WASTE INTELLIGENCE DATABASE
実務データベース
ニュースを流して終わらせず、品目、業種、法令、地域、企業から探せる知識基盤として蓄積します。
HARITAとモメンタムファクトリー・Orii、廃家電由来100%銅合金の製品開発で資源循環技術・システム表彰を受賞
レナタスグループの株式会社ＨＡＲＩＴＡと有限会社モメンタムファクトリー・Oriiは、使用済み家電から回収した銅合金を100％使用したアップサイクル製品の開発・普及の取り組みで、令和8年度「資源循環技術・システム表彰」の「産業環境管理協会会長賞」および「コラボレーション賞」を受賞しました。本取り組みでは、HARITAの高度な選別技術によりエアコン等の廃家電から回収した高品質なリサイクル銅合金原料を供給し、Oriiが伝統工芸「高岡銅器」の鋳造・着色技術を用いてコースター等の製品に加工しています。異業種連携による高度な資源循環と再生材の新たな用途創出が評価されました。2026年10月21日には表彰式および受賞者による「3R先進事例発表会」が機械振興会館（オンライン配信あり）で開催され、HARITAの担当者が登壇する予定です。
レナタスグループのＨＡＲＩＴＡ · 金属リサイクル・資源循環の担当者札幌市のリサイクル店倉庫に放火の疑い、58歳の女を再逮捕
札幌東署は9月23日、リサイクル店倉庫に火を放ったとして、非現住建造物等放火の疑いで無職の女（58）を再逮捕しました。容疑者はすでに器物損壊容疑で逮捕されており、今回の再逮捕容疑は8月31日午後6時半から9月1日午前2時35分ごろにかけて、札幌市東区内の倉庫に放火した疑いです。同容疑者は、老人ホームの焼損など周辺で相次ぐ不審火への関与も疑われています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者葉山町役場の食堂が刷新へ、地域の危険木をテーブルに活用した資源循環を推進
神奈川県葉山町の葉山町役場において、役場食堂が刷新されることが分かりました。このリニューアルは、地域の資源循環を目指して行われるものです。具体的な取り組みとして、地域の危険木を食堂のテーブルに加工して活用することが挙げられています。地域の未利用木材を役場内の施設で有効活用することで、地域内での資源循環を推進する試みとなります。なお、食堂の具体的なオープン日などの詳細は本文からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や企業の資源循環担当者堺市とイオンリテールなど12事業者、食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ
堺市は令和8年10月1日に、市内に店舗を持つ12事業者および市民活動団体（堺市消費生活協議会）との三者で、「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。これは、従来の使い捨てプラスチック削減に関する協定を発展・見直し、食品ロス削減とプラスチック削減を一体的に推進することを目的に再締結されるものです。締結する事業者には、イオンリテールやコーナン商事、ライフコーポレーションなどが名を連ねています。協定に基づき、各事業者は食品ロスとプラスチックの積極的な削減や取組状況の市への報告、市民への啓発などに取り組みます。また、協定締結を契機として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を開催する予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 小売・サービス業の環境担当者加山興業、女子高生との共同インターンシップで豊川土産「きつねのごちそうピザ」を開発
愛知県豊川市の産業廃棄物処理会社である加山興業が主催するインターンシップの一環として、岡崎市の光ケ丘女子高校の生徒たちが考案した新たな土産品「きつねのごちそうピザ」が完成しました。この商品は、豊川稲荷門前にある和食処「松屋」のいなりずしの油揚げを生地に使用し、豊川産の大葉やトマト、さらに加山興業が事業所内でミツバチを飼育して販売しているハチミツをソースに用いています。11月以降に豊川市内の店舗などで販売される予定です。同社はSDGsに取り組んでおり、2年前から同校の生徒をインターンシップで受け入れており、今回は全学年から34人が参加して地域活性化のための商品開発を進めました。8月29日には松屋でお披露目会が開催されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃業者の広報・企画担当者伊万里市、動物性堆肥を1袋最大100円引きで販売支援 12月末まで循環型農業を推進
佐賀県伊万里市は、資源循環型農業の推進を目的に、市内で販売される動物性堆肥の購入割引支援を実施しています。期間は8月から12月末までで、家畜の排せつ物を利用して市内で生産・販売される堆肥を、1袋あたり最大100円引きで購入可能です。この取り組みは市が予算220万円の枠内で支援を行うもので、予算に達した場合は早めに終了する可能性があります。対象店舗は松尾勝馬牧場無人販売所や百姓屋、JA伊万里の営農センター、直売所など市内の22カ所で、すでに割引後の価格で販売されています。市外の人も購入することができ、市農業振興課は利用を呼びかけています。
Googleアラート: 資源循環 · 有機性廃棄物のリサイクル事業者環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定
環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。
Googleアラート: 資源循環 · 新規技術を模索する廃棄物担当者【ベトナム】ダナンのカインソン埋立地で必要書類のないトラックが受入拒否されゲートを占拠・職員を脅迫
ベトナムのダナン市にあるカインソン埋立地で、2021年2月23日から適切な書類を持たないゴミ収集車の車列がゲート前を占拠する騒ぎが発生しました。「サンゴックタイ」と名乗る運送グループのトラック群は、廃棄物の発生源や処理許可証などの必要書類を提示できず、同埋立地との契約もなかったため受け入れを拒否されました。これに対し運転手らは車両で道路や門を塞いだほか、職員への侮辱や脅迫を繰り返し、ゴミの投棄を強要しました。2月26日午前にはダナン市天然資源環境局が市人民委員会に状況を報告し、対応を要請しました。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外拠点を持つ企業の廃棄物担当者品川区、10月12日に小学生向け廃食用油リサイクル体験ワークショップを開催
品川区立環境学習交流施設エコルとごしは、10月12日に小学生とその保護者を対象としたワークショップ「エコ石けんで使い終わった油のリサイクルを学ぼう！」を開催する。品川区清掃事務所およびアールイーが協力し、全国油脂事業協同組合連合会事務局長の塩見正人氏が講師を務める。参加者は、家庭から出る廃食用油の回収とリサイクルプロセスを学んだ後、廃食用油を原料とした石けん作りの体験を行う。なお、同施設では10月8日から22日まで「ごみ分別とリサイクル展」も開催される。ワークショップの申込締切は9月21日となっている。
Googleアラート: リサイクル · 自治体や回収業者の啓発活動担当者Report Ocean、日本の射出成形プラスチック市場予測を発表 2035年に261億米ドル規模、再生材対応が競争軸に
Report Ocean株式会社は、2026年9月10日に日本の射出成形プラスチック市場に関する調査レポートを発表しました。同市場は2025年の192億6340万米ドルから、2035年には261億7430万米ドルへと拡大し、年平均3.47％で成長すると予測されています。成長を促す要因として、自動車の軽量化やEV部品、精密医療機器、持続可能な包装における再生材料への転換が挙げられています。特にプラスチック資源循環政策の進展に伴い、回収や再資源化まで考慮した製品設計が今後の競争力を左右すると指摘される一方、再生プラスチックの安定的な供給網の構築が大きな課題となっています。
Googleアラート: リサイクル · プラ製品の製造・再生材調達担当者ノリタケ、研磨剤不要で産業廃棄物を削減できるパワー半導体材料向け研磨パッドを開発
2026年9月10日、ノリタケ（名古屋市）は、パワー半導体材料向けとなるダイヤモンドの粒を含んだ新しい研磨パッドを開発したと発表しました。この研磨パッドを使用することで、従来は磨いていなかった半導体材料の端の面を磨くことが可能になります。さらに、磨く際に必要だったダイヤモンドスラリーと呼ばれる研磨剤が不要となるため、研磨作業に伴う産業廃棄物の発生量を減少させる効果が期待されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 半導体メーカーの環境・廃棄物担当者大武産業、令和8年熊本地震の被災地へ義援金40万円を寄付
産業廃棄物の中間処理事業を行う有限会社大武産業（沖縄県）とその社員一同は、2026年9月10日に「令和８年熊本地震災害義援金」として40万円を日本赤十字社沖縄県支部へ寄付しました。この義援金は、同社からの20万円と社員から寄せられた20万円を合わせたものです。同社は、10年前の熊本地震の際にも所属する九州環境ネットワークの被災した仲間に支援物資を送っており、今回の地震でも被災地復興に役立ててほしいという思いから社員へ協力を呼びかけました。なお、日本赤十字社による同義援金の受付期間は令和8年11月30日までとなっています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 廃棄物企業の経営層・CSR担当者北海道北斗市のごみ焼却施設、4月の火災から4か月以上稼働停止が継続
2026年4月に北海道渡島地方の10市町が共同で設置した北斗市のごみ焼却施設で火災が発生し、4か月以上が経過した同年9月10日時点でも、燃やせるごみの焼却ができない状態が続いています。この施設では現在も稼働停止という異例の事態が継続しており、同地域では、代替措置としてほかの自治体へごみを運搬して処理を行っています。復旧の見通しや火災の詳しい原因、他自治体への搬出による影響の詳細については、一次情報からは確認できません。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体・近隣の廃棄物担当者青森市でマンション火災が発生し女性死亡、清掃工場火災の焼け跡からはリチウムイオン電池などを発見
青森市で9月9日夕方にマンション火災が発生し、1室が全焼、住民とみられる女性1人が死亡しました。火元は同市本町2丁目の8階建てマンションの2階にある部屋で、約25平方メートルを全焼し、約2時間半後に消し止められました。警察と消防は、連絡が取れなくなっているこの部屋の住民の女性とみて身元の特定を進めるとともに、出火原因を調べています。また、関連記事として、青森市清掃工場の火災現場の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われたことも報じられています。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 廃棄物処理施設・自治体の安全担当者上田市、資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策を公表。今年度は学校整備などを実施へ
上田市議会9月定例会の一般質問において、同市が計画する資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策の進捗状況が明らかになりました。施設周辺の4つの自治会と4つの農業団体で構成される「資源循環型施設建設対策連絡会」からは、集会施設や道路の整備、農業基盤の維持充実といった要望が寄せられています。これらを受け市は、今年度に秋和児童センターの改修、塩尻小学校の環境整備、農業施設の機能向上に向けた実施設計などを進める計画です。さらに、塩尻地区公民館については、地域住民との意見交換を繰り返し行いながら、今後のあり方の検討を進めているとしています。
Googleアラート: 資源循環 · 施設開発を行う廃棄物処理業者たばこのポイ捨ては「不法投棄」で罰則対象に、弁護士が法的責任と火災リスクを解説
たばこのポイ捨てが軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する可能性について、弁護士が法的責任を解説しました。悪質な廃棄物処理法違反とみなされた場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という重い罰則の対象になります。東京消防庁管内では2022年中に571件のたばこ火災が発生しており、建物敷地内や道路など屋外での投げ捨てによる出火割合が増加傾向にあります。敷地内に繰り返しポイ捨てされる場合は、防犯カメラ映像や日時などの客観的な証拠を残すことで、民事上の損害賠償請求を行うことが可能です。また、消えていない吸い殻のポイ捨てで火災が起きた場合は重過失失火罪などに問われ、多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
Googleアラート: 不法投棄 · 企業の総務・敷地管理者ベトナム・タムビン区、豪雨時に路上へゴミを不法投棄した女性をSNS拡散動画から特定し事情聴取
ベトナム・ホーチミン市のタムビン区当局は、2026年9月9日午後に豪雨を利用して路上にゴミを不法投棄した女性を特定し、事情聴取を行いました。事の発端は、同区ドームオイ通りで女性がゴミ箱からゴミを取り出し、雨水に流す目的で複数のビニール袋を道路に投げ捨てる様子がSNS上で拡散されたことです。タムビン区人民委員会は警察などの関係部署と連携し、規則に従ってこの件を適切に処理する方針を9月10日に明らかにしました。不法投棄に対する現地当局の迅速な対応事例となっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外拠点を持つ企業の環境管理担当者ハノイ市、建設廃棄物や汚泥の不法投棄に対する取り締まり強化を指示
2026年9月9日、ベトナムのハノイ人民委員会は、市内の建設プロジェクトから発生する掘削土、汚泥、建設廃棄物の違法な輸送や不法投棄に対し、検査と取り締まりを強化するよう市警察などの関係機関に指示しました。あわせて農業環境局に対し、「2030年までの市内建設廃棄物管理総合計画」の策定に向けた緊急の助言を求めています。さらに、各区や市町村に対しては、一時的な収集・処理に適した場所の選定手続きを終え、そのリストを公表するよう要請しました。これにより、投資家や関連組織が適正な処分場所を把握できるようにし、不適切な投棄を抑える狙いがあります。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出の日系建設・産廃担当者2026年8月関西地区の鉄スクラップ市況、2,000〜3,000円下落
2026年8月の関西地区鉄鋼月間市況において、鉄スクラップの価格が2,000円から3,000円下落しました。一方で、メーカーによる値上げ分の価格転嫁が進んだことから、H形鋼や等辺山形鋼は2,000円上昇しています。異形棒鋼は10万3,000円で横ばいとなりましたが、最大手の共英製鋼が9月販売価格でトン当たり11万5,000円の下限維持を徹底する方針を示すなど、主要メーカー各社は価格引き上げを目指しており、売り腰は強い状態が続いています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 関西の金属スクラップ排出・処理担当者三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
Googleアラート: 資源循環 · 非鉄金属スクラップの排出・リサイクル担当者食農システム学研究室、丹波くり鬼皮の和紙素材化で「令和8年度地域連携支援事業補助金」に採択
食農システム学研究室の提案課題「丹波くり鬼皮の和紙素材化を通じた大学生による持続可能な地域づくり―京の食と工芸をむすぶ―」が、一般社団法人京都知恵産業創造の森の「令和8年度 地域連携支援事業補助金」に採択されました。本事業では、京ブランド産品「丹波くり」の加工過程で発生する未利用資源「鬼皮」を原料とした和紙素材の開発に取り組みます。学生主体の活動として、8月25日には京都府綾部市の黒谷和紙協同組合を訪問し、鬼皮の特性が和紙製造に与える影響について助言を受けました。今後は丹波くりの皮を配合した和紙の試作と新たな活用方法の検討を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 食品企業や地域資源活用を目指す担当者堺市、事業者らと食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ、10月30日に環境イベント開催
堺市は、令和8年10月1日に事業者、市民活動団体の三者で「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。本協定に基づき、三者協働で食品ロスおよびプラスチック削減の推進に取り組みます。その一環として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を大阪公立大学中百舌鳥キャンパスで開催します。イベントでは「ごみ減量ネットワーク」代表の北井弘氏による基調講演のほか、協定締結事業者である大阪いずみ市民生活協同組合による食品ロスやプラスチック削減の取り組み紹介などが行われます。参加費は無料で、同日14時まで事前申し込みを受け付けています。
Googleアラート: 資源循環 · 関西の食品・プラ資源循環担当者東京ボード工業と三洋UD、広域認定を活用し建設木くずを床下地材へ再生する循環システムを開始
東京ボード工業と三洋UDは2026年9月8日、建設現場から発生する木くずを回収し、新たな床下地材を製造して現場に供給する「完全循環リサイクル」を開始すると発表しました。本取り組みは、三洋工業と三洋UDが2025年4月30日に遮音二重床システムを対象に取得した「産業廃棄物広域認定制度」の回収体制と、東京ボード工業の木くず再資源化技術を組み合わせたものです。回収した木くずを原料に再生したパーティクルボードを床下地材に用いることで、床システムのCO2排出量を詳細に算出できるようにし、建築物LCAに対応します。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 建設現場の廃棄物管理・資材調達担当者福岡市、食品ロス削減へ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月・12月に開催
福岡市は、燃えるごみの約3割を占める食品廃棄物の削減に向け、普段は捨ててしまいがちな食材を無駄なく使うコツを学ぶ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月と12月に開催します。本教室では、プロのシェフを講師に迎え、野菜の皮や茎、葉などを活用するレシピを体験します。対象は福岡市在住の方で、第1回は令和8年10月12日に小学生以上の親子ペアを対象に開催し、申込期間は9月15日から10月2日までです。第2回は中学生以上を対象に令和8年12月2日に開催し、申込期間は11月9日から11月20日までとなっています。参加には事前申し込みが必要で、応募多数の場合は抽選となります。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 福岡市の廃棄物担当者や食品関連事業者東建物とJALが資源循環で協業、分譲マンション回収の廃食油を国産SAF原料に活用
東建物は9日、JALと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。両社の「すてないくらしプロジェクト」と「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトが連携し、東建物が分譲した一部のマンション内で回収した廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。今後は、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、日常生活の身近な場所で脱炭素社会に貢献できる都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す方針です。
９日の動意株＞東建物 · 廃食油リサイクル業者、不動産開発事業者アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 建設・解体分野の廃棄物担当者三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定
三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。
日本新金属 · 超硬工具を排出する製造業者英国が2027年10月導入のデポジット制度で生産者手数料を発表、PETと金属で約4倍の差
英国で2027年10月に開始予定の飲料容器を対象としたデポジット制度（DRS）について、制度運営を担う非営利団体「Exchange For Change」が9月2日に生産者手数料を発表しました。DRSは、飲料購入時にデポジットを上乗せして支払い、使用済み容器を返却すると払い戻される仕組みです。今回発表された生産者手数料は制度の運営コストを賄うために飲料メーカーが負担する費用であり、PETと金属の素材間で約4倍の差があることが明らかになりました。
Googleアラート: 資源循環 · 海外展開を行う飲料・リサイクル事業者コニカミノルタ、中期環境計画2025の資源削減目標を達成 新計画でさらなる削減へ
コニカミノルタは、中期環境計画2025における資源削減目標を2025年度に達成したと発表しました。自社地球資源使用量は循環資源の利用拡大により91千トン（目標108千トン）となり、施策による削減量も18千トン（目標14千トン）と計画を上回りました。また、他社や社会の資源削減に寄与する「削減貢献量」も425千トン（目標400千トン）を達成しています。同社は2050年までに地球資源使用量の90％以上削減（2019年比）を目指しており、2026年度からは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」のもとで2028年、2030年、2035年の新たな目標に向けて計画的な削減を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 環境担当者、再生材利用メーカー遠東新世紀日本、2026年9月開催の「第17回高機能素材Week」へ初出展しリサイクルPET製品等を展示
台湾のPET大手・遠東新世紀グループの日本法人である遠東新世紀日本株式会社は、2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第17回高機能素材Week」に初出展すると発表しました。同社は遠東石塚グリーンペットの販売部門が分社化し、2024年8月に設立された企業です。現在は、台湾本社製のバージンPET樹脂や国内グループ会社が製造するリサイクルPET樹脂の販売に加え、高機能PETシート事業を展開しています。展示会では、日本市場におけるこれまでの資源循環の取り組みや、各種PET・シート製品を紹介する予定です。
PET樹脂大手の遠東新世紀日本法人 · リサイクルPET製品の調達担当者三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充
三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 金属リサイクルや調達の担当者コアレックス信栄と清水エスパルス、2026年度「雑がみ回収プロジェクト」1stステージの結果を発表
清水エスパルスとコアレックス信栄は、2026年度も共同で「コアレックス＆エスパルスエコチャレンジTO 2050 SDGs環境教育プログラム」を実施しています。この一環として、スクール生が家庭での雑紙回収をエリア別で競う「雑紙回収ナンバーワン決定戦」の1stステージが5月11日から7月12日まで開催され、結果が発表されました。増加率第1位はダンススクール、第2位は駿東エリア、第3位は清水エリア（総重量は断トツの1位）となり、上位3エリアに景品のトイレットペーパーが贈られます。2025年には約35.5トンの雑紙を回収し、約27,700kgのCO2削減を実現した実績があります。なお、2ndステージは9月14日から11月15日まで開催されます。
Googleアラート: リサイクル · 企業のCSR・環境企画担当者青森市でマンション火災発生、女性1人死亡。同市清掃工場のリチウムイオン電池混入火災も報道
青森市本町のマンションで、一室約25平方メートルを全焼し女性1人が死亡する火災が発生しました。警察は出火原因を調べています。また、同市に関連する情報として、青森市清掃工場で発生した火災の焼け跡からリチウムイオン電池などが発見され、警察と消防による実況見分が行われました。この清掃工場の火災は鎮火まで約7時間半を要しましたが、ごみ出しへの影響はありませんでした。同工場では2020年5月にも、破砕選別処理施設へのリチウムイオン電池混入による火災が発生しています。
マンション火災 女性死亡 およそ25平方メートルが全焼 青森市 · 自治体・廃棄物処理会社の担当者青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 廃棄物処理業者や自治体担当者みどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみた · 医療機関や処理業の担当者ビルメンHUB、清掃業向けに産業廃棄物マニフェストの実務管理ポイントを解説
ビルメンHUBは、清掃業における産業廃棄物マニフェストの交付・確認実務に関する解説情報を公開しました。清掃会社が回収した事実だけで当然に交付者になるわけではなく、発生工程や契約から排出事業者を特定することが必要です。実務では、紙マニフェストの同時交付や電子マニフェストの期限内登録、契約内容との照合、段階ごとの終了確認を案件単位で追跡することが求められます。また、不一致や未返送が発生した際は、完了扱いにせず状況を把握して適切な措置を講じる必要があります。同社が提供する「ビルメンHUB」では、これらマニフェストの確認状況を物件や作業報告と紐づけて管理できます。
bilmen-hub.com · 清掃業者、清掃委託元の廃棄物担当者韓国のごみ分別正答率は58% 欧州で義務化予定の「デジタル製品パスポート」導入を専門家が指摘
韓国環境政策学会が3月に実施した調査で、正しいごみ分別方法を回答できた市民は58％にとどまることが分かりました。例えば、塩分濃度の高いコチュジャンは生ごみではなく一般ごみとなるなど、正確なルールは広く浸透していません。ソウル市中区では、2025年に3322人が訪れた体験施設「ごみ研究所セロム」を運営するなど住民教育に注力しています。専門家は住民教育のさらなる活性化とともに、EUで2027年から2030年にかけて段階的な義務化が予定されている、資源採取からリサイクルまでの情報を記録する「デジタル製品パスポート」の導入などの必要性を指摘しています。
「唐辛子みそ」は「生ごみ」ではなく「一般ごみ」…韓国 · 海外進出企業・リサイクル推進担当者宮城県角田市、10月17日に使用済小型電子機器と古着の無料回収を実施
2026年9月10日に更新された情報によると、宮城県角田市は10月17日に使用済小型電子機器および古着の無料回収を実施します。回収は角田市役所南側駐車場にて、午前9時から午前11時まで行われます。対象品目はノートパソコンや携帯電話などの小型家電と、Tシャツや毛布などの古着です。テレビやスピーカー、電子タバコなどは回収対象外となります。参加にあたっては個人情報の消去や電池の取り外しが必要で、対象外の品はその場で返却されます。
Googleアラート: 資源循環 · 宮城周辺の一般廃棄物・リサイクル業者機械システム振興協会、年間数万本廃棄される使用済RO膜のリユース市場創出に関するオンライン成果発表会を2026年9月30日に開催
一般財団法人機械システム振興協会は、2026年9月30日14:30より、使用済水処理用逆浸透（RO）膜のリユース市場創出に向けたオンライン成果発表会を開催します。日本国内の半導体工場などの超純水製造で使われるRO膜は、大幅な性能低下が生ずる前に交換され、年間数万本規模で廃棄されています。発表会では、これらを回収・薬品洗浄し、タイ等で再利用する「国際的カスケード利用」の技術的検証結果やビジネス戦略を紹介します。さらに、水リサイクル市場の展望や、再利用分野における国際標準規格（ISO）策定の動向も解説されます。参加費は無料で、事前申込の締切は2026年9月28日の17:00までです。
PR TIMES · 水処理設備を持つ工場の廃棄物担当者株式会社クルーズ、東京都足立区内5拠点での産業廃棄物中間処理とリサイクル率90％の目標体制を公表
株式会社クルーズ（東京都足立区）は、都内に5か所の自社中間処理施設を保有し、リサイクル率90%を目指す産業廃棄物処理体制を公表している。同社は収集運搬から中間処理、再資源化まで一貫して自社で対応しており、収集運搬は関東1都9県を対象としている。中間処理のプロセスは、計量、展開検査、粗選別、精選別、中間処理、二次搬出の6つの工程に分かれており、物理的・化学的なアプローチで減容や分別を実施する。足立区内にある本社および4つのリサイクルセンターで処分業（中間処理）を行い、一部拠点では積替保管にも対応している。
cruise2001.co.jp · 関東の廃棄物・排出事業者TOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
Googleアラート: 資源循環 · 食品・包装資材メーカーの廃棄物担当者アールイーと芝浦工大、家庭系廃食用油や飲食店の排水油泥の回収促進に向け共同研究を開始
アールイーと芝浦工業大学システム理工学部環境政策研究室は、2026年9月10日、家庭系廃食用油と飲食店のグリストラップに蓄積する排水油泥の回収促進に向けた共同研究に本格着手したと発表した。脱炭素化に伴うSAFなどの需要高まりを背景に、十分に資源化されていない「都市の油資源」の効率的な回収モデル構築を目指す。共同研究では、さいたま市大宮エリアの飲食店での排水油泥の管理実態調査や、BIツールを用いた家庭系廃食用油の地域別回収ポテンシャルの可視化、回収拠点での消費者行動の実証などに取り組む。2026年度内に調査や実証を進め、研究成果は2027年1月28日の研究発表会や2月下旬の学会発表などで順次公開される予定だ。
捨てられてきた“都市の油資源”の回収拡大へ アールイー · 廃油回収業者、飲食店の廃棄物担当者AppleがAirPods 5のリサイクル素材内訳を非公表、iPhone 18 Proとは対照的な対応
Appleは9月9日に新型イヤホン「AirPods 5」の情報を発表しましたが、同時に発表された「iPhone 18 Pro」とは異なり、製品のリサイクル素材に関する具体的な内訳数値を公表しませんでした。iPhone 18 Proでは全体の40%にリサイクル素材、バッテリーに100%のリサイクルコバルトなどを使用していることが明記された一方、AirPods 5ではバッテリーのリサイクルコバルトや筐体のリサイクルプラスチックの使用割合が非公表となっています。AppleはAirPods 5の素材内訳の公表時期やその有無についても明らかにしておらず、同製品の正確なリサイクル素材使用率は不明のままです。
Googleアラート: リサイクル · 電子機器リサイクル担当者株式会社クルーズ、産業廃棄物の「自社処理」における法的留意点や確認事項を解説
株式会社クルーズは、自社が排出した廃棄物を自社設備で処理する「自社処理」の定義や法的留意点についての解説を公開した。自社処理であっても自由に処分することはできず、廃棄物処理法などの関係法令に基づき適切な処理を行う必要がある。主な確認事項として、委託処理と同様の処理基準や保管基準の遵守、一定規模以上の施設における設置許可の要否、処理量などの記録の保存を挙げている。
cruise2001.co.jp · 自社処理を行う排出事業者の担当者県自動車販売店リサイクルセンター、廃車サイドガラスを使用したコンクリート製造の実証試験を実施
2026年9月10日、県自動車販売店リサイクルセンター（山形市）が、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている廃車のサイドガラスを使い、ジオポリマーコンクリートを製造する実証試験を進めていることが報じられました。実証試験は同センターの鶴岡市にある文下工場で進められています。この取り組みは、廃車ガラスの再資源化に加え、セメントを使用しないことでCO2排出量を75％削減する次世代コンクリートの開発を目指すものです。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 自動車リサイクル業者、コンクリート関連業者佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分場の開発担当者、排出事業者名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 三重県周辺の廃棄物排出・処理事業者株式会社RC、出張買取「買いクル熊本中央店」を2026年9月10日より新体制で営業開始
株式会社RCは、出張買取サービス「買いクル熊本中央店」について、2026年9月10日より新たな運営体制で営業を開始します。同店は熊本市中央区の約10.5万世帯を中心に、持ち込みが難しい家具や家電などの大型品や複数品の出張査定を行います。店舗運営の方針として「地域循環リユースプロジェクト」を掲げ、2026年夏の地震による片付けや家財の整理に向き合う住民に寄り添い、再流通可能な品物を次の使い手につなぐことで「捨てる」以外の選択肢を提供します。特定商取引法などの関係法令を遵守し、査定員のコンプライアンス教育も徹底して適正に運営します。
PR TIMES · 九州エリアのリユース・資源循環事業者中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
Googleアラート: リサイクル · EVや電池リサイクルに携わる事業者英インフルエンサーがボトルキャップからタコのキーホルダーを制作、SNSで再生数750万回超
英国在住のInstagramユーザー「Grace Recycled」氏が、街中や水辺で拾い集めたプラスチック製のボトルキャップを原料とし、タコのキーホルダーへ再生する動画がSNSで注目を集めています。動画は記事執筆時点で757万3000回以上再生され、36万8000件以上の「いいね」を獲得しました。同氏は、細かく切ったキャップをホットサンドメーカーのような機器で加熱して平らにし、タコの型で成形してキーホルダーに仕上げています。このような市民による自主的な廃プラスチックのアップサイクル活動が、海外のSNS上で大きな反響を呼んでいます。
Googleアラート: 廃プラスチック · 環境啓発やCSRを担当する実務者自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
nippon.com · 自治体や不動産管理のごみ担当者関東鉄源協同組合の9月鉄スクラップ輸出入札、4万8,113円で4カ月連続下落
関東鉄源協同組合が9月9日に実施した、9月契約分の鉄スクラップ（品種＝H2）輸出入札の落札価格は、トン当たり4万8,113円（FAS＝船側渡し条件）となりました。前月比で973円下がり、5月実施分から4カ月連続の下落です。下落の要因としては、ドル安・円高の為替動向が円建ての輸出価格を押し下げたことが挙げられます。輸出先であるバングラデシュは、雨期明けに伴う鋼材需要の回復を見込んで鉄スクラップの買いを強めたものの、円高による下落影響を補いきれませんでした。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属くずを排出・リサイクルする担当者伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす
伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 脱炭素燃料に関心のある担当者「下から入れる」自販機横回収容器、アートファクトリー玄が2023年発売から約20万個納入
