電池
32件の記事・1テーマを収録
青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市でマンション火災発生、女性1人死亡。同市清掃工場のリチウムイオン電池混入火災も報道
青森市本町のマンションで、一室約25平方メートルを全焼し女性1人が死亡する火災が発生しました。警察は出火原因を調べています。また、同市に関連する情報として、青森市清掃工場で発生した火災の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われました。この清掃工場の火災は鎮火まで約7時間半を要しましたが、ごみ出しへの影響はありませんでした。同工場では2020年5月にも、破砕選別処理施設へのリチウムイオン電池混入による火災が発生しています。
マンション火災 女性死亡 およそ25平方メートルが全焼 青森市宮城県角田市、10月17日に使用済小型電子機器と古着の無料回収を実施
2026年9月10日に更新された情報によると、宮城県角田市は10月17日に使用済小型電子機器および古着の無料回収を実施します。回収は角田市役所南側駐車場にて、午前9時から午前11時まで行われます。対象品目はノートパソコンや携帯電話などの小型家電と、Tシャツや毛布などの古着です。テレビやスピーカー、電子タバコなどは回収対象外となります。参加にあたっては個人情報の消去や電池の取り外しが必要で、対象外の品はその場で返却されます。
Googleアラート: 資源循環AppleがAirPods 5のリサイクル素材内訳を非公表、iPhone 18 Proとは対照的な対応
Appleは9月9日に新型イヤホン「AirPods 5」の情報を発表しましたが、同時に発表された「iPhone 18 Pro」とは異なり、製品のリサイクル素材に関する具体的な内訳数値を公表しませんでした。iPhone 18 Proでは全体の40%にリサイクル素材、バッテリーに100%のリサイクルコバルトなどを使用していることが明記された一方、AirPods 5ではバッテリーのリサイクルコバルトや筐体のリサイクルプラスチックの使用割合が非公表となっています。AppleはAirPods 5の素材内訳の公表時期やその有無についても明らかにしておらず、同製品の正確なリサイクル素材使用率は不明のままです。
Googleアラート: リサイクル中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
Googleアラート: リサイクル台湾・康普材料科技が2026年上半期に黒字転換 半導体廃硫酸のクローズドループ回収を推進
台湾の化学材料メーカー康普材料科技は、2026年上半期決算で連結売上高が前年同期比120%増の55.11億台湾ドル、税引後純利益5.15億台湾ドルと大幅な黒字転換を達成したと発表しました。動力電池材料の出荷急増に加え、半導体向け電子級硫酸の需要拡大が業績を牽引しました。同社は子会社の恆益化工を通じて「再利用業者」の資格を持ち、半導体工場から廃硫酸を直接引き取ってグループ内で精製・再利用するクローズドループサービスを展開しています。台湾の硫酸需給は、半導体の増産に伴い4年前の純輸入10万トンから今年は純輸出約20万トンへ構造変化しており、半導体廃酸の処理能力が今後の競争の鍵となっています。
Googleアラート: リサイクル松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）日新が「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展、リチウムイオン電池の循環物流「LiBerth」を紹介
日新は、9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展します。同社は、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth（リバース）」を中心に、LiBボックスやLiBerthコンテナ、少量・短期間から利用できる保管サービス「LiBウェアハウス」などを紹介します。ブースでは実際の導入事例を交えながら、使用済みLiBの安全な保管や輸送ソリューションを紹介する予定です。
Googleアラート: リサイクル韓国ディアルティ、セマングム群山工場で廃二次電池からブラックマスを生産する量産設備を稼働
韓国の二次電池リサイクル企業「ディアルティ」は、全北特別自治道群山市のセマングム産業団地にて、廃二次電池からブラックマス（BM）を生産する高効率量産設備の稼働を開始した。同社は2023年9月の設立以来、BM生産に必要な独自の熱処理技術の開発を進めてきた。今回の群山工場に構築した生産拠点は敷地4,000坪、建物2,500坪の規模を持つ。今後は量産初期の運用データを蓄積して工程の安定化と効率化を図り、グローバルな二次電池循環経済のバリューチェーンにおける事業機会の獲得を目指す方針だ。
