池正極材などに使われる日本のものづくりに不可欠な鉱物であり、国内での資源循環の定着が模索されています。
Googleアラート: 資源循環台湾の聯友金属科技、超硬工具リサイクルで亜鉛蒸留法設備を導入へ
台湾のリサイクル企業である聯友金属科技は、超硬工具リサイクルにおいて亜鉛蒸留法の設備を導入します。新設備の導入により、短時間かつ高効率にタングステンとコバルトを分離することが可能になり、低品位の超硬スクラップを有効活用できるようになります。同社はタングステン再生の拠点である台湾南部の屏東県内に専用工場を設けており、今年中の稼働開始を見込んでいます。この取り組みは、高まるタングステン需要に対してリサイクルで応えることを目指すものです。
Googleアラート: リサイクルKorea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
Googleアラート: 資源循環SuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
Googleアラート: 資源循環愛知県の三河港が国の「循環経済拠点港湾」に選定、太陽光パネルや金属スクラップ等の処理機能強化へ
愛知県は2026年8月27日、国土交通省港湾局が公募していた「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に、県が管理する重要港湾の三河港が選定されたと発表しました。全国で29の港湾が選定されており、今後は国の補助制度を活用して、三河港の臨海部における循環資源取扱施設の整備を進めることができます。同港の循環資源貨物取扱実績は2024年度に約90万トン、2025年度に約80万トンに上り、主に金属くずや廃棄物、廃土砂などを取り扱ってきました。今後は、金属スクラップの需要拡大や使用済み太陽光パネルの処理需要に対応するため、港湾施設の機能強化を計画しています。
Googleアラート: リサイクルIndexBox、世界の選択的金属浸出剤市場予測を発表 2035年まで年平均6.8%成長、電子廃棄物リサイクル需要が牽引
調査会社IndexBoxは、2026年9月8日に世界の選択的金属浸出剤市場に関する最新レポートを更新した。レポートによると、同市場は2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、市場指数は2025年比で2035年には193に達する。この成長は、電子廃棄物の急増に伴い、使用済みプリント基板等から金や銅などの高価値金属を回収する需要が高まっていることが要因である。また、環境規制の強化により従来のシアン化物使用が抑制され、チオ硫酸塩やチオ尿素などの代替浸出化学物質への移行が加速している。地域別では、電子機器製造と電子廃棄物処理で支配的な地位にある中国、日本、韓国を含むアジア太平洋地域が、世界の消費量の約半分を占めている。
Googleアラート: 産業廃棄物鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
kikumoto-taxfp.comUACJ、アルミ缶やエアコン熱交換器の水平リサイクル技術を確立・開発推進
UACJは、リサイクル技術開発やAIによる業務改革を推進するマーケティング・技術本部の戦略を明らかにしました。同社は、空調メーカーとエアコン用熱交換器の水平リサイクル「フィン to フィン」技術を確立したほか、自動車分野での工程内スクラップ（PIR）の再利用を進めています。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、ミックススクラップから展伸材を高精度に回収する画像選別技術の確立や、2024年に実験機を設置した縦型高速双ロール鋳造技術によるリサイクル材の活用拡大を目指しています。今後は、熱伝導性を活かしたデータセンター向けなどの新市場開拓や、環境配慮型製品「ALmitas＋SMART」のラインアップ拡充を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環「鉄スクラップの高度循環利用研究会」が第5回会合を開催、日本製鉄が2029年以降の電炉向け購入規格を説明
生産技術研究奨励会の特別研究会「鉄スクラップの高度循環利用研究会」は7日、東京・茅場町の鉄鋼会館で第5回研究会を開催しました。当日は鉄鋼メーカーや自動車メーカー、鉄スクラップ加工業者、海運業者、商社、官庁などから約110人が参集しました。研究会では4氏の講演の後、日本製鉄が2029年以降の電炉向け鉄スクラップ購入規格について説明を行いました。
Googleアラート: リサイクルNSユナイテッド内航海運、電炉シフト背景に「鉄スクラップ輸送」を視野へ 遠藤新社長が就任方針
NSユナイテッド内航海運の遠藤富士夫社長は、今後の事業展開において鉄スクラップの輸送を視野に入れる方針を明らかにしました。同社は約80隻の運航船隊を擁し、日本製鉄向けを中心に鉄鋼原料、鋼材、セメントなどの基礎物資の輸送に従事しています。今回の輸送検討は、日本製鉄が進める高炉集約および電炉への移行計画に対応するものです。遠藤氏は6月25日付で同社の社長に就任しており、新体制のもとで新たな輸送ニーズの取り込みを目指します。
Googleアラート: 鉄スクラップ現代製鉄など設立のHPLS、米国に炭素排出量を70%削減する自動車用鋼板の電炉製鉄所を建設へ