アートファクトリー玄（東京都渋谷区）は、2023年に発売した自販機横の「下から入れる」タイプのリサイクルボックス「NPX-100Z」について、3年間で約20万個を納入したと明らかにしました。これは、日本国内にある屋外自動販売機（約100万台弱とされる）の約2割に相当します。同製品は、空の弁当箱やたばこの吸い殻といった異物の混入を極力減らし、リサイクルの質や効率を上げる目的で開発されました。背景として、東京都の渋谷や新宿といった繁華街では、回収する総量の3～5割を異物が占めるという課題がありました。
Googleアラート: リサイクル · 自販機や回収容器を管理する実務担当者台湾・康普材料科技が2026年上半期に黒字転換 半導体廃硫酸のクローズドループ回収を推進
台湾の化学材料メーカー康普材料科技は、2026年上半期決算で連結売上高が前年同期比120%増の55.11億台湾ドル、税引後純利益5.15億台湾ドルと大幅な黒字転換を達成したと発表しました。動力電池材料の出荷急増に加え、半導体向け電子級硫酸の需要拡大が業績を牽引しました。同社は子会社の恆益化工を通じて「再利用業者」の資格を持ち、半導体工場から廃硫酸を直接引き取ってグループ内で精製・再利用するクローズドループサービスを展開しています。台湾の硫酸需給は、半導体の増産に伴い4年前の純輸入10万トンから今年は純輸出約20万トンへ構造変化しており、半導体廃酸の処理能力が今後の競争の鍵となっています。
Googleアラート: リサイクル · 半導体・化学業界の廃棄物担当者東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結
東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 不動産・航空・リサイクル業界の担当者オーシー、現場DX事業「ゲートウェイDX」本格展開に向け最大5,000万円の資金調達を開始
オーシー株式会社は、AI技術とスマートデバイスを組み合わせた現場DXサービス「ゲートウェイDX」の本格展開に向け、DPO（直接公募）による資金調達を2026年9月16日から開始すると発表しました。募集期間は9月30日までで、S種優先株式5,000株の発行により最大5,000万円の調達を予定しています。本サービスはAIアバターやスマートロック等を活用し、宿泊施設や店舗、オフィスなどの省人化や遠隔運営を実現するものです。調達した資金は、システム開発や導入事例の創出、販売体制の構築に充てられます。
Googleアラート: 産業廃棄物 · オフィスのDX推進に関心のある事業者東リと旭化成ホームズ、新築現場のタイルカーペット端材を再資源化する循環スキームを構築
東リ株式会社と旭化成ホームズ株式会社は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収したタイルカーペット端材を、同社の資源循環センターで分別・集約し、東リの工場で再資源化します。東リの独自技術により、パイル層を含めて裏材の原料となるリサイクルチップへ加工します。このチップを用いた環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などに採用されます。両社のネットワークと技術の融合により、従来の製品ブランド単位の枠を超えた広範な資源循環が可能となります。
online.ibnewsnet.com · 建設・ハウスメーカーの環境担当者国立環境研究所、東京ゲームショウ2026に初出展へ 環境研究をゲーム化する『Project: Leaves』を初公開
国立研究開発法人国立環境研究所は、2026年9月17日から21日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2026」に初出展し、環境研究をゲーム化するプロジェクト「Project: Leaves」を初公開すると発表しました。同プロジェクトは、研究所が蓄積してきた資源循環や気候変動などの研究成果や知見を、一般の人が楽しみながら体験できるゲームへ展開するものです。プレイヤーの選択によって未来の環境などが変化する仕組みで、背景には温室効果ガス排出量などを分析する「統合評価モデル」が活用されています。出展ブースではPVやキービジュアルの展示、オリジナルノベルティの抽選企画などが行われ、科学コミュニケーションの新たな可能性を探ります。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の環境・広報担当者松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞） · LiB・レアメタル回収事業者日新が「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展、リチウムイオン電池の循環物流「LiBerth」を紹介
日新は、9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展します。同社は、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth（リバース）」を中心に、LiBボックスやLiBerthコンテナ、少量・短期間から利用できる保管サービス「LiBウェアハウス」などを紹介します。ブースでは実際の導入事例を交えながら、使用済みLiBの安全な保管や輸送ソリューションを紹介する予定です。
Googleアラート: リサイクル · LiBの回収・輸送・保管を行う担当者神奈川県横浜市の中小企業診断士・山岸次郎氏、産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成などのサポートを提供
神奈川県横浜市に拠点を置く山岸経営相談所の代表で、中小企業診断士の山岸次郎氏が提供する事業内容が紹介されました。同事務所は経営コンサルティングや経営参謀サービス、補助金申請サポートのほか、「産業廃棄物処理業の許可申請における診断書作成」を事業内容として行っています。中小企業診断士の専門性と自身の経営経験を活かし、企業の財務診断レポートなどをもとにした「企業の健康診断」を通じて課題と改善策を説明し、経営改善に向けた伴走支援を行います。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 神奈川県の産廃処理業者日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
japan-crest.co.jp · 自社施設等の解体を検討する担当者英Anenta社、廃棄物管理を変革する3つのデジタル技術（AIロボット・ブロックチェーン等）を提示
英国の廃棄物管理サービス企業AnentaのGraham Flynn氏は、コスト上昇や規制強化に直面する廃棄物業界を変革する3つのデジタル技術を提示しました。背景には、イングランドの医療廃棄物が2029年までに年間20万トンに達するとの予測などがあります。提示された技術の1つ目は「AIロボット選別」で、毎時最大6,000回の高精度な選別が可能ですが、1台あたり50万〜70万ポンドと高額な投資が必要です。2つ目は、医療廃棄物やリサイクル分野の試験運用で活用されている「ブロックチェーンによる追跡技術」です。3つ目は、プラスチックを元の原料に分解する化学的リサイクルや、小規模施設向けのコンパクトなオンサイト滅菌システムなどの「先進的な処理技術」です。
aijourn.com · 技術投資やDXを検討する廃棄物処理業者愛知県の三河港が「循環経済拠点港湾」に選定、2026年9月16日に選定証手交式を開催
愛知県は、三河港が国土交通省港湾局の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたことに伴い、2026年9月16日に選定証手交式が開催されると発表しました。国交省が2026年3月に募集したもので、三河港は多種多様な循環資源貨物を取り扱う企業が臨海部に立地していることから応募し、同年8月27日に選定されました。循環経済拠点港湾とは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を持つ港湾のことです。当日は国土交通省中部地方整備局港湾空港部にて、申請者である愛知県に選定証が交付されます。
愛知県 廃棄物・行政処分 · 東海地方の資源循環・物流担当者ベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告
2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外進出を検討・実施する事業者エコビジョン、事業所における段ボール・古紙分別のメリットと現場定着のポイントを解説
株式会社エコビジョンは、店舗やオフィスなどの事業所で発生する段ボールや古紙を適切に分別するメリットと、実務上の注意点を解説しました。古紙を可燃ごみから分別することで、焼却処理費用の削減や、品質・排出量などの条件に応じた売却の可能性、ごみ置き場の整理、環境負荷削減の数値化といったメリットが得られます。一方で、食品汚れや水濡れ、加工紙などの「禁忌品」や、テープや粘着伝票などの異物が混ざると再生紙の品質低下や設備のトラブルにつながるため、排出物の写真を用いた掲示や、回収業者の受入基準の確認といった現場への定着策を推奨しています。
ecovision.jp · 店舗やオフィスの廃棄物管理担当者J&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
J&T環境 · PP製品の循環を検討する担当者カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞
カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト（第48回）」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。
Googleアラート: リサイクル · 食品メーカーの包装・環境担当者高知市とサンシャイン、小学生の「環境4コマまんが」をプリントした食品トレーを全店導入へ
高知市とスーパーマーケットのサンシャインは、小学校で環境問題やリサイクルをテーマにした出前授業を開催しました。はりまや橋小学校の5年生約60人が出席し、家庭で使われた食品トレーがスーパーに集められリサイクルされる仕組みなどを学習しました。授業の中で児童たちは「環境4コマまんが」の制作に挑戦しており、後日の審査会で選定される3作品は、実際の食品トレーにプリントされてサンシャイン全店で使用される予定です。この取り組みは、高知市内の計6つの小学校で行われます。
Googleアラート: リサイクル · 小売・食品メーカーの環境担当者エフピコの食品トレー循環リサイクル、回収拠点1.1万カ所へ拡大とアジア展開の軌跡
エフピコは、1990年に開始した「トレーtoトレー」などの循環型リサイクル事業を基盤に、回収拠点や海外展開を拡大させ業績を伸ばしています。2025年3月時点で店頭等の回収拠点は全国約11,000カ所に達し、同事業年度の実績では発泡トレー約19億5,000万枚、ペットボトル約31億6,000万本を回収しました。同社は、紙製容器と比べて軽量な発泡トレーの方が製造時のCO2排出量を抑えられるなどのデータから、紙への代替ではなくプラスチックの循環型リサイクル比率を高める方針をとっています。さらに、2022年には三井物産と共同でマレーシアの食品容器メーカーを買収し、東南アジア市場への進出も進めています。
furusato.sbigroup.jp · 企業の包装資材・環境対策担当者いわき市とジモティーが協定締結、9月10日に初の官民連携リユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業
いわき市と株式会社ジモティーはリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、2026年8月29日の発表によると、同年9月10日に同市初となる官民連携型のリユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業します。このサービスは市民を対象に、不要になったもののまだ使える品物を持ち込み、地域内で譲り合う仕組みです。家電や生活雑貨、衣料、家具など多様な品目を受け入れますが、状態の良くないものや、冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電、自転車などは受け入れられません。運営はソニックプロジェクトが担い、行政の周知協力のもとで、ごみの減量や廃棄物処理コストの削減を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · いわき市周辺の一般廃棄物処理事業者佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ
佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 愛媛県の事業者、什器の調達・廃棄担当者REMARE、コクヨらと再生プラスチック展示イベントを2026年10月14日〜16日に開催
株式会社REMAREは、コクヨ株式会社および株式会社カウネットと共催で、再生プラスチック素材の展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」を2026年10月14日から16日までの3日間、コクヨ東京品川オフィスにて開催します。海洋プラスチックや複合プラスチックのリサイクルを手掛ける同社による本プロジェクトは今回で2回目です。今回は食品・自動車・電機・文具などの分野からカンロやデンソー、三菱電機など7社が参画し、各企業が抱える廃材を起点にデザイナーと共同で量産を前提としたプロダクトのプロトタイプを制作しました。会場ではプロダクトのほか、廃材サンプルや素材からプロダクトに至るまでのストーリーを紹介し、トークイベントも実施予定です。
cehub.jp · 廃プラの循環を図るメーカーの担当者大阪メトロ、2031年度めどに磁気切符廃止・QRコード乗車券移行へ。リサイクルやメンテの負担軽減図る
大阪メトロは2026年9月9日、中期経営計画の骨子案にて、2031年度をめどに磁気切符を廃止し、QRコード乗車券へ移行する方針を発表しました。すでに全駅に導入済みのQR対応改札機を活用する方向で検討しています。交通系ICカードの普及に伴い磁気切符の利用率は減少傾向にあり、改札機での詰まりによるメンテナンス費用や、磁気切符のリサイクルにかかる手間が鉄道会社の大きな負担となっていました。同様の「脱・磁気切符」の動きは、JR西日本など関西の他の鉄道会社でも進んでいます。
Googleアラート: リサイクル · 関西のリサイクル事業者韓国ディアルティ、セマングム群山工場で廃二次電池からブラックマスを生産する量産設備を稼働
韓国の二次電池リサイクル企業「ディアルティ」は、全北特別自治道群山市のセマングム産業団地にて、廃二次電池からブラックマス（BM）を生産する高効率量産設備の稼働を開始した。同社は2023年9月の設立以来、BM生産に必要な独自の熱処理技術の開発を進めてきた。今回の群山工場に構築した生産拠点は敷地4,000坪、建物2,500坪の規模を持つ。今後は量産初期の運用データを蓄積して工程の安定化と効率化を図り、グローバルな二次電池循環経済のバリューチェーンにおける事業機会の獲得を目指す方針だ。
Googleアラート: リサイクル · 二次電池リサイクルに携わる実務担当者三菱マテリアル、国内タングステンリサイクル能力増強に約80億円を投資
三菱マテリアルは2026年9月9日、レアメタル（希少金属）であるタングステンの国内リサイクル能力増強に向けて、約80億円を投資すると発表しました。タングステンは原料の多くを輸入に依存しているため、国内のサプライチェーン（供給網）を強化し、安定供給を目指すことが目的です。なお、具体的な対象事業所の場所や、稼働開始予定時期などの詳細情報については、今回の一次情報からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル・製造業の廃棄物担当者住友商事とSCSK、Sakana AIと提携し10万社への国産生成AI導入支援を開始
住友商事と子会社でシステム開発を手掛けるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携しました。住商グループが持つ10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く国産生成AIの導入支援を開始します。国産AIの普及期に向け、サカナAIは大規模な顧客基盤の獲得を目指します。今回の提携では、住友商事の多様な事業展開と、SCSKが培ってきたシステム開発やAI導入支援のノウハウが活用されます。
Googleアラート: リサイクル · AI導入や業務効率化を模索する担当者金属リサイクルのエヌアイループ、金属廃材のアップサイクルや廃棄イノシシを活用した『しし骨ラーメン』開発を展開
佐賀県上峰町で金属リサイクルを行うエヌアイループが、廃棄物のアップサイクルや地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。同社は金属リサイクル事業のほかに、吉野ヶ里町に約5年前に設立した工房でアーティストと協力し、金属廃材を楽器や時計などのアート作品へ生まれ変わらせる活動を行っています。さらに、農作物被害対策で捕獲され、通常は廃棄されていたイノシシの骨や脂を活用し、新たに「しし骨ラーメン」を開発しました。このラーメンは道の駅吉野ヶ里内の店舗で提供されており、食を通じて捕獲後の廃棄といった地域課題へ関心を持ってもらう新たな循環を目指しています。
Googleアラート: リサイクル · 地域連携・新規事業を検討するリサイクル業者ベトナム科学技術労働組合、専門部門と連携し産業廃棄物処理や労働安全の定期検査を推進
ベトナム科学技術労働組合（KHCN）は2026年8月30日、傘下の労働組合が専門部門と協力し、労働安全衛生や産業廃棄物処理、環境保護に関する規定の遵守状況を定期的に検査・監視していることを明らかにしました。検査では、職場環境のチェックや安全でないリスクの予防措置に加え、個人用保護具の装備状況などを確認しています。定期検査の頻度は、労働組合組織が1か月に1回、会員の基礎労働組合が3か月に1回、基礎労働組合が6か月に1回とされています。また、自然災害や労働安全事故に備えたトレーニングも定期的に実施しています。この取り組みにより、労働者の安全意識向上や、企業の事故防止、物資の使用効率向上といった効果が出ていると報告されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ベトナムに拠点のある環境担当者ヴェア・コンピューティング、チップの廃熱を回収して再利用する「可逆計算」チップの実証に成功
米国のスタートアップであるヴェア・コンピューティング（Vaire Computing）の共同創業者兼CTOハナ・アーリー氏が、通常は熱として廃棄されるエネルギーを回収・再利用する「可逆計算」チップを開発し、昨年初の実証に成功しました。従来のコンピューターチップは、計算の過程で不要な情報を消去する際にエネルギーを熱として放出しますが、開発された技術は情報を回路内に保持して逆向きにたどることでエネルギーを回収します。アーリー氏は特許出願中の共振器部品をゼロから設計し、エネルギー収支のプラス化を実現しました。商業化には今後も段階的な実証が必要ですが、将来的にデータセンターやノートパソコンなどのエネルギー効率を大幅に高めることを目指しています。
Googleアラート: リサイクル · 企業の環境・IT部門担当者産廃収集運搬業の許可申請で経営診断書が必要となる条件と作成概要
産業廃棄物収集運搬業の許可申請において、経理的基礎（経営状態）を証明するために「経営診断書」の提出が必要となるケースがあります。営業実績が3年に満たない会社や、直前期の自己資本比率や経常利益などが一定基準を下回り財務状況が芳しくない会社が対象です。この診断書は国家資格である中小企業診断士が作成するもので、直近3期分の財務諸表や今期の売上書類などの資料が必要となります。作成費用は10万〜30万円ほどで、財務診断や今後5か年の収支計画、改善策などが記載されます。なお、自治体によって審査基準は異なり、秋田、埼玉、群馬、長野などは他府県に比べて審査が厳しい傾向にあります。
xn--jprz31c82x93etka.com · 産廃収集運搬の許可申請を検討する担当者日本山村硝子、ペットボトルキャップ等由来の再生シート素材が「防災バックパックセット」に採用
日本山村硝子株式会社は、工場内廃棄ペットボトルキャップと使用済みクリアホルダーを原材料とする「シート素材」が、「防災バックパックセット」に採用されたと発表しました。このシート素材は、同社が参画するアップサイクルプロジェクト「ReTA BASE」において異業種3社と協働開発したもので、国内で全工程が完結する循環型モデルであり、軽量性と撥水性に優れています。同バックパックセットは、アスクル、東京商工社、TRIFE DESIGNの連携によるテストマーケティングとして、2026年8月26日からクラウドファンディングサイト「Makuake」にて数量限定で販売されています。同社は今後も再生原料の用途拡大と新たな価値創出に取り組む方針です。
Googleアラート: 資源循環 · プラの循環利用を目指す担当者住友商事とSakana AIが提携、住商グループ10万社へ国産生成AIの導入を支援
住友商事と子会社でシステム開発を手がけるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携し、国産生成AIの導入支援を開始します。住友商事グループが抱える10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く支援を行う方針です。サカナAIはこの提携を通じて大規模な顧客基盤を獲得し、国産AIの普及を目指します。多様な事業を展開する住友商事と、AI導入支援の実績を持つSCSKのノウハウを融合させ、国産AIの普及期への移行を後押しします。
Googleアラート: 資源循環 · DX推進や業務効率化を検討する担当者市原市が来年10月の家庭ごみ有料化に向け新指定ごみ袋のデザイン市民投票を開始、プラスチック資源袋も対象に
千葉県市原市は、来年10月からの家庭ごみ処理有料化に伴い導入する、新しい指定ごみ袋のデザイン候補3種類を公表し、30日まで市民投票を実施している。対象となるのは、従来の燃やすごみと燃やさないごみに加え、新たに回収を始めるプラスチック資源の指定袋。デザイン候補は「市の景観」「オッサくん」「市の木・花・鳥」の3種類で、現在のごみ袋に比べカラフルなデザインとなっている。投票はインターネットや市役所（資源循環推進課）への提出で行うことができ、結果は年内にも発表される予定。市はごみの再資源化・減量化への関心を高めたい考えだ。
親しまれるごみ袋は？ 新デザイン 市原市 · 市原市周辺の廃棄物事業者ニッケ、2026年9月の「代官山 爽涼祭」で水平リサイクル用の学生服回収やワークショップを実施
日本毛織株式会社（ニッケ）は、2026年9月18日から27日に東京都渋谷区で開催される「代官山 爽涼祭 2026」に出店し、学生服の回収やワークショップを実施します。9月19日・20日、26日・27日の4日間、代官山T-SITE内のリソースハブにて、家庭で不要になった学生服を回収します。回収された制服は、細かく粉砕して繊維に戻され、新しい服地へと循環させる水平リサイクルや、再生フェルトボードへのアップサイクルに活用されます。また、同日程で制服生地を用いたうちわ作りのワークショップを開催するほか、9月18日から10月5日には学校制服を原料とするリサイクルフェルト製オリジナルグッズの販売も行います。
Googleアラート: 資源循環 · 衣類回収や資源循環を検討する担当者ベトナム・ダナン市、2026〜2030年に「緑の日曜日」を93地区で実施へ ごみ分別目標80%や不法投棄へのカメラ設置を推進
ベトナム・ダナン市および周辺地域において、地域コミュニティと連携した環境美化や廃棄物管理の取り組みが推進されています。ダナン市ベトナム祖国戦線委員会は、2026年から2030年の期間に93のコミューンと区で「緑の日曜日」イニシアチブを実施しています。同市は2026年までに、世帯の80%でのごみ分別、世帯の60%の地域環境活動への参加などを維持・達成することを目指しています。さらに、チエンダン村では2026年8月から監視カメラを設置して不法投棄対策を強化しているほか、バンタッ区での有機廃棄物堆肥化や、フオンチャ区でのリサイクル資源の回収・交換プログラムなど、多様な草の根活動が展開されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の資源循環に関心がある事業者カゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
PR TIMES · 食品・飲料メーカーの包装・資材担当者東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
Googleアラート: 資源循環 · 東北地方の排出事業者・資源循環担当者東京建物、マンションでの廃食油・衣類回収「すてないくらしプロジェクト」導入1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの廃棄物削減・資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、「廃食油回収」または「衣類・雑貨回収」のいずれかを導入した管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表した。2024年1月に開始された同プロジェクトでは、マンションの共用部に回収ボックスを設置し、居住者が日常生活の中で無理なく資源を排出できる環境を整えている。回収された廃食油は肥料やSAF（持続可能な航空燃料）などの原料に、衣類や雑貨は株式会社ECOMMITの不要品回収サービスを用いてリユースやリサイクルに回される。東京建物グループは同日、日本航空との資源循環等における連携合意も公表しており、今後もさらなる資源循環の拡大を目指すとしている。
Googleアラート: 資源循環 · マンション資源回収やリサイクルを担う担当者富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。
Googleアラート: 資源循環 · オフィスの廃棄物・購買担当者ビール醸造かす（BSG）の世界市場、2035年までに2.17億ドルへ拡大予測 乾燥技術やAI活用が成長後押し
市場調査会社のSpherical Insightsによると、ビール生産の主要な固体副産物であるビール醸造かす（BSG）の世界市場規模は、2025年の1.11億米ドルから2035年には2.17億米ドルに達し、年平均6.93%で成長する見通しです。BSGは主に大麦の残り粒で、タンパク質や繊維が豊富なため低コストの動物飼料として使われてきましたが、近年はバイオ燃料、堆肥、食品、化粧品への用途拡大が進んでいます。さらに、AIによる品質管理や、長期保存・輸送を容易にする乾燥技術の進歩が市場を牽引しています。アジア太平洋地域でも、2024年4月にシンガポールの大学がタンパク質抽出法を開発したほか、2025年6月には日本のキリンホールディングスが商業再利用を実証するなど、有効利用の取り組みが活発化しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 食品・醸造分野の廃棄物・環境担当者三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に
2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。
Googleアラート: 資源循環 · E-waste等の排出企業担当者宮城県南三陸町移住・定住支援センター、官民連携の資源循環などを紹介するオンラインセミナーを開始
宮城県南三陸町移住・定住支援センターが、町の魅力を発信するオンラインセミナー「南三陸が目指す未来の景色」を開始しました。このセミナーは計4回の開催を予定しており、官民連携の資源循環や持続可能なまちづくりを紹介するものです。参加者に暮らしや働き方、地域との関わり方を考えてもらうことを目的としています。初回の「ひと」編は7月上旬に開催され、町企画課長の宮川舞さんらがゲスト出演しました。
Googleアラート: 資源循環 · 官民連携の資源循環に関心がある担当者回収ガラスカレット世界市場、2035年に向け年平均3%成長の予測 電子機器向け需要が牽引
IndexBoxが2026年9月8日に更新したレポートによると、世界の回収ガラスカレット市場は2025年比で2035年までに約35%拡大し、年平均約3.0%で成長する見通しです。この成長は、日本、韓国、EU等におけるリサイクル含有率規制（重量比30〜60%義務付け）や、アジア太平洋地域での太陽光発電・フラットパネル向け高純度カレットの需要増加に支えられています。市場では、1トンあたり30〜50ドルで取引される標準グレードに対し、不純物を50ppm未満に抑えた高級エレクトロニクスグレードに100〜200%の価格プレミアムが付く二層構造化が進んでいます。一方で、高成長地域での回収インフラ不足や500kmを超える長距離輸送の物流コストが今後の課題とされています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ガラス・電子機器の環境担当者鳥取県での食パン不法投棄問題、投棄物から毒物は検出されず
鳥取県で発生した食パンなどの不法投棄問題について、鳥取県の平井知事が言及しました。不法投棄された食パンなどからは毒物は検出されなかったことが判明しています。平井知事は、この不法投棄による野生動物への影響について、餌付けによって「パン食文化が始まる可能性」があると言及し、懸念を示しました。本情報は、島根県や鳥取県の気象警報などのニュースに関連して報じられたものです。
出雲市に大雨と土砂災害危険警報 島根県 (日本海テレビ) · 山陰地方の廃棄物処理担当者KAWAII LAB.がライブ・特典会のルールを厳格化、会場周辺への不法投棄やゴミ放置を禁止
アソビシステムの女性アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、2026年08月30日に公式サイトを更新し、ライブや特典会におけるルールの厳格化と注意喚起を行いました。ルールを守らない場合は、イベントへの参加禁止や出入り禁止に加え、悪質な行為には警察への通報や法的措置を講じるとしています。会場や近隣施設での禁止事項として、通行の妨げや迷惑行為のほか、ゴミや私物の放置、会場・周辺施設への不法投棄の禁止などが明記されました。さらに、本人確認書類の偽造や、チケット・特典券の複製・転売なども固く禁止されています。ネット上ではルール遵守を求める声や法的措置を支持する声が上がっています。
Googleアラート: 不法投棄 · イベント・施設管理の廃棄物担当者ダイダン、2027年3月期中計でデジタル技術による業務プロセス改革を推進
ダイダンは、2030年に向けた長期ビジョン達成のため、2027年3月期までを対象とする中期経営計画Phase2において業務プロセスの改革を進めています。建設業界における人手不足や時間外労働の上限規制に対応するため、「建設DXの更なる推進」「事業強靱化に向けたデジタル基盤の整備・運用」「デジタルガバナンスシステムの強化」の3方針を掲げ、現場とバックオフィスの双方でデジタル化による効率化を図っています。2024年3月期までの前中期計画で整えたBIMやデジタルツールの環境、基盤システムのクラウド化などのDX基盤を活用し、実際の業務プロセスを変える段階へと移行しています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 建設業界のDX動向に関心がある担当者直売所「旬の駅」がアプリ『betrend』で食品ロス削減、来店20万人増とチラシ半減も実現
ビートレンド株式会社は2026年9月9日、スマートCRMプラットフォーム『betrend』を導入した農産物直売所『旬の駅』（運営：株式会社フォレストファーム）において、2022年の導入から4年で食品ロス削減などの成果を上げたと発表した。農産物直売所では、天候や収穫状況による入荷過多や規格外品の発生に伴うフードロスが課題となっていた。同店ではアプリのプッシュ通知を活用し、ゲリラ販売の告知や限定クーポンの配信をタイムリーに行うことで商品を完売させ、食品ロス削減と生産者支援につなげている。導入の結果、アプリ会員数は12.2万人を突破し、年間約20万人の来店者増と年間チラシ費用の半減を達成した。
食品ロス削減と地域農業を『betrend』で支援！直売所『旬の駅』 · 食品小売・流通業の廃棄物担当者韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
Googleアラート: リサイクル · 電池リサイクルに関心のある事業者東京建物、マンションでの資源循環プロジェクト導入戸数が1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、廃食油または衣類・雑貨回収を実施する管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表しました。本プロジェクトは2024年1月に開始され、共用部への回収ボックス設置による廃食油回収や、株式会社ECOMMITのサービス「PASSTO」を用いた衣類・雑貨回収などを展開しています。同日には日本航空（JAL）との資源循環における連携合意も公表されました。同社グループは今後も多様なパートナーと協働し、マンションからの資源循環を推進する方針です。
PR TIMES · 回収・リサイクル事業者、不動産管理会社田中建材、廃木材を用いたアスファルト舗装の施工実績が201件に CO2固定化にも貢献
滋賀県高島市の田中建材株式会社は、廃木材や間伐材等をチップ化して加熱アスファルトと混合した舗装材「ハーモニーロードウッド（木質加熱アスファルト舗装）」を展開している。2025年3月31日時点で全国201件の現場に採用され、施工実績は延べ116,077㎡に達した。本舗装材は廃木材を焼却せずに歩道等へ固定することで、1,000㎡の舗装につき17.3tのCO2を固定できる。また、10年程度の耐久性を実証しているほか、使用後は再加熱による再利用が可能である。2024年11月には大阪・関西万博会場などにも施工され、公園や遊歩道を中心に採用が進んでいる。
tanakakenzai.co.jp · 廃木材の排出事業者や資材調達の担当者JALと東京建物、資源循環の覚書を締結 マンションから回収した廃食油を国産SAFの原料へ
JALと東京建物は2026年9月9日、資源循環、環境教育、地域活性化の3領域における連携に向けた覚書を締結したと発表しました。JALの「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」が連携し、東京建物が分譲した一部のマンション内で回収された家庭の廃食油を、国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。これまで回収した廃食油は用途が特定されていませんでしたが、今後は明確にSAFへと再資源化させることで、居住者の環境意識醸成を図ります。また、東京建物はJALの「Corporate SAF Program」に参画し、SAF利用により創出される環境価値を自社の事業活動に利用します。
JALと東京建物 · 廃食油回収やリサイクルを担う事業者ベトナム・ハイフォン市、火力発電所のフライアッシュや石膏のリサイクルを促進。年間200万トン超の産廃の9割占める
ベトナムのハイフォン市では、火力発電所や肥料工場などから発生するフライアッシュや石膏、スラグといった一般産業廃棄物のリサイクルと再利用を促進しています。同市では年間200万トン以上の一般産業廃棄物が発生しており、その90％以上をこれら灰や石膏が占めています。2024年には市東部で約110万トン、市西部で約133万トンが再利用されました。さらに、2025年1月には科学技術省がリン酸石膏廃棄物をセメント添加剤等に利用する技術改良プロジェクトを承認しました。2025年から2030年にかけて市内の建設資材需要が急増する予測のなか、市はリサイクル材料の持続可能な市場創出を目指しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ベトナムに事業展開する建設・セメント企業京都市、リチウムイオン電池等の回収拠点を拡充 2026年9月から順次開始