Googleアラート: リサイクル韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
Googleアラート: リサイクル京都市、リチウムイオン電池等の回収拠点を拡充 2026年9月から順次開始
京都市は2026年9月9日、ごみ収集車や処理施設での火災原因となるリチウムイオン電池および内蔵小型電化製品の分別回収拠点を拡充すると発表した。排出の利便性向上に向け、同年9月14日から土日祝や午後5時以降も利用できる「京都市図書館」全20施設で充電式電池の回収を、「いきいき市民活動センター」全12施設で充電式電池と小型電化製品5品目の回収を新たに開始する。また、同年10月3日からは「山科まち美化事務所」と「西京まち美化事務所」において、土日の資源物18品目の受入れを開始する。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災ニトリが小型家電の無料回収店舗を東北・東海などへ拡大、他社製品も1対1で引き取り可能に
ニトリは2026年9月1日から、小型家電の無料リサイクル回収サービスの対象店舗を従来の関東エリアから、東北、甲信越、北陸、東海の各エリアへと大幅に拡大しました。このサービスは、ニトリの店舗やネットで小型家電を購入した顧客を対象に、購入品目・数量と同等であれば他社製品であっても購入日から14日以内なら無料で引き取る仕組みです。2026年4月のサービス開始から約3カ月で延べ2,800人以上が利用しています。回収された製品は、リユースされるほか素材ごとに分解されて再資源化されます。レンジや掃除機などが回収対象ですが、テレビやモバイルバッテリーなどは対象外であり、利用にはメンバーズ会員への加入と領収書等の持参が必要です。
Googleアラート: 資源循環中国政府、EV廃車・電池リサイクルの法整備とトレーサビリティ強化を加速
2026年9月8日、中国でEV（電気自動車）の廃車や使用済みバッテリーの回収・リサイクルを巡る動きが急ピッチで進んでいることが報じられました。背景には自動車の買い替えやEVの普及があります。中国政府は循環経済の実現に向け、法整備とトレーサビリティの強化を推進しています。これにより、廃棄物を貴重な資源として活用する体制の構築が進められています。
Googleアラート: リサイクルニトリ、他社製を含む小型家電の無料回収を東北や東海などの店舗へ拡大
ニトリは2026年9月7日、他社製品も対象とする小型家電の無料リサイクル回収について、対象店舗を東北、甲信越、北陸、東海エリアへ拡大したと発表しました（2026年9月1日より実施中）。2026年4月に関東を中心とした一部地域で開始したところ、約3ヵ月で延べ2,800人以上が利用したため拡大を決めました。同社またはニトリネットで小型家電を購入したニトリメンバーズ会員を対象とし、購入品と同じ品目かつ同じ数量であれば、他社製の不要な小型家電も無料で店頭へ持ち込めます。対象品は電子レンジや炊飯器、掃除機、照明器具などで、回収品はリユースされるほか、素材ごとに分別して資源としてリサイクルされます。なお、エアコンやテレビなどの大型家電、モバイルバッテリー、蛍光灯などは対象外です。
Googleアラート: リサイクルGBPが創業7周年でBESS事業を拡大、系統用蓄電池のリサイクル一貫体制構築へ
GBP株式会社は2026年8月に創業7周年を迎え、蓄電とグローバル展開を軸とする今後の事業方針を公表しました。同社は2019年の創業以来、生産終了した太陽光パネルの交換供給や高圧ケーブル事業などへ領域を広げており、今後は設備の導入だけでなく運用や更新、リサイクルまで対応する事業モデルを強化します。特に蓄電分野においては、系統用蓄電池の用地開発から施工、運用、リサイクルまでを一貫して担う体制の構築を進める計画です。また、国内自社工場での検査・管理体制を拡充するとともに、豪州や北米、欧州などの海外市場への展開も本格化させます。
Googleアラート: リサイクル新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
environment-technology.co.jpディズニーランドでの発煙や神田川への大量不法投棄など、モバイルバッテリーを巡るトラブルが相次ぐ
8月30日午後4時40分ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで客の荷物から煙が出る騒ぎがあり、消防車など7台が出動しました。けが人はおらず手荷物内にモバイルバッテリーがあったかは確認中ですが、モバイルバッテリー原因とみられるトラブルは各地で発生しています。同月には東京都中野区の神田川で、同一のレンタルサービスのものとみられるモバイルバッテリー161個が大量に不法投棄されているのが見つかり回収されました。これら相次ぐ発火事故や不法投棄問題を受け、経済産業省はモバイルバッテリーの規制を強化し、第三者機関による検査を義務づける方針を固めています。