現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜が共同設立したHPLSは、米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで、炭素排出量を従来比70%削減した高級自動車用鋼板を一貫生産する電炉製鉄所の建設を進めています。3日（現地時間）の記者懇談会で明らかにされました。同製鉄所では、天然ガスを用いた直接還元鉄（DRI）を75％、高品質スクラップを含む鉄スクラップを25％混合して電炉に投入する新製法を採用します。これにより、従来の電炉で課題となっていた不純物による品質低下を克服します。HPLSは2029年の稼働初期に外板材を製造し、2031〜2032年には高級外板材まで生産を拡大する計画です。
Googleアラート: 鉄スクラップ電炉での鉄スクラップリサイクルの仕組みと脱炭素化による重要資源化の背景
電炉は、主に古い建物や自動車などから回収した鉄スクラップを電気の力で溶かして、新しい鋼材へリサイクルする設備です。鉄鉱石から鉄をつくる高炉方式と比べて二酸化炭素の排出量を大幅に減らしやすいため、脱炭素の流れの中で注目が集まっています。電炉は需要に応じた生産調整がしやすい一方、稼働には大量の電力を要するため、電力料金や鉄スクラップの市況から受ける影響が大きくなります。今後、脱炭素化に伴い電炉化が進むことで、鉄スクラップは単なる廃材ではなく、国内外で需要が引き締まる重要な製鉄資源としての価値を高めていくとされています。
kikumoto-taxfp.com陶芸家・内田鋼一氏の「もの選び」インタビュー公開、原風景に鉄スクラップや廃棄ブロック
陶芸家・内田鋼一氏のもの選びの背景や哲学に迫るインタビュー記事が、2026年9月7日に公開されました（BRUTUSの2026年9月1日発売号からの特別公開）。愛知県の工業地帯にある鉄工所で生まれ育った内田氏は、幼少期に錆びた鉄くずや積み上げられたスクラップ、廃棄されたコンクリートブロックなどを拾って部屋に飾っていたことが自身の原風景になっていると語ります。高校卒業後は海外の窯場で働きながら古いものに触れ、既存の情報に頼らずに自身の感覚で「物語を作る」もの選びの姿勢を確立しました。情報が溢れる現代において、自身の心地よさに正直にものと関わる重要性を説いています。
Googleアラート: 鉄スクラップ三菱マテリアル、2026年度産学共同研究を公募 資源循環・脱炭素分野で研究費を年間最大300万円に拡充
三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始しました。資源循環と脱炭素につながる材料やプロセス関連技術が対象で、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円（税別・間接経費込み）に引き上げています。資源循環分野では、銅や貴金属などの非鉄金属を含む材料のリサイクル技術（シリコンは除く）を募集し、研究期間は最長3年間です。国内外の大学や公的研究機関の研究者を対象としており、応募期限は10月30日午後11時59分までとなっています。同社のニーズと親和性が高く事業性が見込まれるテーマは、年間最大2000万円の「本格開発」へ移行する道も開かれています。
Googleアラート: 資源循環JX金属、2040年までにリサイクル原料比率50％を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推進
JX金属の林陽一社長は、週刊エコノミストのインタビューで、2040年までに銅生産におけるリサイクル原料比率を50％とする目標を掲げました。同社は、銅製錬で発生する熱を活用してリサイクル原料を溶解し、化石燃料の使用を抑えたサステナブルな銅生産を行う「グリーンハイブリッド製錬」を打ち出しています。このリサイクル原料からは、銅のほかに金や銀、白金などの貴金属やレアメタルが回収可能です。同社は、半導体メーカーからスクラップを回収してリサイクルする取り組みも進めています。
Googleアラート: 資源循環日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
Googleアラート: 産業廃棄物「第9回SXアワード」受賞20件が発表、旧エコプロアワードから名称変更
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日に「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。本アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、サステナブルデザインを表彰する制度です。57件の応募の中から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。受賞案件には、電池用アルミの水平リサイクル、リース建築による資源循環、酒造副産物のアップサイクル、アパレルのエコデザインなど、多岐にわたる資源循環の実装事例が含まれています。2026年9月29日にはイイノホール＆カンファレンスセンターにて表彰式が開催され、受賞団体による事例発表やポスターセッションが予定されています。