京都市は2026年9月9日、ごみ収集車や処理施設での火災原因となるリチウムイオン電池および内蔵小型電化製品の分別回収拠点を拡充すると発表した。排出の利便性向上に向け、同年9月14日から土日祝や午後5時以降も利用できる「京都市図書館」全20施設で充電式電池の回収を、「いきいき市民活動センター」全12施設で充電式電池と小型電化製品5品目の回収を新たに開始する。また、同年10月3日からは「山科まち美化事務所」と「西京まち美化事務所」において、土日の資源物18品目の受入れを開始する。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体・企業の廃棄物担当者群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始 嵯峨野と事業提携
群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。
Googleアラート: リサイクル · 大学や企業の不用品処分・CSR担当者モルガン・スタンレー、半導体銘柄の選別姿勢を強化 シノプシスを格上げ
モルガン・スタンレーは、半導体設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に引き上げました。格上げの理由として、シミュレーションソフトウェア大手アンシス（Ansys）との統合進展や、物理空間向けAI（フィジカルAI）分野における成長機会を挙げています。同社の2026年度第3四半期決算は売上高24.8億ドルと市場予想を上回り、通期ガイダンスを上方修正しました。一方で同行は、インフィニオンの投資判断を引き下げるなど、欧州半導体銘柄に対しては目標株価を引き下げ、選別的な姿勢を示しています。
Googleアラート: リサイクル · 半導体・IT関連の資源循環担当者福岡大学、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10/17・11/7にハイブリッド開催、申込締切は9/30
福岡大学産学官共同研究機関 資源循環・環境制御システム研究所は、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10月17日と11月7日に開催します。テーマは「災害対応から自然再生まで～持続可能な地域づくりのために知っておくべき環境技術～」で、専門家から環境問題の知識や最新の研究、環境技術について学びます。開催方法は、会場（北九州学術研究都市 産学連携センター）とMicrosoft TeamsによるWeb配信のハイブリッド形式で、受講料は無料です。15歳以上（中学生を除く）が対象で、参加には9月30日までの事前申し込みが必要です。全2回のうち希望日を選択して受講できます。
Googleアラート: 資源循環 · 環境技術に関心がある廃棄物担当者ニトリが小型家電の無料回収店舗を東北・東海などへ拡大、他社製品も1対1で引き取り可能に
ニトリは2026年9月1日から、小型家電の無料リサイクル回収サービスの対象店舗を従来の関東エリアから、東北、甲信越、北陸、東海の各エリアへと大幅に拡大しました。このサービスは、ニトリの店舗やネットで小型家電を購入した顧客を対象に、購入品目・数量と同等であれば他社製品であっても購入日から14日以内なら無料で引き取る仕組みです。2026年4月のサービス開始から約3カ月で延べ2,800人以上が利用しています。回収された製品は、リユースされるほか素材ごとに分解されて再資源化されます。レンジや掃除機などが回収対象ですが、テレビやモバイルバッテリーなどは対象外であり、利用にはメンバーズ会員への加入と領収書等の持参が必要です。
Googleアラート: 資源循環 · 小売・リサイクル業の担当者産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
feedstock.jp · 企業の廃棄物管理・サステナ担当者沖縄市・川崎川上流の盛り土から高濃度PFASを検出、消火剤投棄の可能性
沖縄市・川崎川上流の湿地帯周辺にある盛り土から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが2026年9月9日に報じられました。検出されたのはPFOSが15万ナノグラム、PFOAが5千ナノグラムであり、過去に消火剤が投棄された可能性が指摘されています。本内容は有料限定記事として公開されたものであり、盛り土の造成経緯や汚染の具体的な範囲、今後の自治体による詳細な行政対応などは本文からは確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 沖縄の廃棄物・土壌対策担当者大阪広域環境施設組合のごみ焼却施設で貯留ピットが満杯寸前に、観光客増と設備故障が影響
大阪市、八尾市、松原市、守口市のごみ処理を担う大阪広域環境施設組合の焼却施設で、ごみ貯留ピットの貯留率が一時最大105％に達するなど、貯留容量が限界に近づいています。要因は、インバウンド観光の急増に伴うごみ排出量の増加に加え、複数の焼却工場における機器故障や定期メンテナンスの重複による処理能力の低下です。同組合の2025年度のごみ処理実績は、計画比5万3000トン超過の100万2000トンに達し、4年連続で予測を上回りました。同組合は8月末まで堺市へ1日約100トンの処理協力を要請したものの、今後も定期メンテナンスが続くため、逼迫は12月まで継続する見通しです。
japan-forward.com · 大阪近隣の廃棄物・環境担当者矢野経済研究所、2025年の国内再生プラスチック需要を59.6万トンと予測
矢野経済研究所が発表した調査によると、2025年における日本の製品向け再生プラスチックの国内需要は、59万6,000トンに達すると予測されています。この予測値には、国内製造業向けのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方のルートが含まれており、海外への輸出分は除外されています。用途別では飲料用包装が再生樹脂の最大の消費先となっており、各メーカーが厳しい企業公約を達成するために「ボトルtoボトル」の循環システムを強化していることが需要を牽引しています。
polyestertime.com · プラリサイクル業者、排出事業者三菱マテリアル傘下の日本新金属、秋田工場でドリル刃先等のスクラップからレアメタル「タングステン」をリサイクル
2026年9月8日の報道によると、中国が約8割を握るレアメタルである「タングステン」を国内でリサイクルする取り組みが行われています。秋田市にある三菱マテリアル傘下の日本新金属秋田工場では、輸入された鉱石だけでなく、国内で使い古されたドリルの刃先や切りくずなどのスクラップを原料に用いて、タングステンを精製し素材として出荷しています。タングステンは経済産業省が定義する31種類のレアメタルの一つで、超硬工具や半導体メモリー配線、リチウムイオン電池正極材などに使われる日本のものづくりに不可欠な鉱物であり、国内での資源循環の定着が模索されています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属スクラップを排出する製造業の担当者徳島県北島町、可燃ごみ処理有料化に伴う不法投棄防止へホームページ等での周知徹底方針を表明
徳島県北島町の町議会において、可燃ごみ処理の有料化に伴う不法投棄対策の方針が示されました。2026年9月8日に開催された一般質問の中で、古川保博町長らが答弁したものです。町は、可燃ごみ処理の有料化に起因する不法投棄などの増加を防ぐため、公式ホームページや広報誌を活用した周知活動に努める考えを明らかにしました。なお、有料化の具体的な開始時期や災害廃棄物への対応などの詳細については、提供された一次情報の範囲内では確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 徳島県内の排出事業者や自治体関係者台湾の聯友金属科技、超硬工具リサイクルで亜鉛蒸留法設備を導入へ
台湾のリサイクル企業である聯友金属科技は、超硬工具リサイクルにおいて亜鉛蒸留法の設備を導入します。新設備の導入により、短時間かつ高効率にタングステンとコバルトを分離することが可能になり、低品位の超硬スクラップを有効活用できるようになります。同社はタングステン再生の拠点である台湾南部の屏東県内に専用工場を設けており、今年中の稼働開始を見込んでいます。この取り組みは、高まるタングステン需要に対してリサイクルで応えることを目指すものです。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル・調達担当者中国政府、EV廃車・電池リサイクルの法整備とトレーサビリティ強化を加速
2026年9月8日、中国でEV（電気自動車）の廃車や使用済みバッテリーの回収・リサイクルを巡る動きが急ピッチで進んでいることが報じられました。背景には自動車の買い替えやEVの普及があります。中国政府は循環経済の実現に向け、法整備とトレーサビリティの強化を推進しています。これにより、廃棄物を貴重な資源として活用する体制の構築が進められています。
Googleアラート: リサイクル · EV・電池リサイクル関連の担当者環境省、宮城・南三陸町の液肥を活用した資源循環型農業を「自然共生サイト」に認定
2026年9月9日の報道によると、宮城県南三陸町入谷の水田で行われている、米作りに液肥を活用した資源循環型農業が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。この制度は、ネーチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、生物多様性を維持、回復、創出する民間などの活動を後押しするものです。今回認定された区域は、住民団体「童子下生き物研究会」の約0.9ヘクタールや、山藤運輸、一般社団法人サスティナビリティセンターなどの区域です。これにより、同町内の認定サイトは「南三陸FSC認証林」を含めて計3サイトとなりました。
Googleアラート: 資源循環 · 有機性廃棄物の再資源化に取り組む担当者DOWAエコシステム、湯郷ベルと共同で試合会場での廃食用油回収・再資源化を実施
DOWAエコシステムは、女子サッカーチームの湯郷ベルと共同でSDGsの活動を展開し、試合会場において廃食用油を回収して再資源化する取り組みを行います。本取り組みにより、スポーツイベントを通じた市民協働型の資源循環モデルの構築を目指します。なお、提供された一次情報本文には詳細な記事内容が掲載されていないため、具体的な回収開始時期や回収方法、再資源化後の用途などの詳細な情報は確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 地域連携を検討する自治体・企業の担当者【2026年度下期PETボトル入札】落札平均は-52.4円/kgに上昇、エフピコの落札量が1.2万tに急増
日本容器包装リサイクル協会が実施した2026年度下期のPETボトル入札結果の詳細が、2026年9月8日に明らかになりました。落札平均単価は-52.4円/kgとなり、同年度上期の-31.7円/kgから20.7円/kg上昇して、再び50円台に乗せました。今回の入札は、中東危機が勃発した後に初めて実施されたものです。落札の具体的な動向として、エフピコによる落札量が1.2万tに急増したほか、ボトル用途からシート用途への分散が進むなどの変化が見られました。
Googleアラート: リサイクル · PETボトル回収・再生に携わる実務担当者茨城県、日立市の新産廃処分場アクセス道路工事を再開 死亡事故での中断から安全専任者配置で
茨城県は、日立市に整備中の新たな産業廃棄物最終処分場の周辺道路建設工事を、2026年7月に再開したことを明らかにしました。この工事は、3月に新設道路である「（仮称）大久保町第2トンネル」の掘削中に作業員が死亡する事故が発生したため、中断されていました。県は「安全専任者」を配置するなどの再発防止策を講じた上で工事を再開しました。整備中の道路は約1.5キロメートルで、処分場へ廃棄物運搬車や一般車が走行するためのアクセス道路となります。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 茨城県内の排出事業者・収集運搬業者ベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の廃棄物処理動向を追う担当者愛知県春日井市のボランティア団体「53ゼロ会」、国定公園を通る県道に不法投棄防止の看板を設置
愛知県春日井市の清掃ボランティア「53（ごみ）ゼロ会」が、今夏に愛知高原国定公園にあたる市東部丘陵地を走る県道53号へ、不法投棄ゼロを願う看板を設置しました。看板には「愛知高原国定公園 ごみは捨てないで」と書かれており、通行するドライバーらへ向けてごみのポイ捨てや不法投棄の防止を呼びかけています。設置場所である県道53号は国定公園を通るエリアであり、同ボランティア団体による地域美化活動の一環として実施されました。
Googleアラート: 不法投棄 · 愛知県内の収集運搬業者や排出事業者ベトナム・タイニン省、景観改善と廃棄物管理の指令実施へ 企業約40社が誓約書に署名
ベトナムのタイニン省農業環境局は、2026年9月8日午前、景観改善、環境衛生、廃棄物管理に関する指令（2026年6月22日付省人民委員会指令第2842/CT-UBND号）を実施するための会議を開催しました。この指令は、発生源での廃棄物分別や適切な収集・処理、環境保護法の監視強化などを包括的に求めるものです。会議では、同省内の工業団地や輸出加工区、産業クラスターのインフラを運営する約40の企業が、指令の実施に関する誓約書に署名しました。誓約企業は排水処理や廃棄物管理、リサイクルや循環型経済への取り組みを進め、10日以内に実施計画を策定して同省へ報告することが求められます。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナムに拠点を持つ製造業の担当者広島市安佐南区の産廃処分場近くでのPFAS検出、市民団体が水検査と汚染源特定を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場近くの河川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が相次いで検出されている問題で、市民団体が広島市議会に請願書を提出しました。市民団体の今中共同代表らが八條議長に請願書を手渡し、処分場の水検査や汚染源の特定を求めています。同地区のPFAS検出を巡っては、広島市が浄水器の設置補助などの支援策を8月24日に初めて打ち出すなどの動きがありました。今回の請願により、市民側から処分場に対する直接的な水質検査や、より踏み込んだ汚染原因の究明が求められる形となっています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 処分場や水処理を担う産廃処理業者韓国P&G、自社製品容器などの廃プラ1.3tを再利用したベンチ30台をソウル龍山駅に設置
韓国P&Gは、自社製品の容器など約1.3トン規模の廃プラスチックを原料として製作したベンチ30ヵ所を、ソウルKTX龍山駅に設置したと8日に明らかにしました。この取り組みは資源循環活動の一環であり、韓国鉄道公社、イーマート、テラサイクルコリアとともに行われました。同社は、約9年間にわたりイーマート内に設置した回収箱を通じて自社製品の包装材を回収しており、資源循環文化の拡散に努めてきたとしています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 企業の資源循環担当者北九州市、体験の機会の場認定制度を公表 産廃最終処分場のツネミを認定
北九州市は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の認定制度の概要と市内の認定状況を公表しました。本制度は、所有・使用する土地や建物を自然・社会体験活動の場として提供する際に、指定都市等の長などの認定を受けられるものです。令和8年9月1日現在、同市内では株式会社ツネミが認定されており、認定期間は令和8年9月1日から令和13年8月31日までです。同社は産業廃棄物最終処分場において、廃棄物の適正処理や資源循環、発生抑制の重要性について体験的に学ぶ機会を小学生から大人向けに提供しています。認定を希望する事業者は事前相談のうえ申請を行い、認定後は毎年の状況報告などが必要です。
Googleアラート: 資源循環 · 北九州市内の廃棄物処理・リサイクル業者葉山町役場の食堂が刷新へ、危険木をテーブルに活用し地域の資源循環目指す
神奈川県葉山町のニュースを報じる2026年9月8日の情報によると、同町役場の食堂が刷新されることが分かった。この食堂の刷新においては、地域の資源循環を目指す取り組みが進められる。具体的には、地域内の危険木を食堂のテーブルとして再利用するなどの施策が導入される予定である。本件は地域で発生した未利用の木材資源を役場内で有効に活用し、地域内での資源循環を具現化する試みである。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体連携や地域資源循環を検討する担当者仏政府、プラスチックボトルのデポジット制義務化を断念。任意制度へ移行
フランス政府は9月4日、プラスチック・ボトルのデポジット制度の義務化を見送り、任意制度とすることを発表しました。地域による回収率の格差（農山漁村地方で77％、都市部で45％未満）を理由に、全般的な義務化の効果は乏しいと判断しました。この決定の背景には、分別回収の資金源を失うことを懸念する自治体や回収業者、環境団体による強い反発があります。一方で、全国のプラボトルリサイクル率は26％と低く、2025年のEU目標（50％）を未達として仏政府は15億ユーロの拠出金支払いが発生したほか、2029年にはEU規則によるデポジット制義務化の可能性があります。
Googleアラート: リサイクル · 海外の環境規制を追う実務担当者広島市で住民がPFAS対策を求める請願、河川の水質汚染受け検査や対策を要望
3月3日、広島市において、河川で相次ぐ高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染を受け、住民が市に対して検査の実施と有効な対策を求める請願を行いました。この請願は、産業廃棄物最終処分場に関連するニュースとして報じられています。住民らは、河川におけるPFAS汚染の実態を把握するための水質検査の実施や、これ以上の汚染を防ぐための有効な防止対策を市が講じるよう求めています。現時点で市側の具体的な対応方針や汚染の詳しい原因などは本文では確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 広島周辺の処分業者・排出事業者ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業や現地管理を行う廃棄物担当者ベトナム・ヴィンフック省らで家庭ごみが山積み、仮設埋立地への抗議封鎖で。新発電プラントの早期稼働を要請
ベトナムのヴィンフック区とヴィンイエン区で、住民による仮設埋立地への道路封鎖抗議により家庭ごみの収集が滞り、街中にごみが山積みとなっています。両区では1日126トンを超える家庭ごみが発生していますが、ヌイボン仮設埋立地での悪臭や過負荷に対し、周辺住民がごみ収集車の進入を阻止しました。事態の解決に向け、ヴィンフック区人民委員会は、2026年10月1日からの稼働を計画していたトラムタン村の家庭ごみ処理・発電プラントへの早期移転や、一時的なごみ輸送を可能にする手続きの加速を省に要請しています。同プラントは9月上旬から調整と試験運転を行っており、1日約200トンの廃棄物を受け入れ可能です。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業に携わる廃棄物・環境インフラ担当者石川県の県森林公園で洋式便器の不法投棄が相次ぐ、付近のパトロール強化へ
石川県の県森林公園において、洋式便器が捨てられるなどの不法投棄が相次いで発生していることが報じられました。不法投棄の多発を受け、現地では付近のパトロールを増やすなどして対策の強化を図っています。石川県内における廃棄物の不適正処理事案への対応として、公共の場所での監視体制の強化が進められており、関係事業者による適切な廃棄物管理の徹底が求められる状況となっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 石川県内の排出事業者・解体業者英国環境庁、キドリントンの大規模不法投棄容疑で新たに2人を逮捕 累計逮捕者は6人に
英国環境庁は2026年9月8日、キドリントンの大規模な違法廃棄物投棄に関する捜査の一環として、新たに2人の容疑者を逮捕したと発表しました。これにより、2025年11月以降の累計逮捕者は6人となりました。当該現場からは先月までに、タイヤやシュレッドされたプラスチック、家庭ゴミを含む推定22,105トンの商業・家庭廃棄物が完全に撤去されています。英国政府は不法投棄への取り締まりを強化しており、今後はドローンの活用拡大、罰金の大幅な引き上げ、警察との連携強化、新たな対策グループの設置などにより、組織的な廃棄物犯罪の壊滅を進める方針です。
UK DEFRA · 海外の規制動向に関心がある廃棄物担当者北九州市、レアメタル再資源化や太陽光パネルリサイクルを推進する「資源循環分野」地域産業クラスター計画を策定
北九州市は、国の「地域未来戦略」に基づき、「福岡県北九州市資源循環分野における地域産業クラスター計画」を策定した（更新日：2026年9月8日）。本計画では、経済安全保障の確保に向けて、レアメタルなど重要鉱物の再資源化や太陽光パネルのリサイクル事業を展開する。さらに、動脈産業に対して高品質な再生材を供給することで、域内および国内の動静脈連携を促進し、国内の資源循環に貢献する地域産業クラスターの形成を目指す。なお、同市では「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」も同時に策定している。
Googleアラート: 資源循環 · 国内の資源循環・リサイクル事業者JFEテクノリサーチ、2026年9月開催の「オートモーティブ ワールド秋」に出展しサーキュラーエコノミー支援技術などを紹介
JFEテクノリサーチ株式会社は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「オートモーティブ ワールド秋 2026 EV・HV・FCV技術展」に出展する。同社は、長年培った分析・評価・解析・試験の技術力を活かし、自動車や部品、材料メーカーなどの研究開発や品質保証を支援している。今回の出展では「自動車用モータ性能総合評価」をテーマに実機展示などを行うほか、サーキュラーエコノミー（CE）技術支援ソリューションも紹介する。この支援メニューには、LCA（ライフサイクルアセスメント）、資源循環性評価、材料分析、リサイクル技術評価などが含まれ、自動車産業における資源循環や環境負荷低減の推進に寄与することを目指している。
Googleアラート: 資源循環 · 自動車や部品メーカーの環境・開発担当者Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
Googleアラート: 資源循環 · 金属・電子部品リサイクル事業の担当者データセンター廃熱回収の世界市場、2035年に71億米ドル規模へ急拡大予測 AI需要が後押し
調査会社のAstute Analyticaは、世界のデータセンター廃熱回収市場規模が2025年の10億米ドルから、2035年には71億米ドルへ急拡大するとの予測を公表しました。2026年から2035年までの年平均成長率は21.6％と見込まれています。背景には、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いサーバーの電力消費量と発熱量が大幅に増加している点があります。従来排出されていた熱を地域暖房や給湯、産業プロセスへ再利用することで、エネルギー効率向上と二酸化炭素排出削減を図る動きが広がっています。今後は設計の初期段階から廃熱利用を組み込む動きが加速する見通しです。
Googleアラート: 廃プラスチック · データセンター・エネルギー管理担当者マーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 電機メーカーの廃棄物担当者津南警察署や三重県、不法投棄通報協定の締結事業者らが令和8年9月15日に津市で合同の不法投棄防止啓発活動を実施
三重県は、津南警察署や「不法投棄通報協定」を締結する企業などと合同で、不法投棄等の未然防止を呼びかける街頭広報活動を令和8年9月15日に実施すると発表した。活動はイオンタウン津城山で実施され、三重県、津市、津南警察署、一般社団法人三重県産業廃棄物協会のほか、日本郵便や三重交通、中部電力パワーグリッド、中部電気保安協会、NTTアノードエナジーなどの協定締結事業者から計約20名が参加する。来店客に対して不法投棄等を発見した際の通報先を記したチラシや啓発物品を配布し、不法投棄の早期発見や情報提供を呼びかける。協定締結事業者は業務中の不法投棄発見時に県へ情報提供を行っており、本活動を通じて地域一体での早期是正を図る。
三重県 廃棄物・行政処分 · 三重県内の排出事業者・処理業者広島市安佐南区の住民団体、PFAS汚染防止対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を市議会へ提出
広島市安佐南区上安地区で河川や地下水から指針値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）が相次いで検出されている問題で、住民団体「上安産廃から安全安心を守る市民の会」が2026年9月8日、広島市議会へ対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を提出しました。検出地点の上流には産業廃棄物の最終処分場がありますが、現行の廃棄物処理法にはPFASに関する規制がありません。市民の会は、有害物質の排出を防ぐため広島市としてできる対策を講じるよう求めています。なお、広島市は9月の補正予算案で、汚染地下水を利用する住民向けの浄水器設置補助費用として55万円を計上しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分業者、排出事業者の担当者ニトリ、他社製を含む小型家電の無料回収を東北や東海などの店舗へ拡大
ニトリは2026年9月7日、他社製品も対象とする小型家電の無料リサイクル回収について、対象店舗を東北、甲信越、北陸、東海エリアへ拡大したと発表しました（2026年9月1日より実施中）。2026年4月に関東を中心とした一部地域で開始したところ、約3ヵ月で延べ2,800人以上が利用したため拡大を決めました。同社またはニトリネットで小型家電を購入したニトリメンバーズ会員を対象とし、購入品と同じ品目かつ同じ数量であれば、他社製の不要な小型家電も無料で店頭へ持ち込めます。対象品は電子レンジや炊飯器、掃除機、照明器具などで、回収品はリユースされるほか、素材ごとに分別して資源としてリサイクルされます。なお、エアコンやテレビなどの大型家電、モバイルバッテリー、蛍光灯などは対象外です。
Googleアラート: リサイクル · 小売・リサイクル業の担当者経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ
経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。
Googleアラート: リサイクル · プラ再生事業者、自治体の廃棄物担当者GBPが創業7周年でBESS事業を拡大、系統用蓄電池のリサイクル一貫体制構築へ
GBP株式会社は2026年8月に創業7周年を迎え、蓄電とグローバル展開を軸とする今後の事業方針を公表しました。同社は2019年の創業以来、生産終了した太陽光パネルの交換供給や高圧ケーブル事業などへ領域を広げており、今後は設備の導入だけでなく運用や更新、リサイクルまで対応する事業モデルを強化します。特に蓄電分野においては、系統用蓄電池の用地開発から施工、運用、リサイクルまでを一貫して担う体制の構築を進める計画です。また、国内自社工場での検査・管理体制を拡充するとともに、豪州や北米、欧州などの海外市場への展開も本格化させます。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光や蓄電池を導入する企業の担当者福島市の再生資源卸売業こんの、児童によるごみ減量・紙リサイクル発表会を開催
福島市の再生資源卸売業「こんの」は、2026年9月5日に福島市のキョウワグループ・テルサホール（福島テルサ）で「ごみ減量・紙リサイクル発表会」を開催しました。この発表会は、子どもたちが夏休みに取り組んだごみ減量活動の感想などを発表する場として設けられたものです。発表会では、参加した児童らがごみの減量に必要な日常生活での行動について自らの考えを述べました。
Googleアラート: リサイクル · 地域資源回収業者や環境啓発活動の担当者成城石井のリサイクルペットボトル素材エコバッグが人気 220円で防水性と耐久性を両立
成城石井が販売する、リサイクルしたペットボトル素材を採用した「リサイクルエコバッグ」が消費者の人気を集めています。同店のオリジナル紙袋のような上品なデザインでありながら、価格は「成城石井.com」で220円と安価に設定されています。軽量で防水性があり、購入者からは「しっかりした作りで丈夫」「洗って繰り返し使える」といった実用面が高く評価されています。記事ではこのほか、カルディの綿素材を使用したトートバッグなども紹介されており、環境配慮や機能性に優れたエコバッグの需要の高さが示されています。
Googleアラート: リサイクル · 循環型製品の開発・企画担当者三重県が今冬からAI活用の不法投棄監視システム実証事業を開始、伊賀市内で不審車を検知
三重県は、産業廃棄物の不法投棄対策として、AIを活用した監視システムの実証事業を今冬にも開始する。実証事業は不法投棄が多発する伊賀市内の現場に監視カメラ10台を設置し、3か月間にわたって実施される。映像からAIが「トラック」「県外ナンバー」「積み荷あり」などの特定条件を満たす不審車両を自動検知し、県職員に警報音で通知する仕組み。これにより、従来は職員が映像を見続けなければならなかった監視作業の効率化と、悪質業者の早期特定を目指す。なお、三重県内では2025年度に25件（152トン）の不法投棄が確認され、その大半が建設系廃棄物となっている。
産廃投棄監視にAIの目 三重県実証事業 · 三重県内の廃棄物排出・処理事業者広島市の上安産廃処分場でPFAS検出、市民団体が対策徹底を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区の上安産廃処分場周辺から国の指針値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を巡り、市民団体が広島市に対策の徹底を求める約1800人分の請願書を提出しました。請願を行ったのは「上安産廃から安全安心を守る市民の会」で、広島市議会の八條議長に直接手渡されました。同処分場では不適切な盛り土の周辺水からPFASが検出されており、市民側は不安解消に向けて市が有効な対策をとるよう求めています。現状ではPFASの排出を直接規制する法律が存在しないため、市議会議長は国への要望も含めて対応を検討する考えを示しました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分業者、排出事業者の担当者ベトナム、セメント産業の排出削減に向け51施設に割当量発表 廃棄物燃料の導入促進へ
ベトナム政府は、セメント生産施設51箇所に対し2025年から2026年までの温室効果ガス排出量割当量を発表し、セメント産業における排出削減の準備段階に入りました。世界第3位のセメント生産国であるベトナムにおいて、同産業は国内の総排出量の約16％を占めています。主な排出削減策として、二酸化炭素排出量を最大40％削減できる焼成粘土セメント（LC3）への移行と、年間1000万トン以上使用されている石炭の一部を産業廃棄物やプラスチックなどの廃棄物由来燃料へ代替するアプローチが挙げられています。現在約5％に留まる代替燃料の割合を10％以上に引き上げるため、収集・選別・処理を連携させた安定的な供給システムの構築や、関連する基準・規制の整備が求められています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外事業を展開する廃棄物担当者広島市安佐南区の処分場周辺で高濃度PFAS検出、住民が市議会に対策求める請願書提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安地区の住民らが、周辺を流れる川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を受け、広島市議会議長に対して対策の徹底を求める請願書を提出しました。安佐南区上安町にある産業廃棄物処分場の付近を流れる川では、国の指針値の最大で28倍となる高濃度のPFASが相次いで検出されています。これに対し周辺住民らで構成される市民の会は、処分場内部の浸透水の検査やPFASの排出防止を求め、約1800筆の請願書を提出しました。請願を受けた市議会議長は、常任委員会へ文書を配布し、今後議論を進めていく方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 処分場運営者、排出事業者日本サニテイション植田氏が登壇、産廃会社の再建とM&Aを語るセミナーが2026年10月8日に開催
日本サニテイション株式会社の代表取締役である植田健氏が登壇し、産業廃棄物会社の事業承継やM&A後の経営改革を語るセミナーが2026年10月8日に開催されます。本セミナーは株式会社intangibleと株式会社矢野経済研究所の共同主催で行われます。植田氏は元オーナーからの要請で同社を引き受け、コロナ禍での単年度赤字4,500万円、手元資金10万円という危機から、コスト削減ではなく売上拡大や組織改革を通じて過去最高売上を達成するまでのプロセスを明かします。また、顧客のScope3に応えるCO2排出量レポーティングなど、同社の近年の取り組みも紹介されます。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃企業の経営者や人事担当者ベトナム・カントー市、不法投棄対策に監視カメラを設置 環境違反に罰金も
ベトナムのカントー市は、無差別なゴミのポイ捨てや不法投棄を防止・検知するため、市内の住宅街や道路沿いに監視カメラの設置を進めている。実際にタンアン区では監視カメラを通じて、家庭ごみの不法投棄4件と廃水や使用済み食用油の下水道排出4件の計8件の環境違反を摘発し、総額1200万ベトナムドンを超える罰金を科した。2026年6月にはロントゥエン区でも12台の監視カメラが設置され、不法投棄者に行政処分や原状回復命令が出された。同市農業環境局はさらなる設置に向けて、各自治体から必要なカメラ台数などの提案を取りまとめており、市人民委員会に資金援助を要請する方針だ。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナムに拠点を持つ企業の環境担当者マシンガンズ滝沢氏が雨上がりの傘の放置に注意喚起 自治体で異なる分別ルールも紹介
お笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一氏が2026年9月7日、自身のXで、雨上がりのゴミ集積所に傘が放置される問題について注意喚起を行いました。傘は可燃ごみの回収では持っていくことができないため、ルールを守らない排出は近隣住民の負担となっています。滝沢氏は、傘の分別方法が自治体ごとに異なることを説明しました。例えば東京都渋谷区では月1回の「不燃ごみ」として回収される一方、神奈川県横浜市では金属製の骨組みを「小さな金属類」、布やビニール部分を「燃やすごみ」に分けて出す必要があります。不適切な排出は不法投棄と捉えられる懸念もあるため、地域ごとのルールを確認するよう呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · 拠点の一般廃棄物を管理する総務・担当者川崎市、若者と市内企業が連携し食品ロス削減を目指す「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」を始動