Googleアラート: 不法投棄KDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
Googleアラート: リサイクル大五産業、リチウムイオン電池の火災防止へ写真ラッピングごみ収集車を導入
滋賀県の大津市と草津市で家庭ごみ収集を行う大五産業（草津市）は、リチウムイオン電池によるごみ収集中の火災が相次いでいることを受け、火災時の様子の写真をラッピングしたごみ収集車を新たに導入しました。この取り組みは、市民に対してリチウムイオン電池の適切な分別を広く呼びかけることを目的としています。収集車の車体に実際の火災時の写真を掲載することで、視覚的に分別の重要性を訴えかけます。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災米廃バッテリーリサイクル企業Ascendの破産、SKエコプラントに約120億円の負債リスク
米国の廃バッテリーリサイクル企業Ascend Elementsが米連邦破産法第11章に基づき再生手続きから清算手続きへ移行したことで、投資していたSKエコプラントに想定外の資金負担が発生する見通しとなった。SKエコプラントは2024年、保有していた同社の転換優先株をSKSプライベートエクイティ（SKS PE）へ譲渡する際、投資家が基準収益率を確保できない場合に差額を補填する約定を締結していた。Ascendの破産により投資回収が困難となり、SKS PEがプットオプションを行使する予定である。これに伴い、SKエコプラントは今年上半期末時点で1,028億6,600万ウォン（約120億円）をデリバティブ負債として認識した。実際の精算額は最終回収額により変動するが、海外新規事業投資に伴う財務リスクが顕在化した事例となっている。
Googleアラート: リサイクル電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
Googleアラート: リサイクルソニーイギリス、専門リサイクル業者向けに「Xperia 10 VIII」の公式分解動画を公開
ソニーイギリス（Sony UK）は2026年9月6日、新型スマートフォン「Xperia 10 VIII」の専門リサイクル業者向け公式分解動画をサポートページで公開しました。この動画は一般ユーザー向けではなく、専門のリサイクル業者を対象とした情報です。動画の多くは前モデルである「Xperia 10 VII」の分解映像が流用されており、内部の構造に大きな変更がないことがうかがえます。ただし、内蔵バッテリーの取り外し方法には一部修正が加えられており、従来の手で直接フィルムを引っ張る方法から、キャンバスプライヤーを用いてフィルムを剥がす方法へと変更されています。
Googleアラート: リサイクルKDDIなど6社、使用済みLIBから回収した再生資源で新規資源と同等のバッテリー性能を確認
KDDI等6社は8月21日、使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）から回収・再生した資源を用いた再生バッテリー材料の性能検証実証実験を行ったと発表した。本実証実験では、回収・再生資源を用いた試作バッテリーが、主要な性能評価項目において新規資源由来の試作バッテリーと同等水準の性能を持つことが確認された。この結果により、リサイクルされた再生資源の実用性が示された形となる。
sustainablejapan.jpKDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
Googleアラート: リサイクル阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
Googleアラート: リサイクルJXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
JX金属サーキュラーソリューションズKDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
Googleアラート: リサイクルKDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
Googleアラート: 資源循環JXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
Googleアラート: リサイクル