「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表キクハラ金属、福岡県公安委員会へ「特定金属くず買受業」の届出を完了 法に基づく本人確認などの買取ルールも公表
福岡県で金属スクラップ等を手がけるキクハラ金属は、2026年8月21日、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律に基づき、福岡県公安委員会への「特定金属くず買受業」の届出を完了したと発表しました。対象は本社（大野城市）と朝倉営業所（朝倉市）の2拠点です。また同社は、令和6年6月1日の同法施行に伴い、銅線や真鍮、エアコン室外機といった主として銅で構成される「特定金属くず」の買取ルールを定めています。これには、顔写真付き身分証明書による本人確認の義務化や、法人取引時のインボイス番号確認および受け取り者の本人確認、本人確認書類のコピーまたはスキャンデータの作成・保存が含まれます。
kikuhara-metal.co.jpJFEHD田中副社長、JFE条鋼の鉄スクラップ高による苦戦や9月末までの鋼材値上げ方針を説明
JFEホールディングスの田中利弘副社長は、原料高や中東情勢によるコスト増に対し、JFEスチールで9月末までにトン1万円以上の製品値上げを達成する見込みであること、さらに追加で5000円以上の値上げを進める方針を示しました。国内外の需要は下期も低調に推移する見通しで、建設分野などは引き続き低調とみられています。グループ会社では、JFE条鋼が鉄スクラップ高により収益を圧迫され苦戦している一方、化成品市況の上昇に伴いJFEケミカルが高収益を上げています。また、JFEエンジニアリングは洋上風力発電向けの生産開始などにより、第1四半期のセグメント利益が過去最高の89億円を記録し堅調です。同社は高付加価値品比率の向上やインド事業の成長などを通じて、通期予想1000億円の達成と収益改善を図る計画です。
Googleアラート: 鉄スクラップYKK AP、リサイクルアルミ100％建材「リ・アル」を東京建物の賃貸集合住宅に初採用
YKK APは28日、リサイクルアルミ使用比率100％の建材「リ・アル」が、東京建物の新設賃貸集合住宅に初めて採用されたと発表しました。対象となるのは、東京建物が進める地上14階鉄筋コンクリート造の「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」で、ビル用防火窓「BGE31」シリーズ約160セットが納品されました。「リ・アル」は、社内リターン材と、選別・除去した市中リサイクル材のみを使用したアルミ形材で、新地金100％製品比でCO2排出量を85％削減できる点が特長です。今回の採用により、物件全体でYKK APの既存商品比で約70％（約10トン）のCO2排出量削減に寄与します。
YKKAP東京鐵鋼やJFEの今後の業績、鉄スクラップなど「原材料価格の変動」が左右する要因に
2026年8月20日の終値を基準とした割安な日本株として、東京鐵鋼、JFEホールディングス、マツダの3社が紹介されました。電炉メーカーである東京鐵鋼の2027年3月期第1四半期は、出荷量増加により売上高が前年同期比4.2％増となった一方、値差の縮小などで営業利益が同29.2％減となりました。同社の今後の業績を左右するポイントとして、鉄スクラップなどの原材料価格や建設需要の変動が挙げられています。鉄鋼大手のJFEホールディングスも同様に、鉄鋼製品の需要や原料価格などが業績の変動要因となっています。
Googleアラート: 鉄スクラップ関東地区の8月鉄鋼市況：厚板は下旬に1000円高、鉄スクラップは下落局面が継続
関東地区における8月の鉄鋼月間市況において、厚板は下旬に1000円高となった一方、鉄スクラップは下落局面が続いていることがわかりました。条鋼建材製品については、前半は様子見商状となり、後半は形鋼類が上値を試す展開となりましたが、実需の低迷が続いたため建値はおおむね据え置かれました。また、異形棒鋼はもち合い商状で推移し、鉄筋メーカーが値上げを模索するものの、需要家が買い急ぐ様子はありませんでした。さらに原料相場の下落を受けて、特約店による安値提示も散発的に見られました。（公開日は2026年9月6日）
Googleアラート: 鉄スクラップYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
Googleアラート: リサイクルJX金属、2026年9月1日付の銅建値を1トンあたり240万円に改定
JX金属は、2026年9月1日改定の国内銅建値を1トンあたり2,400,000円に設定しました。前回の2026年8月25日時点の改定値である2,380,000円から20,000円引き上げられました。その後、同年9月3日には2,370,000円へと引き下げられています。同社が公表した月間平均推移によると、2026年の月間平均値は1月の2,130,000円から上昇傾向にあり、同年8月には2,359,400円に達していました。
JX金属 銅建値米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
Googleアラート: 鉄スクラップUACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
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