川崎市は2026年9月2日、若者と市内企業等が連携して食品ロスになる可能性のある食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」のキックオフミーティングを開催しました。本プロジェクトは、食品ロス削減に向け、規格外農産物の活用や期限表示の理解促進、食べ切りサイズの提案などをテーマとした商品の開発・販売を予定しています。市内の食品事業者や商業施設、高校生から大学生の若者が共創し、環境配慮を魅力的な消費行動へとつなげることを目指します。日常の行動変容を促すため、イベントの準備状況や活動の様子は公式Instagramで随時発信される予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 食品メーカーや商業施設の担当者SuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の廃棄物・資源循環・環境担当者宮城県の産廃収集運搬業許可更新、2026年10月より積替え保管なしの窓口を県庁へ一元化
宮城県における産業廃棄物収集運搬業の許可更新手続きについて、注意点や変更点が示されました。更新許可申請の受付期間は期限の2ヶ月前から当日までですが、1日でも過ぎると自動失効し、新規申請が必要になります。また、2026年10月より「積替え保管を行わない収集運搬業」の申請・届出窓口は宮城県庁廃棄物対策課へ全面的に一元化されます。郵送申請の際は、申請書第1面の「申請日」を空欄にして提出する必要があり、期限日が閉庁日の場合は直前の開庁日までの必着が求められます。なお、直近の決算が赤字や債務超過であっても、経営改善計画書などの追加資料を添付することで審査や更新が可能です。
teshirogi-office.com · 宮城県内の産業廃棄物収集運搬業者ミツモア、大分県の産業廃棄物収集運搬許可申請を代行する行政書士の比較・見積もりサービスを提供
株式会社ミツモアは、同社が運営するプラットフォーム「ミツモア」において、大分県で産業廃棄物収集運搬許可申請の代行を依頼できる行政書士の比較・見積もりサービスを提供しています。産業廃棄物収集運搬許可の取得には、会社の代表者または役員本人の講習受講や、経営面・施設面での一定条件の充足が必要です。同サービスでは、ユーザーが質問に回答することで、条件に合った大分県の行政書士最大5人から見積もりが届きます。利用者は各事務所の料金や実際の口コミを確認した上で、最適な行政書士を選択することができます。
meetsmore.com · 大分県の産廃収集運搬業者熊本県御船町、産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票を町民団体が直接請求
熊本県御船町上野で計画されている産業廃棄物処理施設を巡り、町民団体が施設建設の賛否を問う住民投票の実施を町に直接請求しました。請求を行ったのは、町民団体「地下水と土を守る会」と「産廃施設建設を考える会」です。直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る2,392人分の署名を添えて請求書が提出されました。今後は、請求を受けた藤木正幸町長が議会に条例案を提出し、議会で可決されれば住民投票が実施される見通しです。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 新規産廃施設の開発担当者京都市、伏見区の産廃堆積問題で是正不十分と判断、部分的な行政代執行や刑事追及を検討
京都市伏見区の住宅街で産業廃棄物やがれきが大量に積み上げられている問題で、松井孝治市長は8日の定例記者会見にて、期限としていた8月末までに十分な是正が行われていないとの認識を示しました。この集積場では一時、届け出の範囲を大きく超える高さ10メートル以上まで廃棄物が積まれ、崩落の危険性から市が7月に措置命令を出していました。8月末までに高さや勾配は一定改善されたものの、廃棄物量の削減はほとんど進んでいません。松井市長は、事業者の責任で処理することを原則としつつ、雨などで周辺へ流出する危険性が高まれば部分的な行政代執行を躊躇せずに検討するよう指示し、京都府警とも刑事責任の追及を視野に相談していると明らかにしました。
「危険あれば部分的な代執行も」京都・伏見区の産廃の山 · 廃棄物の排出事業者・処理業者HITOTEMA、キッチンブランド『SAKURA's』で容器詰め替えや包丁研ぎ直しによる廃棄削減の提案を強化
株式会社HITOTEMAが運営するキッチンブランド「SAKURA's」は、2026年8月30日、容器の詰め替えや道具のメンテナンスを通じたサステナブルな食まわりの提案強化を発表しました。万能調味料「口福の隠し味」において容器を捨てずに中身だけを補充できる詰め替えボトルを展開するほか、砥石セットの販売や包丁の研ぎ直しサービスを提供することで、製品の長寿命化と廃棄削減を目指します。さらに、料理家・食事処さくらの知見を活かした食材を使い切るレシピの提案も行い、家庭における食品ロスの削減を支援します。
料理家発ブランド「SAKURA's」 · 食品・日用品メーカーの担当者台湾・台南市の空き地で放置産廃が大爆発、57戸が被害を受け14人が負傷
台湾の台南市安南区で2026年8月22日早朝、集合住宅の空き地に放置されていた産業廃棄物が炎上し、大爆発が発生しました。この爆発により周辺の57戸が被害を受け、11戸で火災が発生したほか、14人が怪我を負いました。現場は産業廃棄物が集積されている無人の地区で、車用のオイルや、水と接触すると簡単に発火するマグネシウムなどが捨てられていたことが判明しています。
1000mg.jp · 廃棄物管理・安全対策の担当者東京ボード工業と三洋UD、広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを開始
2026年9月8日、東京ボード工業と三洋UDは、産業廃棄物広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを共同で開始したと発表した。本取り組みでは、三洋UDの遮音置床システム「UDシステムフロア」の施工現場から発生する木くずを回収し、東京ボード工業で100%再生パーティクルボード「E・V・A®ボード」へと再生する。このボードを再び床下地材として同じシステムフロアの現場へ供給する循環モデルを構築した。輸送は東京ボード工業の子会社であるティー・ビー・ロジスティックスが一元的に担い、回収と運搬を効率化する。また、製造されるボードは環境ラベルを取得しており、建築物LCAにおけるCO2排出量の詳細な算出が可能となる。
東京ボード工業と三洋UD · 建設会社の環境・資材調達担当者ベトナムのホイアンウッド、廃船の耐久木材を家具へ再生するアップサイクル事業を展開
ベトナム・ダナン市のホイアンウッド社は、損傷や廃船となった船舶の木材を回収し、高品質な家具へと再生するアップサイクル事業を行っている。同社のレ・フイン・フエン氏は、港に放置され薪として使われていたチークやローズウッド、アイアンウッドなどの高耐久性な造船用木材に着目した。新型コロナウイルスの影響で失職したキムボン木工村の大工らと協力し、解体した木材の釘や塩分などを除去・選別した上で、ベッドや椅子などに加工している。リベット跡などの欠陥をあえて残すデザインが特徴で、同社は今後も加工プロセスへの投資と改善を進め、バリューチェーンをさらに発展させる計画である。
Googleアラート: リサイクル · 木材リサイクルやアップサイクル検討担当者愛知県の三河港が国の「循環経済拠点港湾」に選定、太陽光パネルや金属スクラップ等の処理機能強化へ
愛知県は2026年8月27日、国土交通省港湾局が公募していた「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に、県が管理する重要港湾の三河港が選定されたと発表しました。全国で29の港湾が選定されており、今後は国の補助制度を活用して、三河港の臨海部における循環資源取扱施設の整備を進めることができます。同港の循環資源貨物取扱実績は2024年度に約90万トン、2025年度に約80万トンに上り、主に金属くずや廃棄物、廃土砂などを取り扱ってきました。今後は、金属スクラップの需要拡大や使用済み太陽光パネルの処理需要に対応するため、港湾施設の機能強化を計画しています。
Googleアラート: リサイクル · 愛知県周辺のリサイクル業者・排出事業者米ウェイスト・マネジメント、2027年1月にCEO交代へ 後継に現社長のモリス氏
米国の廃棄物管理大手ウェイスト・マネジメント（WM）は2026年8月、CEO兼取締役のジェームズ・C・フィッシュ・ジュニア氏が2027年1月4日付で退任し、後継として社長のジョン・J・モリス・ジュニア氏が同日付で社長兼CEOおよび取締役に就任する計画を明らかにしました。今回の交代は事業継続性を重視した計画的な引き継ぎであり、ステリサイクルの統合や再生可能エネルギー、リサイクルに関する規制対応といった短期的方針に実質的な変更はない見込みです。同社は自動化やリサイクル、再生可能天然ガス（RNG）プロジェクトへの投資を進める一方、直近の四半期配当を1株当たり0.945米ドルに設定するなど資本還元も重視しています。分析レポートでは、買収に伴う統合リスクを考慮しつつも、2029年までに売上高302億ドルの達成を見込んでいます。
Googleアラート: リサイクル · 海外の資源循環業界の動向に関心がある方環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
環境省 報道発表 · 金属やプラスチックの保管・再生事業者タケ・サイト、生コンスラッジをCO₂吸収資源に再生する新工場立ち上げへ。DPOに向けた投資意向調査を開始
タケ・サイト株式会社は、DPO（株式の直接公募）によるS種優先株式の募集に向け、2026年9月8日から投資意向調査を開始しました。調達資金は、生コンクリート製造時の副産物「生コンスラッジ」を、CO₂を吸収・固定する再生資源「TAKEcite」へ転換する静岡新工場の立ち上げや量産設備、運転資金に充当する予定です。同社は独自の技術で生コンスラッジを再利用可能な粉体へ転換し、建設現場の廃棄物削減に貢献する先行剤「ルブリ」などを製造・販売しています。今回発行を予定している優先株式は1株1,000円で、発行総額の上限は9,900万円、議決権は有しない一方、残余財産の優先分配権を持ちます。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 建設・土木の廃棄物・資材調達担当者A-Gas Japan、家電リサイクル工場と連携し使用済みエアコン冷媒の回収・再生を強化
A-Gas Japanは2026年9月8日、国内複数の家電リサイクル工場と連携し、使用済みエアコンから回収した冷媒を再生して市場に再供給する取り組みを推進していると発表した。パートナー企業が回収した冷媒を同社の専用再生処理施設へ搬送し、分析・品質検査を行った上で、国際的な品質基準である「AHRI Standard 700」を満たす高品質な再生冷媒に処理する。これにより、新品同等レベルの品質を実現し、新規製造冷媒への依存低減や温室効果ガス排出量の削減を図る。家電リサイクル工場の回収力と同社の再生技術を組み合わせることで、冷媒のサーキュラーエコノミー構築を目指す方針だ。
家電リサイクル工場との連携により冷媒のサーキュラーエコノミーを推進 · 家電リサイクル・冷媒回収事業者TOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示
TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。
Googleアラート: リサイクル · 包装・リサイクル担当者、自治体関係者e-dash、2026年9月9日開催の「日経 社会イノベーションフォーラム」に登壇へ、資源循環データの経営活用を議論
e-dash株式会社は、2026年9月9日にハイブリッド形式で開催される日経SDGsフェス「日経 社会イノベーションフォーラム」に、代表取締役社長の山崎冬馬氏が登壇すると発表しました。同フォーラムは「エネルギー×資源循環でつなぐ持続可能な社会設計」をテーマに、日本経済新聞社と日経BPが主催します。山崎氏は、自社とバリューチェーン全体での再エネ調達に関する企業講演を行うほか、大日本印刷の鈴木由香氏らとともに「見える化から始まる循環経済」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇します。パネルディスカッションでは、エネルギーや資源循環のデータが企業経営をどう変えるかについて議論が交わされる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の環境・資源循環担当者徳島県、委託料上限150万円で「アップサイクルイベント開催業務」の公募型プロポーザルを開始
徳島県は2026年9月8日、プラスチック問題をはじめとした資源循環を促進するため、「資源循環を体験！アップサイクルイベント開催業務」の委託事業者を募る公募型プロポーザルを開始した。本業務は、廃棄されるはずだったものにアイデアやデザインなどの付加価値を加えて新たなものに生まれ変わらせる「アップサイクル」を体験できるイベントを開催し、資源循環について学ぶ機会を創出するもの。委託期間は契約締結日から令和9年3月23日までで、委託料の上限額は150万円（税込）となっている。参加申込の締め切りは令和8年（2026年）9月16日、企画提案書の提出締め切りは令和8年9月24日で、いずれも午後5時まで。同年9月下旬に選定委員会や契約が行われる予定だ。
Googleアラート: 資源循環 · 環境イベントを企画する事業者ミダックHD、テラレムグループおよび富山環境整備と業務提携
東海地方を地盤とする産業廃棄物処理・管理業者のミダックホールディングスは、テラレムグループ（東京都中央区）および富山環境整備（富山県富山）と業務提携したことを発表しました。2026年9月8日の株式市場では、前日7日の取引終了後に発表されたこの提携が好材料となり、同社の株価が反発して一時前日比28円高の1989円を記録しました。なお、提携の具体的な事業内容や今後の予定に関する詳細な情報は、提供された一次情報の範囲内では明らかになっていません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 東海・関東・北陸の廃棄物排出事業者IndexBox、世界の選択的金属浸出剤市場予測を発表 2035年まで年平均6.8%成長、電子廃棄物リサイクル需要が牽引
調査会社IndexBoxは、2026年9月8日に世界の選択的金属浸出剤市場に関する最新レポートを更新した。レポートによると、同市場は2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、市場指数は2025年比で2035年には193に達する。この成長は、電子廃棄物の急増に伴い、使用済みプリント基板等から金や銅などの高価値金属を回収する需要が高まっていることが要因である。また、環境規制の強化により従来のシアン化物使用が抑制され、チオ硫酸塩やチオ尿素などの代替浸出化学物質への移行が加速している。地域別では、電子機器製造と電子廃棄物処理で支配的な地位にある中国、日本、韓国を含むアジア太平洋地域が、世界の消費量の約半分を占めている。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 電子廃棄物リサイクル・金属回収事業者旭化成ホームズと東リ、新築現場から回収した国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築
旭化成ホームズと東リは、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で独自技術によりリサイクルチップへ加工します。このチップを使用した環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで再び採用されます。両社の回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収制限を超え、国産タイルカーペット全体への資源循環の拡大を実現します。
PR TIMES · 建設業・ハウスメーカーの資材・環境担当者新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
environment-technology.co.jp · 新潟県内の医療機関の廃棄物管理担当者石垣市のフルスト原遺跡整備委員会で不法投棄が報告、委員から厳重対応求める声
石垣市は2026年9月4日、国指定史跡「フルスト原遺跡」の整備基本計画策定委員会の2026年度第4回会合を石垣市役所で開きました。会合では、崖下の駐車場エリアから崖上の石塁までの動線を整備し、周遊性を高めるための動線イメージ図が提示され、現地視察も行われました。その一方で、同遺跡において不法投棄などの事案が相次いで発生している現状が報告されました。この報告を受け、出席した委員からは不法投棄に対して厳重に対応するよう市側に求める意見が上がりました。
Googleアラート: 不法投棄 · 沖縄県内の廃棄物排出・処理事業者埼玉県飯能市の「防犯上郷パトロール隊」が知事感謝状を受贈、河川の産廃不法投棄対策などを評価
埼玉県は2026年9月7日、飯能市上郷地区で活動する「防犯上郷パトロール隊」が令和8年度埼玉県防犯のまちづくり推進会議総会で知事感謝状を贈呈されたことを紹介した。同隊は、集落の河川周辺における産業廃棄物やごみの不法投棄急増をきっかけに発足し、毎年の河川清掃活動で投棄された産業廃棄物の撤去を行っている。さらに、市の補助金を活用して防犯カメラを複数台設置し、不法投棄や不審な侵入者の監視体制を強化してきた。活動負担を分散するため、自治会班長が1年交代でパトロールを兼務する持続可能な仕組みを取り入れているが、住民の高齢化が今後の課題となっている。
Googleアラート: 不法投棄 · 排出事業者・産廃処理業者の担当者2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
Googleアラート: 資源循環 · 廃プラリサイクル・回収事業者広島県が産業廃棄物埋立税のアンケート調査を開始、県内排出事業者約1,900者が対象
広島県は2026年9月8日、今後の産業廃棄物の埋立抑制対策を検討するため、県内で産業廃棄物を排出している事業者約1,900者を対象とした「産業廃棄物埋立税に係るアンケート調査」を開始しました。広島県では、産業廃棄物の埋立抑制やリサイクルなどの循環型社会形成に向けた施策の財源として、平成15年度から産業廃棄物埋立税を導入しています。調査票等の書類は同日から順次郵送されており、回答内容をもとに県から別途ヒアリングが行われる場合もあります。本調査の実務は外部機関の「ｍｉｃｏ」に委託して実施されています。
Googleアラート: リサイクル · 広島県内の産廃排出事業者英ハイデルベルク・マテリアルズ、リーズに年間処理25万トンの建設廃棄物リサイクル施設を開設
ハイデルベルク・マテリアルズUKは、英国リーズに新しい建設・解体・掘削（CD&E）廃棄物リサイクル施設を開設しました。この新施設は同社のアスファルトプラントの隣に位置し、レンガやコンクリート、土壌、公益事業に伴う選別廃棄物などを受け入れます。年間処理能力は約25万トンに上り、持ち込まれた材料は埋立処分を回避して再生骨材などの高品質な再生建設製品へと転換されます。同社は今後数か月間に、さらなるリサイクル拠点の開設を計画しています。
Googleアラート: リサイクル · 建設・資源循環業界の担当者鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
kikumoto-taxfp.com · 解体や廃棄物管理を行う実務担当者IndexBox、埋立地覆土用ジオテキスタイル市場予測を発表 2035年まで年平均5〜7%成長の見通し
IndexBoxは2026年9月8日、世界の埋立地覆土用ジオテキスタイル市場に関する予測レポートを公表しました。同市場は2026年から2035年にかけて、年平均5〜7%の需要成長が見込まれています。この成長は、環境規制の強化やアジア太平洋地域での埋立地建設に支えられています。現在、費用対効果に優れるノンウォーブンが総量の60〜70%を占める一方、欧米では高強度ウォーブンや複合ライナーシステムへのシフトが進んでいます。また、リサイクルポリプロピレンなどの原料使用も拡大しています。課題として、製造コストの40〜60%を占める原料価格の変動や、高い物流コストが指摘されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 埋立地管理・資材調達の担当者ERIとEcoreco、東京で電子廃棄物循環プラットフォーム「ERI India」を発表
ERIとEcorecoは2026年9月4日、電子廃棄物（e-waste）リサイクルと循環資源回収の推進に向けた共同イニシアチブ「ERI India」を東京で発表しました。このプラットフォームは、IT資産処分（ITAD）、データ消去、機器の再生・再販売、逆ロジスティクス、e-wasteリサイクル、資源回収を網羅する国際基準のエコシステムの構築を目指します。ERIのグローバルなITAD技術やデータセキュリティに関する専門知識と、Ecorecoがインドで培った20年以上の運営実績や規制への理解、回収インフラを融合させます。両社は、使用済み電子機器を単なる廃棄物としてではなく、重要な二次原材料や貴重な資源として位置づけ、インドにおける適正なリサイクルと循環資源の回収能力の向上を目指します。
fvbb.com · インドに拠点を持つ企業の廃棄物担当者UACJ、アルミ缶やエアコン熱交換器の水平リサイクル技術を確立・開発推進
UACJは、リサイクル技術開発やAIによる業務改革を推進するマーケティング・技術本部の戦略を明らかにしました。同社は、空調メーカーとエアコン用熱交換器の水平リサイクル「フィン to フィン」技術を確立したほか、自動車分野での工程内スクラップ（PIR）の再利用を進めています。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、ミックススクラップから展伸材を高精度に回収する画像選別技術の確立や、2024年に実験機を設置した縦型高速双ロール鋳造技術によるリサイクル材の活用拡大を目指しています。今後は、熱伝導性を活かしたデータセンター向けなどの新市場開拓や、環境配慮型製品「ALmitas＋SMART」のラインアップ拡充を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 金属・製品リサイクル担当者金沢市で浸水畳200枚の処分開始、県内では昨年度の不法投棄が5倍に急増
大雨による被害を受け、金沢市では戸室新保埋立場にて浸水した畳200枚の処分を含むごみの受け入れを開始しました。また、羽咋市や宝達志水町では廃棄物の仮置き場が開設されています。その一方で、津幡町の県森林公園ではベッドやマット、便器2基などの不法投棄が相次いでいるほか、県内における昨年度の不法投棄が5倍に急増していることが明らかになりました。この不法投棄急増には、地震に伴う民家の修繕による影響の可能性が挙げられています。
浸水した畳２００枚処分 金沢市 · 北陸地方の廃棄物・排出事業者担当者熊本の昆虫ショップ「Partner」、廃棄キノコ菌床をカブトムシ飼育マットに再利用
熊本県錦町の昆虫ショップ「くわがた・かぶとむしのお店 Partner」は、キノコ栽培後に廃棄・焼却処分されていた使用済みの菌床を、カブトムシやクワガタの幼虫飼育用マットに再利用する事業を行っています。地元のキノコ業者から菌床を引き取って再生されたマットは、1カ月当たり1.2トン生産されています。菌床はおがくずが主成分で栄養価が高く、幼虫の餌や産卵用として最適です。さらに、飼育した幼虫のふんを堆肥として森に還元することで、森林資源の循環を目指しています。代表の柳瀬秀平氏は、国産カブトムシだけで来年は1万匹を養殖・販売する計画を立てています。
Googleアラート: 資源循環 · 有機廃棄物を抱える事業者USSMとIonic、米国での希土類磁石リサイクル工場設立へ向け基本合意書を締結
米国のUS Strategic Metals（USSM）と豪Ionic Rare Earthsの米国法人は2026年9月3日、米ミズーリ州に希土類永久磁石のリサイクル工場を設立するため、法的拘束力のない基本合意書を締結しました。中国依存度が高いネオジムや重希土類等の調達難に対し、廃磁石から湿式製錬技術を用いて米国本土での循環供給網構築を目指します。計画では初期施設へ1億ドルの投融資を想定し、使用済みのネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等を処理対象とします。しかし、現時点では2026年末までの正式契約締結を目指す段階であり、着工予定や具体的な公称生産能力などは公表されていません。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクルに関わる実務担当者「鉄スクラップの高度循環利用研究会」が第5回会合を開催、日本製鉄が2029年以降の電炉向け購入規格を説明
生産技術研究奨励会の特別研究会「鉄スクラップの高度循環利用研究会」は7日、東京・茅場町の鉄鋼会館で第5回研究会を開催しました。当日は鉄鋼メーカーや自動車メーカー、鉄スクラップ加工業者、海運業者、商社、官庁などから約110人が参集しました。研究会では4氏の講演の後、日本製鉄が2029年以降の電炉向け鉄スクラップ購入規格について説明を行いました。
Googleアラート: リサイクル · 鉄スクラップ加工業者、金属排出企業の担当者庄川上流の産廃処分場計画、市民団体が新田知事へ建設撤回の要望書提出
岐阜県高山市の庄川上流で計画されている産業廃棄物最終処分場建設を巡り、「庄川水源の産廃施設に反対する市民の会」（事務局・砺波市大門）が2026年9月7日、新田八朗知事宛てに建設撤回を求める要望書を提出しました。この施設は庄川の上流に計画されており、市民の会は水源地への影響を懸念して反対活動を行っています。計画地は岐阜県高山市ですが、下流域にあたる住民組織が知事宛てに要望を行うなど、建設に対する反対運動が展開されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 北陸・中部の廃棄物実務担当者大栄環境、新社長の下でPPPを推進 2030年度までに全国12カ所で協定締結を目指す
大栄環境は2026年6月に就任した下田守彦社長の新体制下で、公民連携（PPP）とM&Aを推進し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体処理を強化します。同社は、九州の最終処分事業者の連結子会社化など大型M&Aが寄与し、2028年3月期中期経営計画のEBITDA目標を380億円へ上方修正しました。また、自治体の人口減少や財源不足による施設更新難に対し、民間資金で処理施設を整備・運営するPPPに注力します。これまでに熊本県上益城郡5町、兵庫県相生市、大阪府忠岡町と協定を締結しており、兵庫県相生市では2026年夏から施設建設を開始しています。同社は2030年度までに全国12カ所でPPP協定を締結し、3カ所で稼働開始を目指す方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や排出企業の廃棄物処理担当者石川県、「石川県地域産業クラスター計画」の参画企業を募集開始、関連記事で災害廃棄物の受け入れも報道
テレビ金沢NEWSは、石川県がAIや半導体産業の集積を目指す「石川県地域産業クラスター計画」の参画企業の募集を開始したことを報じました。本計画の募集要件や期間などの詳細な情報は本文中に記載がありません。あわせて、関連記事として同県の大雨被害に伴う災害廃棄物への対応が報じられており、金沢市で畳の処理受け入れが始まったことや、羽咋・宝達志水の仮置き場から金沢市の処理場へ大雨被害の災害廃棄物の受け入れが開始されたことなどが紹介されています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 北陸地域の廃棄物担当者環境省と全産廃連、令和8年10月から全国9箇所で「再資源化事業等高度化法」講習会を開催
環境省と全国産業資源循環連合会は、令和8年10月から令和9年1月にかけて、全国9会場で「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会を開催します。この講習会は、再資源化事業等高度化法で定める廃棄物処分業者の判断基準や期待される取り組みについて説明するものです。講習内容は同法の成り立ちや判断基準の解説、動脈産業からのメッセージ、ネットワーキングなどで、時間は約2時間を予定しています。参加対象は廃棄物処理事業および再資源化事業の従事者等で、事前登録による先着順での受付となります。東京を皮切りに徳島、広島、北海道、石川、宮城、大阪、愛知、沖縄で順次開催されます。
Googleアラート: 資源循環 · 廃棄物処理・再資源化事業の従事者SKエコプラント、技術革新公募展の参加企業を募集開始 資源循環やAIなどの共同開発を目指す
SKエコプラントは7日、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を発掘し、共同技術開発および技術事業化を進める公募展「2026コンテック・ミートアップ・デイ」の参加者を今月30日まで募集すると明らかにしました。今回の公募展は、同社の事業や現場に適用できる計22の需要技術を対象としています。募集分野には、AIデータセンターや脱現場施工のほか、資源循環や安全に関連する技術とソリューションが含まれています。書類審査とプレゼンテーション評価を経て最終選定された企業は、同社との共同技術開発や技術事業化の検討、技術開発資金の支援や投資誘致などの支援を受けることができます。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環の技術開発を行うスタートアップ等産業廃棄物中間処理の和建機械産業、いわきFCとビジネスパートナー契約を締結
2026年9月7日、いわきFCは、福島県郡山市に本社を置く和建機械産業株式会社とビジネスパートナー契約を締結したことを発表しました。和建機械産業は、産業廃棄物中間処理業や改良土プラント、電気工事、産業機械設計・施工・販売、土木・建設業を営む企業です。今回の契約は、いわきFCが掲げる「浜を照らす光となること」という夢に和建機械産業が賛同したことで締結されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 福島県内の廃棄物担当者NSユナイテッド内航海運、電炉シフト背景に「鉄スクラップ輸送」を視野へ 遠藤新社長が就任方針
NSユナイテッド内航海運の遠藤富士夫社長は、今後の事業展開において鉄スクラップの輸送を視野に入れる方針を明らかにしました。同社は約80隻の運航船隊を擁し、日本製鉄向けを中心に鉄鋼原料、鋼材、セメントなどの基礎物資の輸送に従事しています。今回の輸送検討は、日本製鉄が進める高炉集約および電炉への移行計画に対応するものです。遠藤氏は6月25日付で同社の社長に就任しており、新体制のもとで新たな輸送ニーズの取り込みを目指します。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクル事業者、鉄鋼原料の物流担当者現代製鉄など設立のHPLS、米国に炭素排出量を70%削減する自動車用鋼板の電炉製鉄所を建設へ
現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜が共同設立したHPLSは、米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで、炭素排出量を従来比70%削減した高級自動車用鋼板を一貫生産する電炉製鉄所の建設を進めています。3日（現地時間）の記者懇談会で明らかにされました。同製鉄所では、天然ガスを用いた直接還元鉄（DRI）を75％、高品質スクラップを含む鉄スクラップを25％混合して電炉に投入する新製法を採用します。これにより、従来の電炉で課題となっていた不純物による品質低下を克服します。HPLSは2029年の稼働初期に外板材を製造し、2031〜2032年には高級外板材まで生産を拡大する計画です。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 鉄スクラップ・金属リサイクル業者電炉での鉄スクラップリサイクルの仕組みと脱炭素化による重要資源化の背景
電炉は、主に古い建物や自動車などから回収した鉄スクラップを電気の力で溶かして、新しい鋼材へリサイクルする設備です。鉄鉱石から鉄をつくる高炉方式と比べて二酸化炭素の排出量を大幅に減らしやすいため、脱炭素の流れの中で注目が集まっています。電炉は需要に応じた生産調整がしやすい一方、稼働には大量の電力を要するため、電力料金や鉄スクラップの市況から受ける影響が大きくなります。今後、脱炭素化に伴い電炉化が進むことで、鉄スクラップは単なる廃材ではなく、国内外で需要が引き締まる重要な製鉄資源としての価値を高めていくとされています。
kikumoto-taxfp.com · 解体工事や工場の廃棄物・資材担当者青森県、廃棄物が地下にある土地の指定と形質変更時の届出義務を案内
青森県は、廃棄物処理法に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地等）であって土地の形質変更（掘削等）により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域の指定と、形質変更時の届出義務について案内しています。対象は1971年9月24日の法施行日以降に廃止されたすべての最終処分場跡地等です。指定区域（青森市・八戸市を除く）内で土地の形質変更を行う事業者は、原則として着手する30日前までに青森県知事へ「土地の形質の変更届出書」と調査計画書などの添付書類を提出しなければなりません。なお、指定時に既に着手している場合は指定から14日以内、非常災害の応急措置の場合は実施から14日以内の届出が必要です。
青森県 廃棄物・行政処分 · 青森県の土地開発・廃棄物担当者花王、ライオン、BANDAI SPIRITSが協働、生活用品リサイクル材を用いた「エコプラ」を配布へ
2026年8月27日、花王、ライオン、BANDAI SPIRITSはプラスチック資源循環型社会の実現に向け、「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」の開始を発表しました。このプロジェクトは、花王とライオンが回収した使用済みハブラシや詰め替えパック、製造工程の端材などのリサイクル材を、BANDAI SPIRITSがプラモデル「エコプラ」として活用する取り組みです。業界の垣根を越えた循環型社会構築の可能性を探ることを目指しています。このエコプラは今後イベント等で配布される予定で、第1弾は10月17、18日にららぽーと新三郷で開催される「ガンダムR作戦」で実施されます。
Googleアラート: リサイクル · プラ回収やリサイクル企画を行う担当者ニトリ、小型家電の無料回収エリアを拡大 東北や東海などへ対象を広げ他社製も回収
ニトリは、小型家電の無料リサイクル回収を行う対象店舗を、東北・甲信越・北陸・東海エリアの店舗（一部除く）へ拡大したと発表しました。同社は2026年4月から関東を中心とする地域限定でこの回収を開始し、約3カ月で延べ2,800人以上が利用した実績を持ちます。無料回収の対象は、ニトリまたはニトリネットで小型家電を購入したニトリメンバーズ会員で、購入から14日以内に購入商品と同一品目・同一数量を店舗に持ち込むことが条件です。他社製の小型家電も回収可能で、回収された製品はリユースされるほか、素材ごとに分別して資源リサイクルされます。
Googleアラート: リサイクル · 家電・小売業の環境推進担当者住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
automation-news.jp · 紙おむつ回収を行う自治体・処理業者矢野経済研究所、2025年の国内プラリサイクル需要量を59.6万tと推計
矢野経済研究所は2026年9月7日、国内のプラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表し、2025年の国内における再生樹脂需要量を59万6,000tと推計しました。内訳は飲料が約26万t、食品容器が約16万tなどとなっています。背景には2026年4月改正の資源有効利用促進法があり、2027年度から対象の製造・輸入事業者に再生プラスチックの利用推進目標の提出などが義務付けられます。今後の拡大には、回収スキームの構築やリサイクル材の価格対応、リサイクラーと連携した用途開発が必要です。
Googleアラート: 廃プラスチック · プラ容器包装・家電等の製造・輸入事業者JFEエンジニアリング、COP31で廃棄物を水素やSAF原料に変えるガス化ケミカルリサイクル技術を展示へ
JFEエンジニアリングは、2026年11月9日から20日までトルコで開催されるCOP31の「ジャパン・パビリオン」において、廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術を展示すると発表しました。同技術は、同社独自のプロセス「C-PhoeniX Process®」を用いて、幅広い廃棄物を水素と一酸化炭素が主成分の高品質な精製合成ガスに変換するものです。これにより、プラスチックや持続可能な航空燃料（SAF）の原料、水素源としての活用が可能となります。NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、2026年6月には処理能力20t/日の小型設備を用いた実証試験を完了しました。今後は大規模実証試験を予定しており、廃棄物処理に伴うCO2排出削減と資源循環の高度化を目指します。
JFEエンジニアリング · 排出事業者の環境担当者Anaergia Japan、10月の「農業WEEK」でバイオガスプラントの改修・性能向上技術を提案
Anaergia Japan株式会社は、2026年10月7日から9日まで幕張メッセで開催される「第16回 農業WEEK（J-AGRI）」に出展すると発表しました。同社ブースでは、酪農・畜産分野を対象にしたバイオガス発電や資源循環システムを紹介します。特に、既存バイオガスプラントの設備更新や性能向上を行う「リパワリング」に注力し、発電量や稼働率の向上、食品残渣投入システムの増設、生物脱硫システムによる硫化水素対策などの具体的な改修ケースを提案します。そのほか、基本計画策定などのサポート事業や、消化液を用いたバイオ液肥・再生敷料製造システムも展示し、個別の相談に対応します。
Googleアラート: 資源循環 · バイオガスプラントを運営・検討する担当者河川敷バーベキューでのごみ不法投棄によりクマが引き寄せられる新問題が浮上
J-CASTニュースによると、河川敷でのバーベキューにおける利用客のごみの不法投棄や騒音などのマナー違反が収まらない中、新たに「クマ」が引き寄せられる問題が浮上しています。バーベキューで不法投棄されたごみがクマを誘引する原因となり得るため、事故が発生する前に対策を講じる必要性が指摘されています。また、関連記事として、シカやイノシシ用のわなにかかったクマの駆除ルールを巡る議論や、猟友会への批判と反発など、クマと人間との共存や対策に関する様々な課題も取り上げられています。
河川敷バーベキューで不法投棄 · 自治体や清掃委託の担当者奈良県三郷町、レボ社と連携し家庭の廃食用油を航空燃料「SAF」へリサイクル開始
奈良県三郷町は、バイオ燃料事業を行うレボインターナショナルと連携協定を締結しました。この協定に基づき、同町の各家庭から回収した廃食用油の再資源化先を、これまでのせっけんから持続可能な航空燃料「SAF」へと切り替えます。回収された油は、レボ社がコスモ石油や日揮ホールディングスと共同で行う堺市の製造設備で精製され、JALやANAなどの航空機向け燃料に再資源化されます。レボ社が自治体と同様の協定を結ぶのは天理市に続いて奈良県内で2例目、全国ではこれまでに42自治体との実績があります。
Googleアラート: リサイクル · 廃油回収・リサイクル事業の担当者ルックホールディングス、A.P.C.の回収衣料を再販売する「VINTAGEプロジェクト」第6弾を西宮店で開催
ルックホールディングスは、自社が展開するアパレルブランド「A.P.C.」において、顧客から回収した過去シーズンの衣服を再販売するサステナブル事業「A.P.C. VINTAGEプロジェクト」の第6弾を開催しました。2026年9月2日から9月6日までの期間限定で、「A.P.C. 西宮店」の店内に特設コーナーを設置して実施されました。同プロジェクトは、顧客から回収した服にクリーニングやメンテナンスを施して再販売し、廃棄削減と循環型ファッションの推進を目指す取り組みです。2022年4月にフランス・パリで始まって以来、日本国内でも2024年から本格的に展開されています。同社はリサイクル・リユース事業を強化し、持続可能なビジネスモデルの確立を図る考えです。
Googleアラート: リサイクル · アパレルの回収・リサイクルに携わる担当者渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用に向け渋谷駅周辺で啓発開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）が連携し、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発活動を渋谷駅周辺で開始しました。この活動では、リサイクルボックスの適正な利用を促すため、啓発動画の上映やポスターの掲出が行われています。自販機横のボックスは異物混入などが課題となっており、業界団体と行政が協力してマナー向上を図る取り組みです。2026年9月7日時点の報道として、渋谷駅周辺での具体的な啓発展開が確認されています。
Googleアラート: リサイクル · 飲料・リサイクル業界の関係者衣料品リサイクル企業ナカノの現場が直面する、回収衣服の「販路確保」の課題
衣料品リサイクル事業を展開するナカノは、企業や自治体から回収された衣服をエコムナ横浜工場（横浜）などの自社工場で選別し、中古衣料やウエスなどとして再資源化しています。近年、自治体や商業施設を中心に衣服の回収ボックスを設置する事例が増えていますが、同工場では回収された衣服の「その後の販路をどうつくるか」が課題となっています。かつては製紙原料や反毛技術などを用いて徹底的に使い切る文化がありましたが、化学繊維の台頭と大量生産・大量消費により衣服のライフサイクルは短縮化しています。同社は「リサイクルに出したら終わり」ではなく、廃棄を前提としない消費文化を根付かせることが必要であると提起しています。
Googleアラート: 資源循環 · 衣服回収や繊維リサイクルを検討する担当者野良猫の捕獲器設置、地域組合が「不法投棄」や景観悪化の懸念を理由に一時却下
野良猫を保護するために投稿者が地域組合に申請した捕獲器の設置許可が、一度「設置不可」と却下されたことが分かりました。却下理由として、捕獲器の設置によって街並みの景観を乱す恐れがあることや、不法投棄とみなされるなどのトラブルに発展する可能性があることが挙げられています。投稿者は地域の環境や秩序を守る組合側の立場を理解しつつも、諦めずに担当者と直接話し合う機会を求めて交渉を続けました。本事例は、公共の場所における設置物が不法投棄とみなされる懸念を示す一例となっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の廃棄物担当者山形市の河川愛護団体、県の支援事業を活用し犬川で除草とごみ拾いを実施
山形市の住民有志による河川愛護団体「南栄町犬川を愛する会」は、2026年7月20日に地域を流れる犬川で除草やごみ拾いを行うクリーンアップ活動を実施しました。この活動は、雑草の繁茂や不法投棄への懸念といった地元の課題を解決するため、2023年に公明党の市議へ相談したことが契機となっています。山形県の「ふるさとの川愛護活動支援事業」を活用することで、草刈り用の刈払機や燃料の購入、ボランティア保険料の一部負担などの補助を受けています。同会は2024年1月に設立され、現在は15人のメンバーで川沿い400メートルの定期的な美化活動を継続しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や地域の環境保全担当者本庄市が熊本へ支援物資、市内のリサイクル業者が1,250キロを搬送
本庄経済新聞のニュースによると、埼玉県本庄市が熊本へ支援物資を届ける取り組みにおいて、市内のリサイクル業者が1,250キログラムの物資搬送を担ったことが分かりました。支援物資の具体的な品目の内訳や、搬送を担当したリサイクル業者の詳細な企業名、搬送が実施された日付などの具体的な情報は、提供された一次情報内には記載されていません。地方自治体による支援活動に対し、地域の資源循環を担う事業者が物流面で協力した事例となります。
Googleアラート: リサイクル · 自治体との連携に関心があるリサイクル業者朝来市、資源循環型農業を伝える「岩津ねぎなんでもハンドブック」を小学生向けに製作
兵庫県朝来市は、2025年に日本農業遺産に認定された「岩津ねぎを核とした資源循環型農業システム」の理解を子供たちに広げるため、小学校高学年向けの教材「岩津ねぎなんでもハンドブック」を2000部製作した。このシステムは、稲わらやもみ殻、但馬牛の堆肥といった地域資源を主に活用する循環型農業が特徴である。ハンドブックはB5判12ページで、イラストを用いてブランド規格や農薬制限、有機肥料による栽培方法などを分かりやすく解説している。市内の全9小学校の6年生238人と担任教諭に配布されるほか、市内の図書館などでも配布され、2026年11月開催の「全国ねぎサミット2026」や「西日本ねぎフェス」でもPRに活用される予定である。
Googleアラート: 資源循環 · 地域循環農業に関心のある廃棄物担当者ごみリサイクル率83％の鹿児島県大崎町、町民の「捨てられないもの」を紹介する書籍を出版
2023年度のごみリサイクル率が83％に達し、長年全国トップクラスを維持する鹿児島県大崎町の大崎町ＳＤＧｓ推進協議会は、6月に書籍「捨てられないものたち～循環のまちで見つけたわたしとものの物語～」を出版した。本書は、細分化された分別を徹底する町民11人の「捨てられないもの」への特別な思いやエピソードをインタビュー形式で紹介している。また、同町がリサイクル率首位となるまでの経緯や取り組みに関するコラム、現町長らによる対談も掲載された。初版は1,000冊を発行し、価格は1,760円で大崎町内の書店などで販売されている。
ごみリサイクル率全国トップ級の町 · 自治体や企業の回収・リサイクル担当者ニトリ、小型家電の無料回収を東北・甲信越・北陸・東海エリアへ拡大
ニトリは、4月から関東エリアで実施している小型家電の無料リサイクル回収について、9月から対象店舗を東北・甲信越・北陸・東海エリアに拡大することを発表しました（2026年9月7日公表）。対象は同社で小型家電を購入したメンバーズ会員で、購入から14日以内に不要となった同一品目・数量の小型家電（他社製品含む）を店舗に持ち込むことで、無料で回収されます。関東での実施時には、約3カ月で延べ2,800人以上が参加しました。回収された家電は、リユースまたは素材ごとに資源リサイクルされます。
Googleアラート: リサイクル · 小売・製造業の回収担当者、リサイクル業者霧島市のリサイクル店でフィギュアを窃盗し客にケガさせたか、強盗致傷容疑で大分市の男を逮捕
2026年9月7日発表の情報によると、霧島市のリサイクル店で人気アニメのフィギュアを盗み、呼び止めた男性客にケガをさせたとして、大分市の55歳無職の男が強盗致傷の疑いで逮捕されました。警察の調べによると、容疑者は8日の午後3時過ぎ、店内に陳列されていた2万8000円相当のフィギュア1体を盗み、返還を求めた40代の男性客の腕を振り払おうとして左腕や左手首をすりむくケガをさせた疑いが持たれています。容疑者は調べに対し容疑を否認しており、その後は黙秘を続け、その理由も話していないということです。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル店舗の運営事業者外国為替市場で円が急上昇、一時1ドル154円台と半年ぶりの高値水準に
外国為替市場において、円相場が急上昇し対ドルで一時1ドル＝154円台を記録しました。この水準は2月下旬以来、約半年ぶりの円高・ドル安水準となります。市場では日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止に向けた何らかの対策を講じるとの思惑から、円を買う動きが強まりました。前週3日のニューヨーク市場で一時155円30銭台に達したほか、4日の東京市場でも155円20銭台まで水準を切り上げる場面が見られ、円高傾向が続いています。
Googleアラート: リサイクル · 輸出入を行う資源循環事業者滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体・メーカーの担当者陶芸家・内田鋼一氏の「もの選び」インタビュー公開、原風景に鉄スクラップや廃棄ブロック
陶芸家・内田鋼一氏のもの選びの背景や哲学に迫るインタビュー記事が、2026年9月7日に公開されました（BRUTUSの2026年9月1日発売号からの特別公開）。愛知県の工業地帯にある鉄工所で生まれ育った内田氏は、幼少期に錆びた鉄くずや積み上げられたスクラップ、廃棄されたコンクリートブロックなどを拾って部屋に飾っていたことが自身の原風景になっていると語ります。高校卒業後は海外の窯場で働きながら古いものに触れ、既存の情報に頼らずに自身の感覚で「物語を作る」もの選びの姿勢を確立しました。情報が溢れる現代において、自身の心地よさに正直にものと関わる重要性を説いています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 資源の価値再発見に関心がある担当者演劇集団Z-Lion、リサイクルショップが舞台の舞台『きっといいKotoあるravel』を2026年12月に再演へ、全キャスト発表
株式会社style officeは、演劇集団Z-Lionが2026年12月16日から12月20日まで、シアターサンモールにて舞台『きっといいKotoあるravel』を再演することを発表し、全キャストを公開しました。本作は2017年の初演で全公演満席となった人気作で、少し先の未来にある田舎町のリサイクルショップを舞台に、持ち込まれた不用品を材料に奇妙な発明を繰り返す若者たちを描くハートフルコメディです。主演の松井健太氏をはじめとするキャスト陣が出演します。チケットは、オフィシャル先行の申込期間が9月12日10:00から9月21日、一般販売が10月3日10:00から開始されます。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル関連企業の広報・企画担当者コープぐんま、家庭用廃食油の回収を全7店舗に拡大 重油代替バイオマス燃料へリサイクル
生活協同組合コープぐんまは、2026年10月より家庭用使用済み食用油（廃食油）の回収・リサイクル事業を全7店舗に拡大します。これまでは3店舗で実施していましたが、新たに4店舗を追加します。回収された廃食油は、株式会社吉川油脂が収集し、田中鉄工株式会社のアスファルトプラントにおいて合材製造での重油代替バイオマス燃料として活用されます。群馬県内では年間約1,700トンの家庭系廃食油が発生しているものの、その多くが可燃ごみとして廃棄されているため、この取り組みを通じて脱炭素や循環型社会の実現を目指します。
Googleアラート: リサイクル · 群馬県の小売業者や資源循環担当者ライフネット生命、若手社員による大学行脚活動の専用ページを開設
ライフネット生命保険株式会社は、2026年9月3日に公式ウェブサイト内に「大学行脚活動」の専用ページを開設した。同社は2023年より、若手社員が全国の大学で金融・キャリア教育を中心とした講義・対話を行う「大学行脚活動」を実施しており、これまでに計70件以上の講義を行ってきた。本専用ページでは、これまでの実績や内容、受講した学生の声を広く紹介している。この取り組みは、同社がマニフェストに掲げる「顔の見える会社にする」という約束を体現し、サステナビリティにおける重要課題「従業員とともに未来をつくる」を実践するものである。
PR TIMES · 企業のサステナビリティ・研修担当者SKエコプラント、資源循環やAIなど22技術を対象とした公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催
SKエコプラントは、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を対象としたオープン型の技術革新公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催します。今年で7回目を迎える本公募は、17の公共・研究・投資機関が共同主催し、共同技術開発や技術事業化を推進するものです。募集対象は、AIデータセンター、ロボット・自動化、資源循環・安全など、計22のニーズ技術となっています。応募書類は30日まで同社のホームページで受け付け、審査を経て受賞企業を選定します。受賞企業には共同技術開発の機会が提供されるほか、連携機関を通じた技術開発資金や投資誘致の支援も行われる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環の技術開発企業板橋区立エコポリスセンターで廃油石けん作りの夏休み環境講座を開催、資源循環を学ぶ
板橋区立エコポリスセンター（東京都板橋区）で8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、廃油を用いた石けん作りを実際に体験することで、資源循環やリサイクルについて学ぶことを目的としたイベントです。同センターでは、身近な廃油の再利用をテーマにした体験型の講座を通じて、子どもたちや地域住民の環境意識を高める啓発活動を行っています。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や企業の環境教育担当者ベトナム・タインホア省の未入居住宅地で建設廃棄物の不法投棄が多発、省が管理強化へ
ベトナムのタインホア省において、土地の競売完了後に住民の移転が進まない計画住宅地が空き地化し、建設廃棄物などの不法投棄が多発して深刻な環境問題となっています。ドンソンやホアンホアなどの一部地域では実際の居住率が10〜20％にとどまっており、人通りや街灯が少ない空き地が不法投棄の温床となっています。これを受け、省人民委員会は2026年8月27日付で都市および公共秩序の確立に関する公式文書第18100号を発行しました。今後は実際の住宅需要に合わせた土地計画の策定や、インフラ維持、環境衛生に関する責任の明確化が図られる見込みです。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナムで事業展開する建設・廃棄物業者環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
環境省 報道発表 · 自動車解体業者、プラリサイクル事業者大阪市住之江区、令和8年度庁舎排出の産業廃棄物収集運搬・処分業務の公募型比較見積を開始、提出期限は2026年9月15日
大阪市住之江区役所は、2026年9月7日に「令和8年度 住之江区役所庁舎から排出する産業廃棄物（粗大ごみ等）収集・運搬及び処分業務委託（概算契約）」の公募型比較見積案件を公表しました。本案件の見積書提出期限は、2026年9月15日午後5時30分に設定されています。同区役所のウェブサイトでは、公告文、仕様書、見積書の記入例、内訳明細、契約書などの関係書類が公開されており、問い合わせは住之江区役所総務課で受け付けています。
大阪市 廃棄物・資源循環 · 大阪市の産廃収集運搬・処分業者三菱マテリアル、2026年度産学共同研究を公募 資源循環・脱炭素分野で研究費を年間最大300万円に拡充
三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始しました。資源循環と脱炭素につながる材料やプロセス関連技術が対象で、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円（税別・間接経費込み）に引き上げています。資源循環分野では、銅や貴金属などの非鉄金属を含む材料のリサイクル技術（シリコンは除く）を募集し、研究期間は最長3年間です。国内外の大学や公的研究機関の研究者を対象としており、応募期限は10月30日午後11時59分までとなっています。同社のニーズと親和性が高く事業性が見込まれるテーマは、年間最大2000万円の「本格開発」へ移行する道も開かれています。
Googleアラート: 資源循環 · 大学等の研究者、資源循環の実務担当者Musinsa、在庫衣料5万8000点超をリユース・リサイクルする「無限大プロジェクト」の実施結果を公表
Musinsaは9月7日、在庫衣料の循環活用プログラム「無限大プロジェクト」の実施結果を公表した。同プロジェクトには計11ブランドが参加し、回収した在庫衣料など計5万8000点超を「リユース」と「リサイクル」の2方式で活用した。着用に支障のない約4万8000点は分かち合いストアで販売し、売上は全額公益基金に充てた。一方、再販が難しい1万点超（約500kg相当）は、リサイクル工程を経て繊維パネルを用いたアップサイクル収納棚に加工した。Givingplusの推計によると、本プロジェクトによるCO2排出削減効果は約9972kgに上るという。
Googleアラート: 資源循環 · アパレル・繊維製品の環境担当者東京電機大学、小中学生向けワークショップ下半期プログラム決定 アサヒユウアス協力の資源循環講座も
東京電機大学は2026年9月3日、理科や科学に興味がある小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTech プログラム ～未来のエンジニアのために～」について、2026年10月〜2027年3月に開講する下半期プログラム計8講座を決定したと発表しました。4年度目の開催となる今回は、会場を3つのキャンパスに拡大して実施します。全8講座のうち、協力企業のエンジニアから専門技術を学べる連携講座は3講座を予定しており、その1つとして、アサヒユウアスの協力による「資源循環を学び、リサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座」が開講されます。
Googleアラート: 資源循環 · 企業のCSR・環境教育担当者横浜GRITS、産業廃棄物収集運搬や中古買取等を行うインバースネットとのトップパートナー契約を更新
2026年9月7日、プロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」は、インバースネット株式会社と昨シーズンに引き続きオフィシャルトップパートナー契約を更新したと発表しました。インバースネットは、自社製PCの開発・製造・販売のほか、中古機器の買取・販売、産業廃棄物の収集・運搬、マテリアル売買などを手掛ける企業です。今回の契約更新に伴い、同社に社員として所属する大澤勇斗選手の競技活動と仕事を両立する「デュアルキャリア」への支援も継続されます。両者は今後も共同での施策を積極的に展開していく予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 業界の広報や人事に関心のある担当者京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
hikari-asukon.jp · 京都周辺の廃棄物排出事業者米プリンストン大、タンパク質由来カーボンを用いたプラ9種のケミカルリサイクル技術を発表
米プリンストン大学の研究チームは8月20日、プラスチックの新たなケミカルリサイクル技術を開発したと発表しました。この技術は、タンパク質由来の多孔質カーボンを光熱変換材料として用いることで、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート（PET）など9種類のポリマーをモノマー等に分解するものです。研究チームは、実際の使用済みプラスチックに対しても本技術が適用可能であることを確認しています。
Googleアラート: 資源循環 · プラのリサイクルに携わる担当者ユーアールエー、淡路島限定でクラフトビール「AWAJI BEER ゴールデンエール」を2026年9月8日より再発売
ユーアールエー株式会社は、自社が製造するクラフトビール「AWAJI BEER（淡路ビール）」から、昨年好評を博した「ゴールデンエール」を2026年9月8日（火）より再度復活発売します。販売エリアは淡路島限定で、淡路ハイウェイオアシスやwaSTEP AWAJISHIMAなどで取り扱われます。本商品は、酵母に淡路島を囲む海中の音を聴かせて発酵・熟成させる独自の「アイランド製法」で製造されており、スッキリとした味わいが特徴です。内容量は330ml、価格は税込600円となっています。
「AWAJI BEER（淡路ビール）」から『ゴールデンエール』が · 淡路島周辺の観光・飲食事業者埼玉県、サーキュラーエコノミーのスタートアップコンテスト「CSUP」第3回の募集開始
埼玉県は8月3日、サーキュラーエコノミーの実現を目指すスタートアップ企業を対象としたビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者募集を開始した。全国のスタートアップ企業や起業希望者などを対象に、埼玉県内での事業展開を想定したビジネスプランを募集する。募集期間は8月3日から9月18日17時必着まで。10月中旬の一次審査を経て、11月13日に最終プレゼンテーション審査を行い、最優秀賞（賞金100万円）などの各賞を決定し、受賞者には県内での事業展開支援も行う。過去のコンテストでは、石膏ボードの水平リサイクルや建築資材ロスの再流通など、廃棄物や未利用資源を活用する事業が受賞している。
Googleアラート: 資源循環 · 循環型ビジネスを模索する廃棄物担当者台湾環境部、廃棄物処理コスト上昇を受け2027年に循環経済政策白書を公表へ
台湾環境部の彭啓明部長は8月25日、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにしました。台湾では経済成長に伴い、事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の発生量と、その処理・埋立コストが上昇を続けています。さらに、土地が狭く人口密度が高いため、周辺住民の反対により廃棄物処理施設の整備が困難な状況にあります。彭部長は、循環経済を資源安全保障に関わる戦略的課題と位置づけ、廃棄物をエネルギーや資源として有効活用する方法を検討する必要があると指摘しました。
Googleアラート: 資源循環 · 台湾に拠点・取引先がある廃棄物担当者アグリ王と横浜ビール、ビール副産物「モルト粕」を用いたイチゴ栽培に成功、レストランでメニュー化
株式会社アグリ王は、株式会社横浜ビールと共同で、ビール製造時の副産物「モルト粕」を活用した「閉鎖型アクアポニックス システム」によるイチゴの生産と商品化を実現しました。このシステムでは、未利用資源であるモルト粕を魚の養殖飼料として活用し、その魚由来の栄養を利用してイチゴを栽培します。両社は2025年4月から実証実験を開始し、2026年1月から本格的な栽培を進めてきました。収穫されたイチゴを使用したスイーツは、2026年7月より横浜ビールの直営レストラン「UMAYA」にてレギュラーメニューとして提供が開始されています。本取り組みは、食品副産物の再利用から農業、飲食までを繋ぐ新たな資源循環モデルの社会実装事例となります。
アグリ王 · 食品リサイクルや循環型農業の担当者JX金属、2040年までにリサイクル原料比率50％を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推進
JX金属の林陽一社長は、週刊エコノミストのインタビューで、2040年までに銅生産におけるリサイクル原料比率を50％とする目標を掲げました。同社は、銅製錬で発生する熱を活用してリサイクル原料を溶解し、化石燃料の使用を抑えたサステナブルな銅生産を行う「グリーンハイブリッド製錬」を打ち出しています。このリサイクル原料からは、銅のほかに金や銀、白金などの貴金属やレアメタルが回収可能です。同社は、半導体メーカーからスクラップを回収してリサイクルする取り組みも進めています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属・電子部品の回収担当者日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 太陽光パネル処分に関わる事業者書籍『絶滅しない環境学』が描く1990年代の産廃処分場開発を巡る暴力団・右翼の介入実態
石井徹氏の著書『絶滅しない環境学』の抜粋記事により、1990年代半ばに新潟県三和村（現上越市）で起きた産廃処分場開発を巡る右翼団体の激しい街宣活動や住民への脅迫の実態が紹介されました。当時の処分場建設は、100億円を投資しても即座に元が取れるシステムとなっており、排出事業者が管理・監督しきれない下請けや孫請けの段階で暴力団関係者が多数混在していたことが元組長により証言されています。被害を受けた住民は1995年7月に街宣禁止の仮処分を申請して事態を収束させました。著者はこれらの地方取材を通じ、辺境の危機が中央に伝わらない社会の死角を指摘しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 排出事業者、処分業者環境省と経産省、プラスチック資源循環に向け3つのタスクフォースを新設
環境省と経済産業省は8月21日の合同会議で、プラスチックの国内循環への転換を目指し、3つのタスクフォース（TF）の新設を公表しました。再生材の国内利用率低迷や海外流出といった構造的課題を踏まえ、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3領域で集中的に検討を進めます。具体的には、リサイクルを阻害しない容器包装の設計ルール化、家庭系・事業系の資源回収拡大や選別・リサイクルの効率化、クレジット活用等による価値創出を議論します。各TFは令和8年度内にそれぞれ2回開催され、議論の成果は来年3月頃の合同会議で集約、施策の方向性として取りまとめられる予定です。
cehub.jp · プラ排出やリサイクルに関わる事業者AMJ出資の台湾リエンヨウ、約150億円を投じタングステン新工場を建設へ
台湾本拠のリサイクル企業である聯友金属科技（リエンヨウメタルズ）は、約30億台湾ドル（約150億円）を投じてタングステン製品の能力増強とラインアップの拡充を行います。タングステン酸ナトリウムを生産する台湾南部・屏東県の既存工場近隣に新工場を建設する計画です。新工場では、超硬工具向けの炭化タングステンを年間1000トン生産するほか、酸化タングステンなどの粉末製品も製造します。稼働開始は2027年9月の予定で、高まるタングステンのリサイクル需要に対応します。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル・超硬工具関連の担当者「第9回SXアワード」受賞20件が発表、旧エコプロアワードから名称変更
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日に「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。本アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、サステナブルデザインを表彰する制度です。57件の応募の中から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。受賞案件には、電池用アルミの水平リサイクル、リース建築による資源循環、酒造副産物のアップサイクル、アパレルのエコデザインなど、多岐にわたる資源循環の実装事例が含まれています。2026年9月29日にはイイノホール＆カンファレンスセンターにて表彰式が開催され、受賞団体による事例発表やポスターセッションが予定されています。
「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表 · 資源循環やサステナビリティ推進の担当者紙製容器包装の容リルート回収は2％、相模原市が2026年10月から一括回収を予定
2026年6月に大阪で開催された「集めて使うリサイクル協会」の総会にて、紙製容器包装リサイクル推進協議会の講演が行われました。発表によると、紙製容器包装の回収率は他の古紙回収分を含めても20.8％と低迷しており、容リルート（容器包装リサイクル法ルート）で単体回収されている量はわずか2％にとどまります。この現状を受け、回収実績の多かった名古屋市に続き、相模原市でも2026年10月から容リルートによる一括回収の開始を予定していることが明らかになりました。
Googleアラート: リサイクル · 古紙回収・リサイクル業者、自治体関係者ディズニーランドでの発煙や神田川への大量不法投棄など、モバイルバッテリーを巡るトラブルが相次ぐ
8月30日午後4時40分ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで客の荷物から煙が出る騒ぎがあり、消防車など7台が出動しました。けが人はおらず手荷物内にモバイルバッテリーがあったかは確認中ですが、モバイルバッテリー原因とみられるトラブルは各地で発生しています。同月には東京都中野区の神田川で、同一のレンタルサービスのものとみられるモバイルバッテリー161個が大量に不法投棄されているのが見つかり回収されました。これら相次ぐ発火事故や不法投棄問題を受け、経済産業省はモバイルバッテリーの規制を強化し、第三者機関による検査を義務づける方針を固めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 排出事業者、廃棄物処理業者韓国の俳優チェ・ヒョヌク氏が泥酔配信で物議、2023年のたばこ吸い殻不法投棄など過去の騒動も再注目
韓国の俳優チェ・ヒョヌク氏が30日、自身のSNSで朝から泥酔した状態のライブ配信を行い、不適切な発言などで物議を醸しました。チェ氏の言動が問題視されたのは今回が初めてではなく、オンライン上では過去の騒動についても再び注目が集まっています。チェ氏は2023年10月、ソウル・狎鴎亭ロデオ通りでたばこの吸い殻を不法投棄する様子が捉えられて騒動となり、その後に過料を納付して自筆の謝罪文を発表していました。他にも同年のSNS投稿での不適切な写真露出や、プロ野球始球式での危険な投球などが改めて取り沙汰されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の不法投棄報道に関心のある方CUTIE STREETのCD販売が一時停止、不法投棄の発覚を受け1時間後に再開
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCD販売が、不法投棄の発覚を理由に一時停止され、その1時間後に販売が再開されました。この販売に関する運用変更を巡っては、様々な意見が上がっています。また、関連して「KAWAII LAB.」によるライブや特典会におけるルールの厳格化も報じられています。なお、不法投棄されたCDの具体的な状況や、不法投棄が発覚した経緯、具体的な場所などの詳細情報については、提供された本文からは確認できません。
坂道グループ ツアー映像の無断転載巡り注意喚起 乃木坂 · イベント・物販の排出事業者水谷ケミカル、愛知・大阪・神奈川など20府県の収集運搬許可と自社工場での中間処分体制を紹介
愛知県飛島村に自社工場を構える有限会社水谷ケミカルは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処分業の許可を有し、優良産廃処理業者に認定されています。同社は愛知県や大阪府、神奈川県、福岡県を含む20府県において収集運搬業の許可を所有しています。処分業のほかに、一般貨物自動車運送業や高度管理医療機器等販売事業、貴金属分析精錬業も展開しています。取り扱い品目は、金属くずや廃プラスチック類、太陽光パネル、医療用感染性産業廃棄物、特管物などの多岐にわたる廃棄物処理のほか、貴金属・レアメタル原料、銀含有のレントゲンフィルムなどの買い取りにも対応しています。
chemical-m.co.jp · 広域で産廃・特管物処理を検討する担当者キクハラ金属、福岡県公安委員会へ「特定金属くず買受業」の届出を完了 法に基づく本人確認などの買取ルールも公表
福岡県で金属スクラップ等を手がけるキクハラ金属は、2026年8月21日、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律に基づき、福岡県公安委員会への「特定金属くず買受業」の届出を完了したと発表しました。対象は本社（大野城市）と朝倉営業所（朝倉市）の2拠点です。また同社は、令和6年6月1日の同法施行に伴い、銅線や真鍮、エアコン室外機といった主として銅で構成される「特定金属くず」の買取ルールを定めています。これには、顔写真付き身分証明書による本人確認の義務化や、法人取引時のインボイス番号確認および受け取り者の本人確認、本人確認書類のコピーまたはスキャンデータの作成・保存が含まれます。
kikuhara-metal.co.jp · 福岡県の金属排出事業者・リサイクル業者ベッセント米財務長官が日本のリフレ政策転換を要求、日米摩擦の懸念も
ベッセント米財務長官が、日本に対してリフレ政策からの転換を求めていることが明らかになりました。ベッセント氏は緩和的な財政政策と金融政策が新たな日米摩擦を招く懸念があるとし、8カ月前から「日本売り」と「米国売り」の連鎖を警戒しています。9月1日のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見では、日本はアベノミクスで大きな成功を収めたため、今はリフレ政策を止めるべきだと伝えたと述べ、金利不安の高まりに対し警戒感を示しました。
nikkei.com · 企業の経営層・財務担当者JFEHD田中副社長、JFE条鋼の鉄スクラップ高による苦戦や9月末までの鋼材値上げ方針を説明
JFEホールディングスの田中利弘副社長は、原料高や中東情勢によるコスト増に対し、JFEスチールで9月末までにトン1万円以上の製品値上げを達成する見込みであること、さらに追加で5000円以上の値上げを進める方針を示しました。国内外の需要は下期も低調に推移する見通しで、建設分野などは引き続き低調とみられています。グループ会社では、JFE条鋼が鉄スクラップ高により収益を圧迫され苦戦している一方、化成品市況の上昇に伴いJFEケミカルが高収益を上げています。また、JFEエンジニアリングは洋上風力発電向けの生産開始などにより、第1四半期のセグメント利益が過去最高の89億円を記録し堅調です。同社は高付加価値品比率の向上やインド事業の成長などを通じて、通期予想1000億円の達成と収益改善を図る計画です。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクル業者、金属くずの排出事業者レゾナック、廃プラを直接基礎化学原料にするケミカルリサイクル技術を開発中—2030年代半ばの事業化へ
レゾナック・ホールディングスは、使用済みプラスチックを直接、基礎化学原料に再生するケミカルリサイクル技術の開発を進めています。この技術は最短ルートで廃プラを化学品原料に戻せるのが特徴で、現在は実証実験に取り組んでおり、2026年7月時点で約60％の収率を確保しています。今後は商用規模レベルの大型設備での実証実験などを経て、2030年代半ばの事業化を目指す計画です。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラの排出・処理担当者KDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
Googleアラート: リサイクル · 廃LIBを排出・処理する事業者YKK AP、リサイクルアルミ100％建材「リ・アル」を東京建物の賃貸集合住宅に初採用
YKK APは28日、リサイクルアルミ使用比率100％の建材「リ・アル」が、東京建物の新設賃貸集合住宅に初めて採用されたと発表しました。対象となるのは、東京建物が進める地上14階鉄筋コンクリート造の「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」で、ビル用防火窓「BGE31」シリーズ約160セットが納品されました。「リ・アル」は、社内リターン材と、選別・除去した市中リサイクル材のみを使用したアルミ形材で、新地金100％製品比でCO2排出量を85％削減できる点が特長です。今回の採用により、物件全体でYKK APの既存商品比で約70％（約10トン）のCO2排出量削減に寄与します。
YKKAP · 建材リサイクルや金属資源循環の担当者花王・ライオン・バンダイスピリッツ、使用済み歯ブラシやプラモデルの枠等を活用した「エコプラ」を共同制作
花王、ライオン、バンダイスピリッツの3社は、2026年8月27日にアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルをリサイクル材でつくる取り組みを始めたと発表しました。この取り組みは、身近な暮らしの中の商品がリサイクルできることを広く伝える目的で行われます。3社はそれぞれ進めてきたリサイクル活動をつなぎ、使用済みの歯ブラシを5%、洗剤などの詰め替えパックを5%、プラモデルの枠を90%使用して「エコプラ」を製造します。このエコプラは、10月17日および18日に埼玉県にある商業施設「ららぽーと新三郷」で開催されるイベント「ガンダムR作戦」において、無料で配布される予定です。
Googleアラート: リサイクル · メーカーやリサイクル関連企業の担当者福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内の一般廃棄物排出事業者全国の生協リサイクル施設18箇所で古紙約20万トン回収、カタログが71％占める
古紙ジャーナルは2026年8月31日、全国の生協リサイクル施設全18施設における古紙回収量調査の修正データを公表しました。同紙が2026年6月15日号で特集した調査において、コープデリ生活協同組合連合会のコープデリエコセンター（千葉県野田市）の回収量データに事実と大きく異なる誤りがあったため、改めて掲載し検証を行っています。修正前の調査データでは、全18施設で約20万トンの古紙が回収され、そのうち商品カタログが71％を占めるとされていました。
Googleアラート: リサイクル · 古紙リサイクル・小売流通の担当者環境省の2027年度予算概算要求、8％増の1兆1451億円 循環経済分野の重点化や新部署設置を要求
環境省の2027年度予算の概算要求額が、東日本大震災復興特別会計を含めた総額で1兆1451億円となった。この金額は2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計から8％の増加となる。世界的な重要鉱物や再生資源の獲得競争の激化を背景に、同省は金属資源やプラスチックの再資源化といった循環経済分野を重点施策に位置づけている。さらに、体制強化に向けて「重要鉱物等リサイクル事業室」の新設を機構・定員要求に盛り込んだ。
Googleアラート: リサイクル · 金属・プラのリサイクル事業者須賀川リサイクル資源開発、福島県棚倉町に企業版ふるさと納税で30万円を寄付
福島県須賀川市のリサイクル事業者である須賀川リサイクル資源開発は、2026年8月28日に福島県棚倉町に対して企業版ふるさと納税として30万円を寄付しました。この寄付金は、棚倉町におけるにぎわいのある魅力的なまちづくりに活用される予定です。寄付当日の8月28日には棚倉町役場で贈呈式が行われ、須賀川リサイクル資源開発の遠藤誠社長から宮川政...（※原文の記述ママ）氏へ手渡されました。同社による地域社会への貢献を目的とした取り組みです。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル企業の総務・企画担当者外国為替市場で円が急上昇、3日間で対ドル5円超値上がりし一時155円台に
外国為替市場で円が急激に上昇しています。日米当局による円安等への取り組みを巡る思惑を背景に、2日から4日の3日間で対ドルで5円超上昇しました。円相場は2日時点では1ドル=160円台前半で推移していましたが、4日午前には155円台前半まで値上がりしています。市場では、長く続いた円安局面の転換が意識され始めており、今後は150円台も視野に入るなど見方に変化が生じています。
Googleアラート: 資源循環 · 海外取引や為替の影響を受ける資源循環事業者千葉県茂原市のデジタル版プレミアム付商品券「モバりんPAY」における申込支援と進捗状況
2026年9月6日、公明党茂原市の石毛隆夫氏が、デジタル版プレミアム付商品券「モバりんPAY」の申し込み手続きを支援したことをブログで報告しました。石毛氏は、連絡のあった市民の自宅を訪問し、個人情報に配慮しながら手続きを補助したとしています。また、モバりんPAYコールセンターは土日を含め9時から18時まで問い合わせに対応しています。現時点でモバりんPAYカードが届いていない世帯も多くありますが、順次発送される予定とのことです。
Googleアラート: 不法投棄 · 茂原市の事業者や自治体関係者神戸市の相談窓口「すまいるネット」、実家の空き家化を防ぐための家財整理や維持管理の相談に対応
神戸市の住まいの相談窓口「すまいるネット」では、お盆休みの家族の集まりをきっかけに、実家や祖父母の家をどうするかという相談が増加しています。3年前の国の調査によると、神戸市内の空き家は約11万8400戸、空き家率は全国平均並みの13.9%に達しており、そのうち約3万9500戸が長期にわたり未使用となっています。神戸市は空き家になる前の家財整理や方針決定を推奨しているほか、すでに空き家となっている場合は、不法投棄や放火の防止、固定資産税の軽減措置維持のために定期的な管理が必要であるとしています。同窓口では専門家による住宅相談のほか、老朽空き家の解体などの補助制度に関する相談も受け付けています（2026年8月16日放送のラジオ番組より）。
Googleアラート: 不法投棄 · 兵庫県内の解体・廃棄物処理業者佐賀広告賞で佐賀クリーン環境が金賞を受賞、廃プラや木くずを「お宝」として募る新聞広告が9月6日まで展示中
佐賀市のエスプラッツにて、第47回佐賀広告賞の作品展が2026年9月6日まで開催されています。会場には新聞の部やプリンティングメディアの部など計92点の広告が展示されています。新聞の部で金賞を受賞した佐賀クリーン環境の広告「WANTED このゴミ達、お宝につき求む！！」は、西部劇のお尋ね者の張り紙風のデザインで、固形燃料の原料となる廃プラスチックや木くずなどを募るユニークな内容となっています。本作品展は入場無料で、午前10時から午後6時まで観覧できます。
Googleアラート: 廃プラスチック · 九州の排出事業者・産廃業者大五産業、リチウムイオン電池の火災防止へ写真ラッピングごみ収集車を導入
滋賀県の大津市と草津市で家庭ごみ収集を行う大五産業（草津市）は、リチウムイオン電池によるごみ収集中の火災が相次いでいることを受け、火災時の様子の写真をラッピングしたごみ収集車を新たに導入しました。この取り組みは、市民に対してリチウムイオン電池の適切な分別を広く呼びかけることを目的としています。収集車の車体に実際の火災時の写真を掲載することで、視覚的に分別の重要性を訴えかけます。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体のごみ担当者、収集運搬業者株式会社アイフィールド、社内備品の廃棄削減を目指し「リユース委員会」を2026年7月1日に設立
株式会社アイフィールドは、社内の不要な備品や資産を有効活用するための「リユース委員会」を2026年7月1日に設立しました。同社では、これまで個別の売却や声かけによるリユースを行ってきましたが、情報共有の不足から再利用可能なモニターなどが廃棄され、年間約55,000円の廃棄費用が発生する課題がありました。新委員会では指定ツールを用いて備品情報を全社に公開し、まずは社内循環を基本とします。今後は対象資産の範囲をデスクや椅子などにも広げ、年間30点以上の再利用や年間10点以上の廃棄削減などを目標に活動を進める予定です。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 企業の総務・廃棄物管理担当者兵庫県西脇市のエコリサイクル、廃プラや特定有害廃酸など多様な産廃の収集運搬・中間処理を展開
兵庫県西脇市に本社を置く有限会社エコリサイクルは、平成10年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を展開しています。同社は排出事業者から排出される各種産業廃棄物の収集運搬を行い、自社の中間処理事業所にて破砕・粉砕処理を実施しています。取扱品目は、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、木くず、紙くず、繊維くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリート破片、廃油、引火性廃油、廃酸、特定有害廃酸（カドミウム・鉛を含む）、汚泥など多岐にわたります。同社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル活動を通じて、地球温暖化防止などの環境保全への貢献を続けています。
eco-nishiwaki.jp · 兵庫県周辺の廃棄物担当者「No Man's Sky」開発元がSNSで新作アップデートを示唆、過去にはゲーム内に「産業廃棄物ファーミング」も実装
ゲーム「No Man's Sky」の開発元であるHello GamesのSean Murray氏が9月4日、X（旧Twitter）へカクテルの絵文字を投稿し、未発表の次期大型アップデート「Cosmos」の配信が近いとしてプレイヤーの間で話題となっています。同スタジオは過去にも、絵文字による予告から数日以内にアップデートを配信する傾向があります。過去の「Remnant」アップデートでは、ゲーム内に完全なリサイクルシステムや、資源を獲得するための「産業廃棄物ファーミング」が実装されました。今回のアップデートの具体的な内容は未公表ですが、これまでの実績から大きな進展が期待されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ゲームに関心のある廃棄物担当者ロフト、全国187店舗でコスメ容器等の回収プログラムを実施 42ブランドが参画
株式会社ロフトは、2026年9月1日から2027年8月31日まで、全国187店舗で使用済みコスメ容器等の回収・再資源化を行う「ロフト グリーンプロジェクト リサイクルプログラム2026」を実施します。2021年10月に始まった本取り組みは今回で第7弾となり、計42の化粧品ブランド・メーカーが参画します。同社はペンや繊維製品、チェキフィルムなど回収カテゴリを段階的に広げており、2026年7月末時点の累計回収量は繊維製品が10,186kg、コスメ容器が8,484kgに達しています。回収物は、テラサイクルポイントを通じた復興支援への寄付や、リサイクル買い物かごの製作・一部店舗での導入などに活用されています。
Googleアラート: リサイクル · 小売・メーカーの環境担当者米廃バッテリーリサイクル企業Ascendの破産、SKエコプラントに約120億円の負債リスク
米国の廃バッテリーリサイクル企業Ascend Elementsが米連邦破産法第11章に基づき再生手続きから清算手続きへ移行したことで、投資していたSKエコプラントに想定外の資金負担が発生する見通しとなった。SKエコプラントは2024年、保有していた同社の転換優先株をSKSプライベートエクイティ（SKS PE）へ譲渡する際、投資家が基準収益率を確保できない場合に差額を補填する約定を締結していた。Ascendの破産により投資回収が困難となり、SKS PEがプットオプションを行使する予定である。これに伴い、SKエコプラントは今年上半期末時点で1,028億6,600万ウォン（約120億円）をデリバティブ負債として認識した。実際の精算額は最終回収額により変動するが、海外新規事業投資に伴う財務リスクが顕在化した事例となっている。
Googleアラート: リサイクル · 海外投資を行う電池リサイクル担当者ECOMMITと兵庫県太子町、サーキュラー・エコノミー推進へ連携協定を締結し衣類や雑貨を回収
ECOMMITと兵庫県太子町は、2026年8月24日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。これにより、太子町役場、保健福祉会館、創継町民体育館の公共施設3カ所に不要品回収サービス「PASSTO（パスト）」を設置し、不要となった衣類や雑貨を回収します。ECOMMITが回収品の選別と再流通を担うほか、資源の流れを示すトレーサビリティデータを町へ提供し、ごみ削減や環境貢献効果の可視化を行います。本協定を通じて、地域の廃棄物削減やリユース促進を図り、住民が日常生活で資源循環に参加できる環境を整えることを目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体・リサイクル事業の担当者ギリシャのティロス島、分別収集の徹底でリサイクル・堆肥化率90％近くを達成し「世界初のゼロウェイスト島」に認証
ギリシャのティロス島が、世界で初めて「ゼロ・ウェイスト・シティ」の認証を受けた島となりました。地元政府は2021年から循環型経済を専門とする企業Polygreenと協力し、廃棄物管理プロジェクト「Just Go Zero」を開始しました。街頭の公共ごみ箱を撤去して戸別・分別収集システムを導入したほか、古い埋立地を廃棄物の分別・処理を行う循環型イノベーションセンターへ改修しました。発生源での分別を導入してわずか1年でリサイクルと堆肥化の率は90％近くに達し、埋立処分される廃棄物はゼロになりました。有機廃棄物は堆肥化して地元農家へ無償提供し、リサイクル不能なものは代替燃料へ、その他は15グループに分けて圧縮し内陸部へ原材料として輸送しています。
Googleアラート: リサイクル · 自治体連携や地域の循環経済に携わる担当者ベトナムが2030年に向け「持続可能な生産と消費」国家行動計画を推進、企業にライフサイクル全体での対応を促す
ベトナムにおいて、2021年から2030年までの持続可能な生産と消費に関する国家行動計画（2020年6月24日付の首相決定889/QD-TTg）が推進されています。本計画は、資源の採掘から生産、流通、消費、そして廃棄、再利用、リサイクルに至る製品ライフサイクル全体にわたる包括的なアプローチを規定しています。グローバルバリューチェーンへの参加や自由貿易協定、炭素国境調整メカニズム（CBAM）などの影響により、持続可能な生産は企業が市場へ参入・維持するための必須条件になりつつあります。専門家は、企業が原材料、エネルギー、廃棄物を効果的に管理し、データベース構築などのITツールを導入することが競争力強化につながると指摘し、最新の環境政策を自ら調査するよう呼びかけています。
Googleアラート: リサイクル · ベトナムと取引がある企業Webikeプラス、バイクの無料リサイクルや廃車手続き、自賠責保険の還付などを紹介
Webikeプラスは、乗れなくなったバイクの処分方法や廃車手続き、無料リサイクル術に関する情報を紹介しました。バイクを処分する際、自賠責保険の保険期間が解約時点で1か月以上残っていれば、残りの期間分の保険料が戻ってきます。また関連記事として、放置に伴う税金などのリスクやスムーズな処分方法、11月からの13年ぶりとなる自賠責保険の値上げ、2026年9月からの生活道路の法定速度30km/h化についても言及しています。
Googleアラート: リサイクル · 社用バイクの管理や処分を行う総務担当者インドネシアでアナク・クラカタウ山など4火山が相次ぎ噴火、空港で欠航の影響も
2026年9月6日、インドネシアのメディアは同国西部ランプン州のアナク・クラカタウ山をはじめとする4つの火山が相次いで噴火したと報じました。この噴火の影響により、ジャカルタ近郊のスカルノハッタ空港では欠航便が発生するなどの影響が出ています。同空港では、欠航となった便の料金払い戻しを待つ人々が集まる様子が伝えられており、現地の交通網に一部混乱が生じています。
Googleアラート: 資源循環 · 海外関連の事業担当者株式会社ウエスト、廃掃法に基づく産業廃棄物20種類の具体例や特別管理産業廃棄物の区分について解説を公開
兵庫県神戸市の産業廃棄物処分業者である株式会社ウエストは、廃棄物処理法に基づく廃棄物の分類や具体例を整理した情報を公開しました。解説では、あらゆる事業活動に伴う燃え殻や汚泥など12種類と、建設業や製造業など特定の事業活動に伴って生じる紙くずや木くずなど7種類、さらにこれらを処分するために処理したものの計20種類におよぶ産業廃棄物を網羅しています。また、引火性の高い廃油や、pH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCBや廃石綿といった特別管理産業廃棄物の性状や該当する事業例についても詳しく説明しており、適正な分別や処理委託に向けた実務知識を提供しています。
kobe-west.co.jp · 排出事業者の廃棄物実務担当者愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
Googleアラート: リサイクル · 最終処分事業者、自治体担当者ビートたけし氏、テレビ番組でバーベキューでの不法投棄などの迷惑行為に苦言
タレントのビートたけし氏（79）が6日、テレビ朝日系の番組「ビートたけしのTVタックル」に出演し、河川敷や公園などでバーベキューをする一部の人々による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為について苦言を呈しました。番組内では、周囲の迷惑となるこれらの行為について特集。たけし氏は、日本の伝統的な「お茶の文化」などを引き合いに出し、欧米の文化をそのまま受け入れるのではなく、キャンプでも独自のルールを作って日本的なものにすれば良いのではないかと私見を述べました。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や一般廃棄物処理の担当者「TVタックル」でBBQのごみ不法投棄問題を特集、青梅市のパトロールや鹿沼市の条例制定を紹介
2026年9月6日放送のテレビ番組「ビートたけしのTVタックル」において、全国の河川敷や公園で相次ぐバーベキュー（BBQ）の迷惑行為やごみの不法投棄問題が特集されました。番組内では、東京・青梅市での定期パトロール実施や、栃木・鹿沼市で火を使った調理や騒音を禁止する条例が制定された事例が紹介されました。出演したビートたけし氏は、日本の伝統文化や美意識を引き合いに出し、欧米の文化をそのまま受け入れるのではなく、日本的なルールを作ればよいとの持論を展開しました。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の環境担当者や廃棄物処理業者ベトナム・リンナム区、住民協働の美化運動で不法投棄場所の解消や環境改善を推進
ベトナムのリンナム区は、2026年に住民の動員を通じた環境美化運動「清潔な家、美しい路地、花咲く通り」を実施し、不法投棄ゴミの蓄積場所の解消や環境衛生の維持に成果を上げています。2026年9月6日に報じられた内容によると、この運動は一時的な清掃活動に留まらず、住民が自発的に自宅周辺の清掃や花の手入れを継続する仕組みを構築しました。区のリーダーや職員が定期的に現地を巡回・指導することで一貫性を保ち、地域住民の主体的な参加を促しています。これにより、かつてゴミ捨て場だった場所が美化され、地域の景観維持と環境改善が日常生活の一部となっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外展開を検討する廃棄物関連事業者インドネシア環境相、製品への費用賦課によるEPRスキーム推進と企業の環境回復義務化を表明
インドネシアのモ・ジュムハル・ヒダヤット環境大臣は、2026年9月5日に北スマトライスラム大学のアグロフォレストリー試験園開設式において、環境保全を目指す「生態学的悔い改め」運動を表明しました。大臣は、プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック包装製品を製造する約8,600の工場を対象とした延長生産者責任（EPR）スキームの促進に言及しました。具体策として、製品1個あたり約5〜10ルピアの寄付を課し、回収した資金を地域レベルでの廃棄物管理施設などの運営にあてる構想を説明しています。さらに、不法投棄を含む企業活動による環境破壊に対し、法律に基づく強制的な原状回復措置を適用し、従わない場合は刑事罰を科す方針を強調しました。
Googleアラート: 不法投棄 · インドネシア進出企業の環境・法務担当者ローソン、不要レシートからトイレットペーパーへのリサイクルを静岡県内12店舗で9月1日より開始
ローソンは9月1日から、静岡県富士市内の12店舗で、利用客が不要としたレシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みを始めます。再生紙メーカーのコアレックス信栄と連携し、回収したレシートは古紙とともに再資源化されます。全国のローソンでは年間約20万キログラムのレシートが廃棄されていますが、レシートに使う感熱紙は一般的な古紙リサイクルでは再利用が難しく、個人情報への配慮も必要でした。今回はコアレックス信栄独自の再資源化技術によりリサイクルが可能になりました。東京都内での2024年12月と2025年4月の実証実験を経て本格導入され、富士市内の12店舗で半年間に約80キログラムの回収を見込み、再生されたトイレットペーパーの一部は店舗のトイレで使用される予定です。
ローソン · 小売業・オフィスの廃棄物管理担当者古紙再生促進センターと札幌市、イベントで600名以上に「雑がみ」の分別リサイクルを啓発
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月1日・2日に札幌市で開催された「環境広場さっぽろ2026」において、同市と連携し「雑がみ」リサイクルの啓発活動を実施しました。この出展は、両者が締結している「雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施に関する覚書」に基づくものです。会場では、親子連れを中心に600名以上が分別ゲームを体験したほか、イベントガイドブックを通じて札幌市内の小・中・高校などに約13万部の啓発広告を配布しました。家庭での雑がみ分別と紙資源リサイクルの定着を促す取り組みとなっています。
Googleアラート: リサイクル · 自治体や古紙回収を行う実務担当者韓国・高麗亜鉛のレアアースリサイクル、国策銀行の報告書で供給網の代表事例に
韓国産業銀行KDB未来戦略研究所が2日に発刊した報告書で、韓国のレアアース供給網確保に向け、高麗亜鉛の製錬技術を活かした都市鉱山事業が代表事例として注目されました。レアアースの輸出統制が強化される中、同社は米国内で廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立や、統合製錬所建設「プロジェクトクルーシブル」を推進しています。同社は2022年から資源循環を含む「トロイカドライブ」を本格化させており、今年4月から2030年12月までは科学技術情報通信部の支援を受けて「レアアース加工K-プラント核心装備開発事業」を進行中です。今後は蓄積された技術を基に、米国などの友好国と連携した核心鉱物供給網の構築を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 金属リサイクル・資源循環の担当者Korea Zinc、亜鉛高騰下で資源循環プロセスにより収益を確保 米国に統合製錬所も建設中
世界的な亜鉛精鉱価格の急騰と製錬手数料のマイナス化が進むなか、韓国のKorea Zincは、製錬プロセスの副産物から硫酸や希少金属を回収する統合資源循環プロセスにより収益性を維持しています。同社は、電子廃棄物などの二次原料から有価金属を回収する都市鉱山事業を推進しており、廃電子製品や廃磁石へと対象を広げています。さらに、米国テネシー州で2030年の本格稼働を目指し、74億ドル規模の統合製錬所「Project Crucible」を建設中で、廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立も推進しています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属リサイクル・電子廃棄物の担当者逗子・葉山地域で資源循環の取り組み、葉山町役場の食堂での危険木活用や逗子海岸での廃漁網回収など
逗子・葉山地域における資源循環やアップサイクルに関する取り組みが報じられています。具体的には、葉山町役場の食堂刷新に伴い、地域の資源循環を目指して危険木をテーブルに活用する取り組みが挙げられています。また、逗子海岸では廃漁網の回収・再資源化などのアップサイクルを学ぶ体験型イベントが紹介されています。このほか、同地域では若者支援団体が10月からキッチンカー事業を始めるなど、地域に根差した多様な活動が展開されています。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体連携や廃材再資源化を行う事業者コープさっぽろ、北海道内全112店舗に古着回収ボックスを設置しリサイクル推進
生活協同組合コープさっぽろは、管轄する北海道内の全112店舗の店頭に古着回収ボックスを設置し、古着のリユース・リサイクルの推進に注力しています。同生協が北海道江別市で運営するエコセンターは、近年全国的に増加している生協運営のリサイクル施設の中でも先駆け的な存在です。古着回収・リサイクルの推進を通じて、子育て支援などの形で組合員への還元を行っています。有料記事のため還元の詳細な仕組みは本文からは確認できませんが、店舗網とリサイクル拠点を連携させた先進的な取り組みとして展開されています。
Googleアラート: リサイクル · 小売・回収・リサイクル事業者電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
Googleアラート: リサイクル · 電池リサイクル・処分に関わる事業者ホンダモビリティランド、2026年サステナビリティレポート発行 F1日本グランプリで資源循環率46.8％を達成
ホンダモビリティランド株式会社は2026年8月31日、鈴鹿サーキットで開催された「FORMULA 1 JAPANESE GRAND PRIX 2026」やモビリティリゾートもてぎでの活動をまとめた「サステナビリティ＆エコノミーレポート2026」を発行しました。レポートによると、同F1日本グランプリではリターナブル容器の活用や分別回収の徹底により、資源循環率が46.8％に向上し、使い捨てプラスチックの提供ゼロも継続されました。また、再生可能エネルギーの活用やHVO燃料導入により、会場運営におけるScope1・2のカーボンニュートラルを継続して達成しています。
Googleアラート: 資源循環 · イベントや施設を運営する廃棄物担当者ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や静脈物流の実務担当者環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
Googleアラート: 資源循環 · 自動車・資源リサイクル事業者タイ工業省、データ自動検出の新方式で767工場の法令違反を確認、131工場に操業停止命令
タイ政府は、工場の法令順守を確保するため、生産量や廃棄物処理、水・電力使用量などのデータから異常値を自動抽出し、リスクの高い工場を優先検出する新方式に移行した。工業省は2026年に入ってからこれまでに、全国767工場で重大な法令違反を確認した。違反内容は、産業廃棄物や化学物質の不法投棄、生産量と廃棄物処理量の不整合による虚偽申告の疑い、無許可操業などである。違反工場の53％はバンコク首都圏および東部経済回廊（EEC）に集中しており、767工場のうち131工場に操業停止命令、636工場に改善命令、391工場に法的措置が下された。新方式では、異常検出時にデジタル監査プラットフォーム「i-Auditor」を介して地方事務所へ通知し、電子報告までを一体的に行う。工業省はさらに、工場法の罰則強化や産業廃棄物管理法案の策定などの関連法改正を進めている。
Googleアラート: 産業廃棄物 · タイに工場を持つ企業の担当者環境省など、10月7日に「東北地方資源循環自治体フォーラム」を福島で開催 食品・紙・リユースを議論
環境省、福島県、3R・資源循環推進フォーラムは、令和8年10月7日に「令和8年度東北地方資源循環自治体フォーラム」をコラッセふくしま（福島県福島市）とオンライン配信のハイブリッド形式で共同開催します。本フォーラムは、令和8年4月に閣議決定された「循環経済行動計画」に基づき、先進的な自治体や企業の事例共有や意見交換を行うものです。第一部では環境省や東北大学による基調講演が、第二部では「食品ロス削減・生ごみ資源化の推進」「紙の再資源化の推進」「リユースの推進」の3テーマに分かれた分科会やブース展示が実施されます。参加には特設サイトからの事前申し込み（令和8年9月30日締め切り）が必要です。
環境省 環境再生・資源循環 · 東北の資源循環に関わる自治体・企業担当者長野県諏訪湖の湖畔に「謎の台座」が大量出現、10月11日に撤去作業を実施
長野県の諏訪湖の湖畔において、崩落の危険性がある「謎の台座」が大量に設置されていることが分かりました。これを受けて、長野県諏訪建設事務所は10月11日に現地で撤去作業を実施しました。誰がどのような目的でこれらの台座を設置したのかは明らかになっていません。公共の場所への不適切な設置や崩落の危険性に対し、長野県の担当者は「勝手な設置は控えてほしい」と強く呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の環境担当者や長野県内の事業者ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 海外に事業拠点や委託先を持つ廃棄物担当者東京鐵鋼やJFEの今後の業績、鉄スクラップなど「原材料価格の変動」が左右する要因に
2026年8月20日の終値を基準とした割安な日本株として、東京鐵鋼、JFEホールディングス、マツダの3社が紹介されました。電炉メーカーである東京鐵鋼の2027年3月期第1四半期は、出荷量増加により売上高が前年同期比4.2％増となった一方、値差の縮小などで営業利益が同29.2％減となりました。同社の今後の業績を左右するポイントとして、鉄スクラップなどの原材料価格や建設需要の変動が挙げられています。鉄鋼大手のJFEホールディングスも同様に、鉄鋼製品の需要や原料価格などが業績の変動要因となっています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属くずを排出・回収する実務担当者ベトナム・カントー市、不法投棄などの廃棄物ホットスポット解決に向けた対策を強化
2026年9月6日、ベトナムのカントー市人民委員会委員長は、家庭ごみの収集・運搬の強化と、管轄区域内における不法投棄場所などの解決に向けた指示を出しました。各コミューンや区の委員長は、ごみの蓄積や再発、新たな不法投棄場所が発生した場合に責任を問われます。農業環境部が実施状況の監視や、不法投棄の恐れがある地域へのカメラ・警告標識の設置、毎月の報告を主導します。また、サービス提供事業者に対しては、収集ルートの最適化と迅速な廃棄物処理、問題発生時の地方自治体への報告と連携が求められています。事前の現地調査では、住民による不許可場所への投棄を原因とする数十か所の廃棄物ホットスポットが空き地などで確認されていました。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業やベトナム進出企業の担当者ベトナム労働総連盟、2026年の環境保護と労働安全衛生に関する意識向上研修会を開催
ベトナム労働総連盟は省労働連盟と連携し、2026年の環境保護と労働安全衛生に関する意識向上を目的とした研修会を9月5日と6日に開催しました。研修会には、ベトナム科学技術アカデミーなどの代表者や、地域企業の労働安全衛生担当者ら100名が参加しました。プログラムは、2020年環境保護法の内容や環境許可に関する規制、発生源での汚染削減策など4つの主要テーマに焦点を当てています。質疑応答では、産業廃棄物管理や廃水処理における労働組合と使用者間の連携メカニズムに関する具体的な質問への回答が行われました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外に現地法人を持つ企業の環境担当者ベトナム・カントー市、不法投棄対策や廃棄物処理の強化に向け公式文書を発行
ベトナムのカントー市人民委員会は、市内の家庭ごみ収集と運搬を強化するため、2026年9月6日に公式文書第5046/UBND-KT号を発行しました。農業環境局に対し、廃棄物処理の未解決問題や不法投棄が発生している地域の情報を収集し、適切に処理されていない事例への対応を助言するよう指示しています。また、不法投棄の恐れがあるエリアへの監視カメラや警告標識の設置、過負荷のリスクがある処理施設の監視と解決策の検討も求めています。各コミューンおよび区の人民委員会に対しては、管轄内での不法投棄の解消と新たな発生防止、頻発エリアでの原因究明が求められています。
Googleアラート: 不法投棄 · 現地に事業所を持つ日系企業担当者関東地区の8月鉄鋼市況：厚板は下旬に1000円高、鉄スクラップは下落局面が継続
関東地区における8月の鉄鋼月間市況において、厚板は下旬に1000円高となった一方、鉄スクラップは下落局面が続いていることがわかりました。条鋼建材製品については、前半は様子見商状となり、後半は形鋼類が上値を試す展開となりましたが、実需の低迷が続いたため建値はおおむね据え置かれました。また、異形棒鋼はもち合い商状で推移し、鉄筋メーカーが値上げを模索するものの、需要家が買い急ぐ様子はありませんでした。さらに原料相場の下落を受けて、特約店による安値提示も散発的に見られました。（公開日は2026年9月6日）
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属くずを売却する排出企業の担当者横浜市、ズーラシア繁殖センター・病院棟の空調改修に向け基本設計を委託、アスベスト事前調査も実施
横浜市みどり環境局は、よこはま動物園ズーラシアの繁殖センター・病院棟における空調設備改修の基本設計を日本環境設計へ委託しました。履行期限は2027年3月31日で、2027年度の実施設計を経て2028年度の工事発注を目指します。本業務では、1993年3月に竣工した延べ2,220平方メートルの建物を対象に、既存建物のアスベスト含有建材の事前調査や、個別熱源方式への切り替え検討を行います。工期とコスト縮減のため、既存の冷温水発生機などは撤去する一方、天井内の不要機器や配管類は基本的に残置する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 神奈川県の解体・産廃処理業者環境省、高濃度PCB廃棄物を無害化処理認定制度の対象に追加する告示改正を公布・施行
環境省は2026年8月20日、高濃度PCB廃棄物等を無害化処理認定制度の対象に追加することなどを盛り込んだ2つの告示改正を公布し、同日から適用を開始しました。これにより、従来は制度の対象外であった高濃度PCB廃棄物等が、新たに同制度による処理の対象となりました。同時に、高濃度PCB廃棄物を処理する際の具体的な基準も追加されました。処理方法として、廃棄物の種類に応じた基準値を超えないようPCBを分別・除去した上で焼却することが定められたほか、処理事業者に対しては6カ月に1回以上の試験と結果記録、高濃度・低濃度の混入防止措置、維持管理記録の作成などが求められます。
technofer-enews.jp · PCB処理事業者、廃棄物担当者ソニーイギリス、専門リサイクル業者向けに「Xperia 10 VIII」の公式分解動画を公開
ソニーイギリス（Sony UK）は2026年9月6日、新型スマートフォン「Xperia 10 VIII」の専門リサイクル業者向け公式分解動画をサポートページで公開しました。この動画は一般ユーザー向けではなく、専門のリサイクル業者を対象とした情報です。動画の多くは前モデルである「Xperia 10 VII」の分解映像が流用されており、内部の構造に大きな変更がないことがうかがえます。ただし、内蔵バッテリーの取り外し方法には一部修正が加えられており、従来の手で直接フィルムを引っ張る方法から、キャンバスプライヤーを用いてフィルムを剥がす方法へと変更されています。
Googleアラート: リサイクル · 使用済みスマホの回収・リサイクル業者ウカ、頭皮ブラシ「ケンザン」の回収・再生プロジェクトを推進 回収率0.6%からのさらなる回収を呼びかけ
ウカ（uka）は、頭皮用ブラシ「ケンザン」の使用済み製品を回収し、再び新しい同商品の材料として再生するリサイクルプロジェクトを実施しています。本プロジェクトは、誕生から10周年を迎え、これまでに約1万9000個を回収したものの、対象となる約283万個に対する回収率は0.6％にとどまっています。同商品は消耗品として定期的な買い替えが推奨されており、ウカは家庭で使われなくなった製品のさらなる回収を呼びかけています。廃棄せず循環させる「リジェネラティブ」なものづくりの一環として、この取り組みを推進しています。
Googleアラート: リサイクル · 自社製品の自主回収を検討する担当者大阪市住吉区にリサイクルショップ「えェ～もん堂」が2026年9月1日オープン
大阪府大阪市住吉区山之内1-5-9に、リサイクルショップ「えェ～もん堂」が2026年9月1日に新規オープンしました。店舗はJR阪和線我孫子町駅から徒歩約6分の場所に位置しています。えェ～もん堂では、衣類や家具、家電などの商品を取り扱っている様子が報じられています。同店の営業時間は月曜日から日曜日までの11:00～19:00で、定休日は設けられていません。不用品の処分や掘り出し物の購入を検討している方の利用が想定されます。
Googleアラート: リサイクル · 大阪近郊のリサイクル事業者徳島県勝浦町、マーケットエンタープライズと提携し「おいくら」による不要品リユース事業を2026年8月31日より開始
徳島県勝浦町と株式会社マーケットエンタープライズは、不要品リユース事業に関する協定を締結し、2026年8月31日からリユースプラットフォーム「おいくら」を用いた連携を開始します。勝浦町ではごみ処理費用の負担増加や分別指導の困難さが課題となっており、廃棄物削減に向けた新たなリユース施策を検討していました。今回の連携により、町民は同日13時から町ホームページ経由で「おいくら」を利用して不要品の一括査定を申し込めるようになります。自宅内からの運び出しを伴う出張買取のほか、まだ使える家電リサイクル法対象製品の買取も可能となり、自治体の廃棄物処理コスト削減や循環型社会の形成を目指します。
PR TIMES · 自治体のごみ処理担当者、リユース事業者京都市の住宅街における産業廃棄物の放置、是正命令後も改善進まず住民に不安
京都市内の住宅街において、産業廃棄物が山積みに放置されている問題が発生しています。この放置された産業廃棄物に対し、行政から是正命令が出されているものの、依然として改善が進んでいない状況です。現場周辺では、悪臭の発生や廃棄物の崩落に対する住民の不安が高まっています。本件における具体的な是正命令の発出日や、今後の行政による代執行などの具体的な予定、および山積みとなっている産業廃棄物の詳細な数量や品目については、提供された情報からは確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者・処理業者の担当者環境省、令和8年9月3日に環境配慮契約法「産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB開催
環境省は、令和8年9月3日に「令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会 資源循環の促進に向けた産業廃棄物契約専門委員会（第2回）」をWEB会議形式で開催する。本委員会は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際、価格以外の環境性能も含めて考慮する「環境配慮契約法」に基づき、産業廃棄物に係る契約について重点的に検討を行うもの。当日は、産業廃棄物に係る契約の検討事項や、国等の公共機関における産業廃棄物処理契約の取組状況などが議題に上る予定である。会議は原則公開され、YouTubeにてライブ配信が行われる。資料や配信URL、後日の議事録は環境省のウェブページに掲載される。
環境省 報道発表 · 官公庁の案件を扱う産業廃棄物処理業者鳥取・大山隠岐国立公園の食パン不法投棄でAI偽動画が拡散、JFCがファクトチェック
鳥取県の大山隠岐国立公園で大量の食パンが不法投棄された事案に関連し、クマがその食パンを食べる様子を映したAI生成動画がSNS上で拡散した。日本ファクトチェックセンター（JFC）がファクトチェックを行い、この動画がAI画像生成ツール「Grok Imagine」で作成された偽物であることを明らかにした。2026年8月14日以降、同公園の県道に食パン39キロが放置される不法投棄は実際に発生していた。しかし、拡散した動画は「人里へクマを呼び寄せるテロ行為」などとして誤った認識を広げる結果となった。JFCの発表によると、拡散した投稿は同年8月31日までに削除されている。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や企業の不法投棄対策担当者遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
endoshokai.co.jp · 江戸川区内の事業ごみ排出事業者株式会社Gabら4社の廃棄物炭化・製品化プロジェクト、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」リジェネレーション賞を受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社は、2026年8月31日、リサイクルが難しい廃棄物を炭化して人工皮革やオフィス家具へ循環させる共同プロジェクトが「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞したと発表しました。本プロジェクトは、Gabが展開する新循環ソリューション「.Garbon（ガーボン）」の取り組みです。大木工藝の技術で廃棄物を無酸素環境で加熱・熱分解して炭化物に変換し、共和ライフテクノがそれを配合した人工皮革を製造、オカムラがそのレザーを使用したオフィス家具を製作します。これにより、既存の焼却や埋立に頼らざるを得ない複雑な廃棄物に、新たな価値を与えて再資源化する循環モデルを構築します。
廃棄物を炭化し · 製造業などの廃棄物管理担当者鳥取県・大山隠岐国立公園の食パン不法投棄、クマが食べる偽のAI生成動画が拡散
鳥取県の大山隠岐国立公園で発生した食パン不法投棄を巡り、クマがパンを食べる偽のAI生成動画がSNS上で拡散しました。同公園の県道では2026年8月14日から20日にかけて、計39kgの食パンなどが実際に不法投棄されていました。これに関連して、同月27日にクマが路上でパンを食べる動画が投稿され拡散しましたが、この動画はXの画像・動画生成機能「Grok Imagine」で作成されたものでした。鳥取県の平井伸治知事は「クマはパンを食べに来ていません」と動画の内容を否定し、県として削除要請を行う方針を示しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体・廃棄物処理業者の担当者ベトナム・ダナン市フオンチャ区、地域主導の資源回収「グリーンハウス」で約2.7トンの廃棄物を回収
ベトナム・ダナン市フオンチャ区において、地域住民が主体となる環境保護活動が定着しています。フオンチャ区婦人会が実施する「グリーンハウス」モデルでは、毎月末に会員が空き缶やペットボトル、古紙などの資源を回収・販売し、毎月約60万〜80万ベトナムドンの支援資金を確保しています。このモデルは現在8か所で導入されているほか、年1回以上実施される「リサイクル可能な廃棄物とほうきの交換」プログラムでは、これまでに約2.7トンの廃棄物が回収されました。これらの活動を通じて、住民の間でゴミの分別の習慣化や地域環境の改善が進んでいます。
Googleアラート: リサイクル · 海外の資源回収事例に関心がある担当者熊本県錦町の「Partner」、キノコ栽培の「菌床」をカブトムシ飼育用の昆虫マットに再資源化
熊本県錦町の事業者「Partner」は、キノコ栽培で使用された「菌床」をカブトムシなどの飼育に使用する昆虫マットに加工し、資源循環に取り組んでいます。代表の柳瀬秀平氏は会社員や町職員を経験後、2022年6月に同社を起業しました。この取り組みは、林業やキノコ産業において排出される菌床に、昆虫マット製造を通じて新たな価値を生み出しています。起業のきっかけは、柳瀬氏が2020年7月の熊本豪雨災害にともなう多忙から体調を崩したことでした。
Googleアラート: 資源循環 · 林業・農業の廃棄物担当者KDDIなど6社、使用済みLIBから回収した再生資源で新規資源と同等のバッテリー性能を確認
KDDI等6社は8月21日、使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）から回収・再生した資源を用いた再生バッテリー材料の性能検証実証実験を行ったと発表した。本実証実験では、回収・再生資源を用いた試作バッテリーが、主要な性能評価項目において新規資源由来の試作バッテリーと同等水準の性能を持つことが確認された。この結果により、リサイクルされた再生資源の実用性が示された形となる。
sustainablejapan.jp · LIBリサイクル・回収担当者日本銀行、2026年8月31日の外国為替市況を公表 ドル/円の中心相場は160.01円
日本銀行金融市場局は2026年8月31日の外国為替市況を公表しました。同日のドル/円相場は、9:00時点で160.11-12円、17:00時点で159.56-58円となり、中心相場は160.01円でした。1日の値動きを示すレンジは160.19円から159.55円となっています。また、ユーロ/円相場は9:00時点で185.54-58円、17:00時点で185.11-15円を記録しました。前営業日の出来高については、ドル/円のスポットが2,279百万ドル、スワップが66,988百万ドルで、前営業日の円インデックスは72.15でした。
日本銀行 外国為替市況 · 海外取引を行う資源循環業者迷惑施設の建設規制、国による統一ルールの策定を求める有識者の提言
社会的に必要とされる一方で、近隣住民との合意形成が難しい産業廃棄物処分場や原発、ペット霊園などの「迷惑施設」に関し、国が明確なルールを策定すべきだとする有識者の提言が報じられました。記事ではペット霊園を例に、自治体での焼却処分が可能な一方で家族同様に見送りたいという需要が存在し、近隣との合意形成が難航している現状を指摘しています。地方自治体に規制を丸投げするのではなく、国主導のルールづくりを求める議論が提起されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 処分場開発・運営の担当者J&T環境、2027年3月31日の低濃度PCB廃棄物処理期限に向け早期対応を呼びかけ
J&T環境は2026年8月31日、現行法令に基づく低濃度PCB廃棄物の処理期限が2027年3月31日に迫っているとして、早期の対応を呼びかけるお知らせを公表しました。処理の完了には、対象機器の調査・分析、収集運搬、処分という一連の工程が必要であり、相応の時間を要します。期限が近づくと全国の無害化処理施設へ依頼が集中して処理能力に限りが出るため、同社は余裕を持った準備を推奨しています。また、2027年4月1日には改正法の施行が予定されており、届出義務や処分義務などの規定が明確化・強化される見込みです。
J&T環境 · PCB廃棄物を保有する事業者AccordSystem、リユース事業者向けシステム開発・AI導入サービス「リユース番長」を提供開始
株式会社AccordSystemは2026年8月27日、リユース事業者専門のシステム開発・AI導入サービス「リユース番長」の提供を開始しました。本サービスは、買取・査定や古物台帳などリユース特有の業務知識を持つ開発チームが、業務の洗い出しから個別システム開発、AI導入、現場への定着までを一貫して支援するものです。最初に業務を整理し、既製サービスの活用、新規開発、AI利用を振り分けることで、不要なシステム開発を防ぎます。料金は個別見積もりで、初回は98,000円からの単発依頼が可能です。提供開始に伴い、60分間の無料オンライン現場診断の受付も開始しています。
リユース事業者向けシステム開発・AI導入サービス「リユース番長」を · リユース事業のDX・業務効率化の担当者Gabなど4社、リサイクル困難な廃棄物を炭化・製品化する「.Garbon」でリジェネレーション賞を受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社は、2026年8月31日、リサイクルが難しい廃棄物を炭化して人工皮革やオフィス家具へ循環させる共同プロジェクトが「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」でリジェネレーション賞を受賞したと発表しました。本プロジェクトは、Gabが展開する新循環ソリューション「.Garbon」の取り組みです。大木工藝の炭化技術、共和ライフテクノの人工皮革製造技術、オカムラの製品開発力を掛け合わせることで、廃棄物を炭化物に変えて「.Garbonレザー」を製造し、オフィス家具として社会実装する循環モデルを構築しました。今後は炭の機能性を活かした新素材や製品の開発をさらに進める予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 排出廃棄物の処理・再生に悩む担当者欧州で注目のAIスタートアップ21社が紹介、廃棄物管理や工場自動化を担う企業も選出
2026年5月2日、欧州で注目を集めるAIスタートアップ21社の動向が公開されました。選定された企業は防衛、エネルギー、宇宙、財務など多岐にわたる分野で、技術的基盤とAIセクターのルールを変える力を持つチームとして評価されています。廃棄物業界に関連する企業としては、Inditexの特別ファンドから支援を受け、物流の効率化や廃棄物管理、食品製造現場への活用が見込まれるロボットシステム開発の「ザーカー」が挙げられます。また、すでに70以上の工場で稼働し、製造ラインの自動化を拡張する物理AIとロボティクスを組み合わせる「インボルト」なども含まれており、AI技術が産業インフラに深く浸透しつつあることが示されています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 自動選別や省人化に関心がある廃棄物担当者周南市環境館、2026年9月21日から「子ども服と絵本のリユースフェア」を開催。期間を1週間に延長し市民へ無料譲渡
周南市環境館（周南市臨海町）は、2026年9月21日から27日まで、秋の子育て応援企画「子ども服と絵本のリユースフェア」を開催します。市民から寄付された、新生児から身長160センチ用の秋冬ものの子ども服800着や絵本・児童書を、無料で持ち帰ることができます。同館ではこれまで1日限りの譲渡会として開催していましたが、今回は休館日の24日を除く1週間に期間を延長しました。来館者1人あたり1日1回、子ども服5枚、絵本・児童書3冊まで持ち帰ることができ、期間中であれば何日でも利用可能です。
Googleアラート: リサイクル · 自治体のリサイクル・リユース担当者日本のプラ有効利用率89％の内訳と2022年施行プラ新法の影響、3種類のリサイクル手法を解説
日本のプラスチック有効利用率は2023年度時点で89%に達していますが、その内訳は2022年実績で燃焼熱を回収するサーマルリカバリーが61.9%を占め、素材として再利用するマテリアルリサイクルは21.9%、ケミカルリサイクルは3.4%にとどまります。2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、特定12品目を扱う事業者への使用合理化義務付けや、自治体によるプラ製品の分別回収促進が導入されました。ケミカルリサイクル分野では、2026年現在、石油化学メーカーによる大型投資が開始されており、今後5〜10年での割合増加が期待されています。マテリアルリサイクルにおいては、異種プラや汚れの混入による品質低下とバージン材より割高になるコストが課題です。
dis-media.com · プラ製品を扱う事業者や自治体担当者EUのELV規則発効による再生材不足へ、TBMが高機能PCR「CirculeX」を提案
EUのELV規則が2026年8月13日に発効され、2028年9月1日より原則適用されます。新たに型式認証される乗用車等には、2032年9月以降に15％以上、2036年9月以降に25％以上の再生プラスチック使用が義務付けられますが、自動車由来の再生材だけでは供給が大幅に不足する見通しです。これに対し、株式会社TBMは、供給量が多く価格面で優位な容器包装由来のポストコンシューマー再生材（PCR）を高機能化した「CirculeX」の自動車部品への適用を提案しています。CirculeXは、独自の配合・混練技術等により、従来のPCRで課題だった物性低下や臭気を改善し、比較対象のバージンプラスチックを上回る強度を実現しました。また、同社は2026年4月に株式会社クリアライズと化学物質管理スキームの共同開発に合意し、自動車用途に必要な品質保証体制の構築を進めています。
media.tb-m.com · 自動車・部品メーカーの環境・開発担当者鳥取県米子市で計画中の産廃処分場建設が難航、管理型処分場がなく県外依存が続く
鳥取県米子市淀江町で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設が難航している現状が報じられました。鳥取県内には現在、管理型の最終処分場が存在しておらず、これまでは産業廃棄物の処分を県外の施設に依頼してきた経緯があります。なんとか県内で処分できるようにするため、関係者による懸命な努力が進められている状況です。本記事は、人が活動すれば必ずごみが出るという観点から、処分場確保に向けた議論や発想の転換について論じています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 鳥取県内の産廃関係者Hamee、未選別・ペレット化不要の廃プラ成形新事業「Parallel Plastics」を展開 2026年9月に新作公開予定
Hamee株式会社は、未選別の廃プラスチックをそのまま製品化する新事業「Parallel Plastics」を展開しています。同事業は、従来のプラスチックリサイクルで壁となっていた選別作業やペレット化の工程を省き、新しいバージン材を一切加えないまま、混ざり合った状態の廃材を成形する独自の手法を採用しています。素材の不均一さをマーブル模様のデザインとして活かしており、2026年9月の見本市では1点につき約1.7kgの未活用素材を使用した新作のブックエンドを公開する予定です。徹底した分別や精製を前提としない、新しい資源循環モデルの提示を目指しています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃プラの分別や処理に悩む企業の担当者国交省、千葉港など29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定 荷役設備整備などで優遇措置へ
国土交通省は8月27日、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や、高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む千葉港など29港を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に初選定したと発表しました。このポートは、循環資源の流動・種類の増大や小口輸送ニーズへの対応、周辺環境への影響防止などに取り組む港湾です。選定された港湾では、環境省の補助事業における荷役設備などの整備審査において、加点措置が講じられる予定となっています。今後、港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者などが連携し、広域的な資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · リサイクル・物流事業者古紙再生促進センター、佐賀のイベントで製紙会社・古紙問屋らと古紙分別ゲームを実施
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月22日・23日にSAGAアリーナで開催された「SAGA ものスゴフェスタ12」に出展し、古紙分別ゲームを通じた紙リサイクルの啓発活動を実施しました。同ブースには2日間で約1,500名が来場し、身近な紙の分別方法や「雑がみ」の資源化について楽しみながら学びました。今回の出展は同センター単独ではなく、株式会社イワフチや王子エコマテリアル株式会社など、地域の製紙会社や古紙問屋をはじめとする関係者と連携して運営されました。同センターは今後も、多様な関係者との共創を通じて、地域における紙リサイクルへの理解と行動を広げていく方針です。
Googleアラート: リサイクル · 古紙リサイクル関連事業者海外で話題の破れたタイツを輪切りにして身近な消耗品に再利用するアイデア
海外で、破れたタイツを輪切りにして身近な消耗品へ再利用するアイデアが話題となっています。この再利用方法に対して、インターネット上では「ものすごいアイデア」や「リサイクルは大事」といった反響が寄せられています。また、フォークに毛糸をぐるぐる巻き付ける別の活用アイデアが4700万回再生を記録するなど、身近な素材を用いたリメイクへの関心が高まっています。
Googleアラート: リサイクル · 繊維リサイクルに関心のある事業者富士フイルムビジネスイノベーション、フィリピンの資源循環拠点CMCを本格稼働 再生機の出荷を開始
富士フイルムビジネスイノベーションは8月19日、フィリピン・ラグナ州に開設した資源循環製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を本格稼働し、2026年7月30日に再生機『ApeosPort-VII C R series』の出荷を開始したと発表しました。同拠点では、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機の部品を交換し、新造機と同等品質の再生機を製造します。同社は2008年の中国、2024年のオランダに続く拠点開設により、グローバルな生産体制を強化します。また、2030年度までに新規資源投入率を60％以下にする目標に向け、リユースや再生材の活用を進めています。
Googleアラート: 資源循環 · オフィス機器の調達・廃棄担当者葉山町役場食堂が危険木をテーブルに活用し刷新、逗子葉山地域で進む資源循環の動き
逗子葉山経済新聞の掲載情報によると、神奈川県葉山町において地域の資源循環を目指した複数の取り組みが進められています。葉山町役場の食堂が刷新される予定で、地域の危険木をテーブルに活用する試みが行われます。また、周辺地域では、逗子海岸において廃漁網の回収および再資源化といったアップサイクルを学ぶ体験型イベントが開催されているほか、葉山の「げんべい商店」が70周年の節目に生分解性の「エコビーサン」を発売するなどの動きがみられます。なお、各取り組みの具体的な実施時期や規模などの詳細は、一次情報からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 地域循環やアップサイクルに興味がある担当者植田裕明行政書士事務所、静岡県内における産業廃棄物処理業の許可要件や申請の流れを解説
静岡県の植田裕明行政書士事務所は、公式サイトにて産業廃棄物処理業（収集運搬業および中間処分業）の許可申請における要件や手続きの流れを解説している。許可区分には新規、5年有効（優良業者は7年）の更新、業務範囲を広げる変更の3つがあり、施設や使用権限、講習会修了、財産的基礎、欠格事項非該当などの要件を満たす必要がある。財産的基礎では、3年連続赤字決算の場合に経営改善計画書、直近が債務超過の場合に中小企業診断士の診断書が必要となる。また、更新申請の際に講習会の受講を忘れると許可切れとなり、新規許可での取り直しになるため注意喚起している。同事務所では、静岡県や静岡市、浜松市を申請先とする収集運搬業と中間処分業の申請に対応する。
ueda-hiroaki.jp · 静岡県の産廃処理業者や排出事業者大山での食パン39キロ不法投棄、SNSでのAI偽動画拡散に鳥取県知事が注意喚起
2026年8月22日、大山で県道沿いに食パン39キロが不法投棄されているのが見つかり、クマなどの動物の餌になる恐れから関係者が警戒を強めました。この不法投棄事件を巡り、インターネット上ではAI生成による偽の画像や動画の拡散が相次ぐ事態が発生しました。これに対し、鳥取県の平井知事は同年8月26日に「クマはパンを食べに来ていません」と言及し、デマの拡散に対して注意を呼びかけました。
Googleアラート: 不法投棄 · 不法投棄・危機管理の担当者富山県南砺市のデータセンター建設、市民団体が環境共生ガイドライン策定や排熱検証を求め県と市に署名提出
2026年8月31日、富山県南砺市で進むデータセンター建設に対し、市民団体「里山未来ーＮＡＮＴＯ」が住民への説明が不十分だとして、2万3,376人分の電子署名と要望書を富山県に提出しました。同団体は、法的拘束力のある「環境共生ガイドライン」の策定を求めています。また、データセンターが大量に必要とする電力に伴う電気料金値上がり懸念や、大量に排出される熱による環境への影響について、県が検証した上で県民に公開することを求めており、同様の要望書は南砺市にも提出されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · インフラ開発事業者、環境担当者京都市の住宅街における産業廃棄物の山、行政処分の是正期限を迎えるも撤去進まず
京都市の住宅街に存在する産業廃棄物の山について、市が下した行政処分に伴う是正期限を迎えましたが、依然として撤去が進んでいないことが報じられました。京都市は行政処分を行っているものの、期限を迎えた現在でも「順法的な是正完了とはみなせない状況」であると判断しています。是正期限が経過した後も住宅街に産業廃棄物が残されたままの状態となっており、行政処分後も撤去が進まない実態が浮き彫りとなっています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者・廃棄物処理業者カナダグース、表地等に100％リサイクルナイロンを採用した2026年秋冬日本限定コレクションを発売
カナダグースは、2026年9月5日午前11時より、日本限定の2026年秋冬カプセルコレクションを直営店および公式オンラインストアで発売します。本コレクションの一部製品には環境に配慮した素材が採用されており、例えば「シャドー ベスト」の表地には100％リサイクルナイロン素材を使用しています。また、「シャドー ジャケット」のシェルには、リサイクルナイロン製の「ヴェンテラ」が採用されています。日本の都市生活に合わせたミニマルなデザインと実用性を兼ね備えたラインナップとなっています。
Googleアラート: リサイクル · 繊維・アパレル業界の資源循環担当者茨城県つくば市のプラスチックリサイクル会社でベルトコンベヤーに作業服が巻き込まれ、28歳男性が意識不明の重体
5日午前9時10分ごろ、茨城県つくば市にあるプラスチックリサイクル会社「筑波化成」の筑波工場で労災事故が発生しました。プラスチックの粉砕作業を1人で行っていた28歳の男性従業員の作業服が、粉砕機のベルトコンベヤーに巻き込まれました。男性は工場内にいた別の従業員に救出されましたが、コンベヤーに絡まった上着で首を圧迫され、意識不明の重体となっています。県警つくば署が事故原因を調べています。
ベルトコンベヤーに作業服巻き込まれ · リサイクル工場の安全管理・現場責任者静岡市葵区の金属リサイクル工場「タケエイメタル」で火災、敷地内の金属ごみが燃える
2026年9月5日午前10時10分ごろ、静岡市葵区千代の金属リサイクル工場「タケエイメタル」の敷地内で、保管していた金属ごみの一部が燃える火災が発生しました。通行人からの通報を受け、消防により火はおよそ1時間半後に消し止められました。この火災によるけが人はなく、建物への被害もありませんでした。警察と消防は、現場に残された焼け跡などを調べ、火が出た原因の調査を進めています。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル業者・排出事業者の担当者富山県氷見市、大雨被害に伴い公園「ふれあいの森」に災害廃棄物の仮置き場を開設
富山県氷見市は2026年8月31日、記録的な大雨による被害を受けて災害廃棄物の仮置き場を開設しました。この大雨により、同市内では500棟を超える住宅が浸水などの被害を受けています。仮置き場は、氷見市の公園「ふれあいの森」の一角に設けられ、災害廃棄物の受け入れが開始されました。なお、詳細な受け入れ品目や今後の具体的な運用スケジュールなどについては、提供された一次情報からは確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 自治体の廃棄物担当者や北陸の処理業者韓国スターステーク、ヒトデ由来の炭素クレジット414トンを環境音楽祭へ供給
気候テックスタートアップの韓国スターステークは、仁川文学競技場で開催された「サステイナブルウェーブフェスティバル」に、ヒトデのアップサイクルにより確保した自発的カーボンクレジット（KCR）計414トンを供給しました。同社は海洋有害生物であるヒトデを回収し、環境にやさしい除雪剤や化粧品原料、肥料へ変換する循環型事業を展開しています。今回の供給分のうち164トンは有償販売、250トンは無償支援で、大韓商工会議所の認証を経て全量焼却されます。同社は昨年10月に大韓商工会議所から3万87トンの炭素削減実績を認証されるなど、累積5万6000トン以上の自発的炭素クレジットを確保しています。今後は、廃山の回収・再生による追加クレジットの確保や海外事業の展開を目指す計画です。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環・カーボンオフセット担当者環境省が令和9年度予算概算要求を公表、資源循環や廃棄物処理分野の脱炭素移行に予算計上
環境省は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求資料を公表しました。全体の概算要求額は1兆1,451億円（＋事項要求）で、そのうちエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策には、前年度から大幅増となる5,151億円が計上されています。資源循環の脱炭素移行に関する事業として、「先進的な資源循環投資促進事業」に201億円、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に約311億円などが要求されました。今後は2026年末頃に政府予算案が閣議決定され、予算成立後の2027年4月以降に各補助事業の公募が順次開始される見通しです。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環・廃棄物処理の事業者ベトナム・タインホア省ハックタイン区で家庭ごみの不法投棄が頻発、清掃後も再発が課題に
ベトナムのタインホア省ハックタイン区において、住民による不適切な時間や場所への家庭ごみの不法投棄が課題となっています。2026年8月31日の朝には、クアンジオ通りやポイ捨て禁止標識のあるグエン・トゥオン・ヒエン通りなどで不法投棄が確認されました。タインホア都市環境建設株式会社の作業員が同日午前9時45分までに清掃を完了したものの、ごみの撤去直後に別の臨時のごみ収集場所が出現するなど、ポイ捨ての再発が繰り返されています。同社のレ・ティ・ラム氏は、住民に対して環境衛生への意識を高め、指定された時間と場所にゴミを捨てるよう呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の一般廃棄物回収に関心のある方ベトナム・クアンガイ省の建設資材会社幹部ら、180万キロのコンクリート廃棄物不法投棄で起訴
ベトナムのクアンガイ省捜査警察局は2026年8月17日、AP建設資材生産貿易有限会社の生産副部長ら2名を環境汚染の罪で起訴しました。初期捜査によると、両名は従業員に対し、コンクリート混合プラント周辺の2か所に180万キログラムを超えるコンクリート残渣などの固形廃棄物を直接投棄するよう指示し、環境保護規制に違反した疑いが持たれています。クアンガイ省警察は、県内の企業や請負業者に対し、経済的利益よりも環境保護を優先し、廃棄物の適正な収集・保管・輸送・処理を徹底するよう強く求めています。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナムに現地拠点がある企業の担当者千葉県茂原市の用水路に大型ゴミが不法投棄、大雨時の閉塞リスクを自治会長が懸念
2026年9月5日、公明党の茂原市議会議員である石毛隆夫氏のブログにおいて、同市内の用水路に大きなゴミが不法投棄されていることが報告されました。長期間の雨が予報される中、この投棄物が大雨の際に対象の用水路を塞いでしまう恐れがあるとして、日頃から見回り活動を行っている地元の自治会長から石毛氏へ連絡が入ったとのことです。ブログでは、地域の安全のために尽力する自治会長の見回り活動への感謝が述べられています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の環境・防災担当者港区、芝公園付近の吸殻不法投棄や路上喫煙に対し路面シール貼付や巡回強化へ
港区は2026年8月31日、同年5月に寄せられた芝公園付近の路上喫煙および吸殻の不法投棄に関する区民の声への対応方針を公表した。区民からは、芝のビル前の死角となる角での常習的な喫煙や、ホテル前通りでの路上喫煙、植え込みへの吸殻の不法投棄に対する見回り強化などが要望されていた。これを受け区は、2026年5月28日に職員が現地確認を実施した。対策として、芝のビル前の角に路面シールを貼付して啓発を行うほか、近隣周辺ではタバコ巡回指導員による巡回を強化する。また、ホテル管理室へ意見を伝達し、ホテル周辺の巡回強化を要請した。
Googleアラート: 不法投棄 · 港区芝地区周辺の事業者・ビル管理者近江バラスが滋賀県甲賀市で安定型産廃処分場建設を計画、10月2日に説明会を開催
近江バラス株式会社は、滋賀県甲賀市土山町南土山地先において安定型産業廃棄物最終処分場の建設を計画しており、これに伴う事業説明会を開催します。開催日は10月02日（金曜日）で、会場は湖南市の市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）です。この説明会に関する情報は、湖南市より2026年9月1日に公表されました。湖南市の環境政策課が問い合わせ先となっています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 滋賀県周辺の廃棄物担当者J-CIRCULARS、2026年9月から「配車WEB予約」と「サーキュラーレポート」機能を提供開始
J-CIRCULARS株式会社は、廃棄物ワンストップサービス『サーキュラープラットフォーム』のサービス第二弾として、「配車WEB予約」および「サーキュラーレポート」の機能を2026年9月より提供開始します。「配車WEB予約」はWEB上で24時間収集依頼や予約の確認が可能で、電話連絡による手配ミスの防止や業務効率化を支援します。「サーキュラーレポート」は、マニフェストデータの自動連携により廃棄物排出量、CO2排出量、リサイクル率を可視化し、企業の開示対応や環境経営の高度化をサポートします。同社は今後、2027年4月以降のJWNETの改正などを見据えたシステムの機能アップデートも検討する予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者の廃棄物・環境管理担当者経産省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の文献調査を申し入れ
経済産業省は31日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市に選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れました。申し入れは同市中富町にある常陸大宮市役所において行われました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた具体的な第1段階の動きであり、申し入れを受けた常陸大宮市が今後どのような判断を下すかが焦点となります。
核のごみ調査 茨城・常陸大宮市に申し入れ 経産省 · 自治体の環境担当者やエネルギー関連事業者ローソン、富士市12店舗で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを開始 コアレックス信栄と連携
ローソンは、客が不要としたレシートを回収し、トイレットペーパーへ再生する取り組みを静岡県富士市内の12店舗で開始しました。この取り組みはコアレックス信栄と連携して行われます。感熱紙であるレシートは、個人情報への配慮や技術的課題から一般的な古紙リサイクルが困難でしたが、コアレックス信栄の独自技術により再資源化を実現しました。同社は24年12月と25年4月に東京都内3店舗での実証実験を経て本格導入に至りました。回収されたレシートは他から集めた古紙とともにトイレットペーパーに再生され、一部は店舗のトイレで使用されます。回収は月1回行われ、段ボール1箱（約7kg）につき1ロールが店舗に返却されます。今回の取り組みにより、実施期間の半年間で約80kgのリサイクルを見込んでいます。
Googleアラート: リサイクル · 小売業やオフィスの廃棄物管理担当者サーモスのアパレルブランド「＆ONDO」、再生ペットボトル原料を44％使用した秋冬新作ソックスなどを9月4日発売
サーモスは2026年8月31日、アパレル小物ブランド「＆ONDO（アンドオンド）」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した秋冬の新作全13アイテムを9月4日に発売すると発表しました。定番の「極起毛ルームソックス」や新作の「起毛どこでもソックス クルー丈」、「レッグウォーマー」にリサイクルポリエステルを44％使用し、従来と変わらない高い保温性を維持しながら環境へ配慮しています。このほか、カラーリニューアルしたビーズウォーマーなどを含む全13アイテムが展開されます。
Googleアラート: リサイクル · アパレル等の資源循環に関心がある方リサイクルショップを経由したタクシー無賃乗車で21歳無職の男を逮捕、料金1万4040円支払わず
新潟県で2026年8月30日夕方、タクシーの乗車料金1万4040円を支払わなかったとして、21歳の無職の男が詐欺（無賃乗車）の疑いで現行犯逮捕されました。男は同日午後4時半前、田上町のJR羽生田駅から乗車し、新潟市秋葉区のリサイクルショップを経由して自宅へ戻るよう指示しました。自宅に到着後、運転手からの料金請求を拒否したため、運転手が警察署へ届け出ました。警察の調べによると、当時男の所持金は300円ほどでした。男は容疑を認めており、警察が動機などを調べています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクルショップ運営者BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、使用済みハブラシからガンプラを製造へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、使用済みハブラシなどをリサイクルした原料で「機動戦士ガンダム」のプラモデル（ガンプラ）を製造する連携取り組みを発表しました。この発表は、2026年8月30日まで東京ビッグサイトで開催された「TOKYOおもちゃショー2026」で行われました。BANDAI SPIRITSは2021年からプラモデルのランナーを回収し、リサイクル素材を原料とした「エコプラ」の生産プロジェクトを進めており、今回の他業界大手2社との協働により、さらなる循環型社会の推進とリサイクル意識の醸成を目指します。
Googleアラート: リサイクル · プラ資源循環に携わる担当者IEAが太陽光パネルリサイクルの国際報告書を発表 EUではWEEE規制で処理が加速
国際エネルギー機関（IEA）の太陽光発電プログラム（PVPS Task 12）は、加盟各国における太陽光発電パネルリサイクルの現状や政策、技術開発を総合的にまとめた国際報告書『Status of PV Module Recycling in IEA PVPS Task 12 Countries』（2025年9月発行）を発表しました。世界的に太陽光発電の導入が加速する中、今後十数年で寿命を迎える太陽光発電パネルの量が急増することから、報告書では持続可能性を守るためにリサイクルの仕組みが不可欠であると強調しています。主要各国で使用済みパネルの処理に関する制度が整いつつある中、EUでは厳格な廃電気電子機器（WEEE）規制を背景に、太陽光発電パネルのリサイクルが着実に進んでいます。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光パネルや回収に関わる担当者石川県の県森林公園で洋式便器などの不法投棄が相次ぐ、パトロール増など対策強化へ
石川県内の県森林公園において、洋式便器が捨てられるなどの不法投棄が相次いで発生していることが明らかになりました。これを受けて、現地では付近のパトロールを増やすなどの対策が強化されています。同地域では、奥能登初となる復興公営住宅の完成や、大雨被害対策を盛り込んだ補正予算案の編成など、地震や豪雨からの復旧・復興に向けた動きが進む一方で、こうした不法投棄事案への対応も進められています。
Googleアラート: 不法投棄 · 石川県周辺の廃棄物処理事業者サーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
Googleアラート: リサイクル · プラスチック・繊維循環の担当者福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。
Googleアラート: リサイクル · 福岡市の廃棄物・リサイクル関係者ベトナム・バクニン省女性連合、リサイクル廃棄物の回収資金で恵まれない子どもたちの就学を支援
ベトナムのバクニン省女性連合は、リサイクル廃棄物の回収活動などを通じて資金を調達し、恵まれない子どもたちへ学用品や奨学金を贈る「子どもたちの就学支援」プログラムを実施しました。女性連合のメンバーは、ペットボトル、ビール缶、段ボール、古紙などを回収して売却資金を得たほか、企業や慈善家、地域社会へ寄付を呼びかけました。2026-2027学年度に向けた2026年8月28日までの活動で、総額約30億ベトナムドンに相当する現金補助金や学用品、自転車などを動員したほか、約10億ベトナムドンに達する寄付の調整も行いました。各地方支部は、新学期や休暇期間の一時的な活動にとどまらず、長期的な支援システムを構築する取り組みを継続しています。
Googleアラート: リサイクル · 企業のCSR・ESG担当者アールイー、板橋区との協定を機に廃食用油の石鹸作り環境講座を開催
アールイーは8月24日、板橋区立エコポリスセンターにて、家庭の使用済み調理用油（廃食用油）を再利用する夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」を開催しました。当日は親子連れなどの児童ら約20組・計39人が参加し、廃食用油の歴史に関するクイズや石鹸作りを通じて資源循環を学びました。本講座は、板橋区とアールイーが今年6月19日に「廃食用油の回収及びリサイクルに関する事業連携協定」を締結したことを契機に企画されたもので、ごみ減量や資源化、区民が資源循環を実感できるまちづくりを目指しています。
エコポリスセンターで廃油せっけん作り 夏休み講座で資源循環学ぶ · 自治体連携や資源回収を行う企業担当者板橋区立エコポリスセンターで廃食用油リサイクルを学ぶ環境講座が開催、石けん作りやパネル展示も
東京都板橋区立エコポリスセンターで8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃食用油を用いた石けん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。会場では、廃食用油の捨て方やリサイクルを紹介するパネル展示も行われ、これにはアールイーが写真を提供しました。一般家庭に向けた廃棄物の適正処理や、資源リサイクルの意識啓発を図る取り組み事例となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 環境啓発やリサイクル推進の担当者YKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル業者、建設業界の担当者ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ベトナム進出企業の環境担当者北海道稚内市の公園に切り刻まれた大量の旧1万円札、警察が不法投棄などで捜査
2026年9月3日朝、北海道稚内市の公園の芝生の上で、切り刻まれた状態の旧1万円札とみられる紙が大量に捨てられているのが見つかりました。公園を管理するシルバー人材センターの職員がこれを発見し、警察へ通報しました。近くの売店によると、当時は細切れになった紙が大量に散乱していたということです。警察は捨てられていた紙をすでに回収しており、これらが本物の紙幣であるかどうかや、誰がどのような目的で遺棄したのかなどについて、詳しい経緯を調べています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の公園管理・廃棄物対策担当者インドネシアの森林火災とゴミ野積み問題、メタン発酵による処分場火災も一因か
インドネシアで発生した森林火災の煙害によりマレーシアで非常事態宣言が発令されました。報道では異常気象や農地開墾に伴う失火が主因とされていますが、現地専門家からは、同国で発生する年間約5,660万トンの廃棄物のうち約6割が野積みされている処分場での自然発火も火元の一因として指摘されています。生ゴミの嫌気発酵で発生するメタンガスがプラスチック等に引火する処分場火災は、2023年に国内で38件報告されました。この対策として、西ジャワ州の処分場では2024年1月から生ゴミの搬入が禁止されるなど、メタン削減に向けた分別の取り組みが始まっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業展開を行う廃棄物担当者和泊町とリファインHDが連携協定、水道施設から生じる廃石灰などをバイオマス成形材料にアップサイクルへ
鹿児島県和泊町は4日、環境保全事業を展開するリファインホールディングスと未利用資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。水道水の硬度低減化施設で発生する副産物「石灰」やサトウキビの搾りかす「バガス」といった未利用資源を、同社の技術で100％バイオマスコンパウンドへアップサイクルし、持続可能な町づくりを目指します。同社は独自の機能材を混ぜ合わせることで様々な成形加工を可能にしており、すでに同町の廃石灰を用いたサンプル開発で、レジ袋や農業用マルチシートなどへの加工が可能であることを確認しています。和泊町では2010年以降に発生する廃石灰を農家等へ販売していますが、販売量は25年度で年間88トンに留まり、余剰が発生しているためさらなる活用が課題となっていました。
未利用資源の有効活用へ 環境保全事業者と連係協定 和泊町 · 地域資源循環を検討する担当者ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や小売の環境担当者静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
Googleアラート: 資源循環 · 静岡県内のリサイクル業者いわき市・小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、産業集積を推進
いわき市議会の9月定例会が2026年9月3日に開会し、内田市長は同年8月27日に小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたことに言及しました。市は港湾の立場から資源循環や、リサイクル技術を有する産業集積に取り組むことで、新たな関連産業の展開や産業立地につなげていく方針を示しています。本定例会ではこのほか、災害時手当の増額や医療支援などを含む一般会計補正予算案など46件の議案が提出されました。
Googleアラート: 資源循環 · 東北・関東の資源循環・リサイクル事業者KAWAII LAB.がCDの不法投棄を受け会場販売を一時停止、ファンに異例の注意喚起
アソビシステムのアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、所属グループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された事態を受け、日本武道館公演でのCD会場販売を当面の間、一時停止することを8月26日に発表しました。さらに、8月30日には公式サイトで「皆さまへご注意とお願い」を公開し、イベント時の注意事項をあらためて周知しました。不法投棄問題のほか、本人確認書類の改ざんや偽造、周囲の迷惑となる不適切なコールなど、マナーやモラルを欠く禁止行為について赤字や太字を用いて明確に禁止事項として提示しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 企業の排出事業者担当者福山市、2026年10月3日に「ふくやま環境フェア」開催。エフピコやオガワエコノスなどリサイクル関連企業が出展
広島県福山市は、2026年10月3日に福山市リサイクルプラザで「ふくやま環境フェア」を開催します。このイベントは、10月の「3R推進月間・食品ロス削減月間」に合わせて、3Rや食品ロス削減への理解と行動を促すために実施されます。当日は、エフピコによる使用済みトレーの回収や、オガワエコノスによるHDD解体分別体験、イー・アール・ジャパンによる小型家電の回収など、リサイクルや環境関連の企業・団体が多数出展します。さらに、福山ローズエネルギーセンターの施設見学や子育て用品のリユース市などもあわせて行われます。
Googleアラート: リサイクル · 福山市近郊のリサイクル事業者沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 沖縄県内のリサイクル・自治体担当者広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分場の運営事業者函館市、リサイクル向上の施設整備構想を2027年度末までに具体化へ
北海道函館市が、リサイクル向上に向けた新たな施設整備の構想を2027年度末までに具体化する方針であることが、2026年9月1日の報道で明らかになりました。同市はリサイクルのさらなる推進を目指し、施設整備に向けた計画策定を進める予定です。現時点で、整備される施設の具体的な規模、処理能力、投資額、および回収対象となる具体的な廃棄物の種類などは本文からは確認できません。同地域で事業を展開する廃棄物関係者は、今後の市の構想具体化に向けた動きを注視する必要があります。
Googleアラート: リサイクル · 北海道内の廃棄物担当者日本の段ボール古紙（J-OCC）輸出価格がさらに上昇、ベトナム・台湾向けで値上がり
2026年8月31日時点の古紙ジャーナルの報道によると、日本の段ボール古紙（J-OCC）の輸出価格がさらに上昇しています。ベトナム向けのドル価格は186ドルに上昇し、前月の178ドルから値上がりしました。台湾向けも前月の173ドルから180ドルに上昇しています。これに伴い、港渡し（CY）価格はベトナム向けがキロ25.5円、台湾向けが25〜26円となりました。問屋店頭価格についても、ベトナム向けがキロ22〜23円台、台湾向けがキロ23〜24円台となっています。
Googleアラート: リサイクル · 古紙の排出・回収を行う企業の担当者プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
Googleアラート: 資源循環 · プラスチックの排出・リサイクル担当者JX金属、2026年9月1日付の銅建値を1トンあたり240万円に改定
JX金属は、2026年9月1日改定の国内銅建値を1トンあたり2,400,000円に設定しました。前回の2026年8月25日時点の改定値である2,380,000円から20,000円引き上げられました。その後、同年9月3日には2,370,000円へと引き下げられています。同社が公表した月間平均推移によると、2026年の月間平均値は1月の2,130,000円から上昇傾向にあり、同年8月には2,359,400円に達していました。
JX金属 銅建値 · 金属リサイクル業者、排出事業者の担当者日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
zenbird.media · 不動産・食品リサイクル担当者米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
thebusinessjournal.com · 海外拠点を持つ企業の廃棄物担当者nest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案
サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000～6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。
Googleアラート: 資源循環 · 代替素材や回収に関心のある廃棄物担当者経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.com · プラの排出・処理・再生材利用事業者近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 食品リサイクルや地域連携を目指す担当者石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
Googleアラート: 資源循環 · 関東の排出事業者、資源循環担当者株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
ei-kan.jp · 栃木県周辺の廃棄物・店舗管理担当者札幌市東区のリサイクル会社で火災、建物内部115平方メートルを焼失（2026年9月1日）
2026年9月1日未明、札幌市東区北30条東1丁目のリサイクル会社で火災が発生しました。午前2時半ごろに目撃者から「建物から火が上がっている」と消防に通報があり、火はおよそ5時間後に消し止められました。この火災により建物の内部115平方メートルが焼けましたが、警察によるとけが人はいませんでした。目撃者からは自分の部屋の窓が割れてしまったという声も出ています。なお、出火原因などの詳細な情報は本文中では言及されていません。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル業者・廃棄物処分業者島根県雲南市でのクマ目撃と鳥取県大山での食パン不法投棄を巡る関連報道
島根県雲南市で30日午後6時40分ごろ、国道54号でクマ（幼獣1頭）の目撃情報が1件ありました。これに関連し、鳥取県の大山で発生した食パン39キロの不法投棄事件を巡り、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いでいることが報じられています。鳥取県の平井知事は「クマはパンを食べに来ていません」として不法投棄をやめるよう呼びかけています。また、同地域の大雨被害や、松江カントリー跡地の大規模太陽光発電施設の着工時期が少なくとも3年延期される見通しであることなども併せて伝えられています。
島根県雲南市でクマ目撃情報１件 掛合町内の国道54号 30日夜 · 自治体・企業の廃棄物担当者ゲオホールディングス、AIネイティブのLINEマーケティングツール「MAAC」を導入
総合リユース企業のゲオホールディングスは、クレッシェンドラボが提供するAIネイティブのLINE・マルチチャネルマーケティングオートメーションツール「MAAC」を導入しました。同社は複数のEC・オンラインサービスを展開する中で、専任担当者が不在でも顧客ごとの個別対応を強化し、配信コストを最適化できるLINE公式アカウントの活用を検討していました。導入にあたっては、顧客データとLINEユーザーIDを紐付けた自律的な配信調整やAIによる顧客分析機能、および実務レベルの伴走支援が評価されました。2026年6月1日より本格運用を開始しており、今後はAPIを通じた顧客データの自動連携や、リアルタイムの在庫リマインドなどの高度なマーケティング施策を展開します。
日本最大級の総合リユース企業「ゲオホールディングス」 · リユース事業のマーケ担当者株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
san-ki.co.jp · 横浜市内の事業系ごみ排出事業者エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
PR TIMES · 小売・包装資材の環境担当者北海道雨竜町のリサイクルショップ「豆電球」が事業継承により再出発、カフェを新設
北海道雨竜町にある昭和レトロなリサイクルショップ「豆電球」が、新たな経営者を迎えて再出発したことが分かりました。札幌市から同町へ移住した高橋政人さんと妻の紗絵子さんらの家族が、同店の経営を継承しています。今回の事業継承に伴い、店舗には新たにカフェが新設されました。なお、提供された一次情報からは、具体的な事業継承の時期やカフェのメニュー、店舗の営業日時といった詳細な情報は明らかにされていません。札幌から移住した高橋さん夫婦による、地域のリユース店舗の新たな形での再出発となっています。
Googleアラート: リサイクル · 北海道の資源循環・リユース関係者新潟県姫川港が全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、循環資源の処理拠点化を推進
新潟県は、糸魚川市の姫川港が国土交通省から全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたと発表した。姫川港はこれまでもリサイクルポートに選定されており、県が循環資源のさらなる処理拠点化を目指して2026年6月に国土交通省港湾局へ申請していた。サーキュラーエコノミーポートは、循環資源の流動量や種類の増加、小口輸送ニーズへの対応、周辺環境や他の貨物への影響防止などに取り組む港湾を指す。今後は港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁などが連携し、資源や製品の価値を維持・回復・付加しながら循環利用する経済システムの形成を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 新潟県近隣のリサイクル事業者や排出企業Gabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
Googleアラート: 資源循環 · 排出企業の環境・廃棄物担当者新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 新潟周辺の廃棄物担当者・発注企業岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 東海・北陸地域の排出事業者や処理業者クボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
Googleアラート: 廃プラスチック · バイオマス・廃プラ再資源化担当者環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
Googleアラート: 廃プラスチック · プラ製品・リサイクル事業の担当者福島県郡山市のH&Sプランニング、大型案件や公共工事への挑戦を掲げた第14期経営方針を発表
福島県郡山市を拠点に解体事業や産業廃棄物収集運搬業を展開する株式会社H&Sプランニングは、2026年5月に「第14期経営方針発表会」を開催しました。同社はこれまでの木造解体中心の事業から、福島県内や郡山市周辺における大型案件や公共工事への挑戦へと事業を転換する方針を示しています。発表会では、売上高10億円突破に向けた「未来の3か年計画」や、地域シェア拡大、多角的な成長に向けたビジョンが共有されました。今後は主力の解体事業を中核とし、外構工事や不動産事業への展開をさらに強化していくとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 福島県周辺の解体・廃棄物処理委託担当者NEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
PR TIMES · 企業の廃棄物・環境担当者大阪市が路上に設置した不法投棄対策の突起物、SNS上で「排除アート」と物議
大阪市が路上に設置した長方形の突起物が、路上生活者（ホームレス）を遠ざけるための「排除アート」ではないかとSNS上で物議を醸しています。大阪市は設置の目的を不法投棄や放置自転車への対策であると説明していますが、SNS上では「転びそう」「危険」といった批判や懸念を示す投稿が相次ぎました。この設置に関して、市へ寄せられた問い合わせは100件を超えています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や企業の不法投棄対策担当者スウェーデン研究機関RISE、循環経済で失われる年間約10兆円の価値を試算 ビジネス構築の課題を提示
スウェーデン政府所有の研究機関RISEとオランダのCircle Economyは、直線型の経済活動により同国内で失われている経済価値（バリューギャップ）が年間約6,000億スウェーデンクローナ（2026年7月下旬の為替で約10兆円）に上ると試算しました。RISEは、企業が循環型ビジネスを実践するための共創プラットフォームを運営しています。同機関のダールマン氏は、循環ビジネスを阻む壁として初期の採算性、関係企業間の利益配分、需要の不透明さを指摘。これに対し、小規模な実験の実施や機能調達への移行などの解決策を提示し、経済安全保障や資源確保の観点から循環経済を経営戦略に組み込む重要性を訴えています。
cehub.jp · 製造業やリサイクル業の経営企画・回収担当者米国8月の就業者数が16.2万人増、市場予想の3倍で9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月を16.2万人上回り、市場予想の3倍の増加幅となりました。速報段階で減少していた7月もプラスに転じ、良好な雇用環境が確認されたことで、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まっています。8月の増加幅は3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の大きさでした。製造業においては23年11月以来の増加幅を記録したほか、夏休みの行楽需要により娯楽などの分野が恩恵を受けています。
Googleアラート: リサイクル · 海外の経済動向を注視する担当者米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上
米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。
Googleアラート: リサイクル · 海外動向を追う実務担当者米8月就業者数が予想比3倍の16.2万人増、9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月から16.2万人増加し、その増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少していた7月の数値もプラスに転じるなど、良好な雇用環境が維持されていることが確認されました。これにより金融市場では、FRBによる「9月利上げ観測」が再び強まっています。また、製造業における8月の雇用増加幅は23年11月以来の大きさとなり、3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の水準を記録しました。
Googleアラート: 資源循環 · 海外の経済動向に関心がある事業者ジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jp · 長野県内の廃棄物排出事業者サントリー、タイでFtoP技術による100％リサイクルPET製造へ 2028年開始
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ＆フードは、2028年よりタイで「FtoPダイレクトリサイクル技術」を用いた100％リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。同技術の東南アジアへの導入は初めてです。2026年7月に岩谷産業などが設立した合弁会社が、年間約4億本分の製造能力を持つ体制を構築し、サントリーの現地合弁会社へ供給します。国内での導入時とは異なり、タイの回収品質に合わせて選別基準や除染工程を最適化する技術開発を行いました。サントリーグループは、タイを起点に東南アジア各国への同技術の導入を目指すとしています。
Googleアラート: リサイクル · 飲料・包装材メーカーの担当者北海道札幌市のリサイクル会社で火災、115平米を焼失 近隣の不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日未明、北海道札幌市東区のリサイクル会社で火災が発生し、建物内部の115平方メートルが焼けました。同日午前2時半ごろに目撃者から「建物から火が上がっている」と消防に通報があり、火は約5時間後に消し止められました。この火災によるけが人はいませんでした。火災が発生した現場付近では、2日前の8月29日にもアパート間で角材などが燃える不審火が発生しており、警察は関連を慎重に調べています。また、北海道内では8月31日夜に釧路市の空き家とみられる住宅でも火災が発生しており、警察は放火の可能性も視野に出火原因を調べています。
Googleアラート: リサイクル · 北海道の資源リサイクル事業者東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始 令和9年2月から派遣可能に
東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 自治体・廃棄物処理業者鹿児島市のリサイクル業者を逮捕、軽乗用車から注射器発見で覚醒剤使用容疑
鹿児島中央署は2026年9月3日、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、自称鹿児島市樋之口町のリサイクル業の男（56）を8月25日に逮捕したと発表しました。逮捕容疑は同年8月上旬、鹿児島県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いです。警察によると、男が乗っていた軽乗用車から覚醒剤の成分が付着した注射器とゴムチューブが発見され、鑑識作業の結果から男の使用を特定しました。同署は、捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル・廃棄物処理業者鹿児島市のリサイクル業の男、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕
鹿児島中央署は9月3日、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、自称鹿児島市樋之口町のリサイクル業の男（56）を8月25日に逮捕したと発表しました。逮捕容疑は8月上旬、鹿児島県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いです。同署によると、男が乗っていた軽乗用車から覚醒剤の成分が付着した注射器とゴムチューブが見つかり、鑑識作業の結果から男の使用を特定しました。なお、同署は捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。
Googleアラート: リサイクル · 排出事業者の廃棄物担当者KDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル・環境担当者ベトナム・タインホア省、職員の週1日環境清掃や建設現場への環境規制強化などを指示
ベトナムのタインホア省人民委員会は、廃棄物の蓄積や不法投棄などの課題に対処するため、環境衛生と都市美観の管理強化に関する文書を発行しました。9月3日から、省の指導者や職員に対し、週に1日を住民とともに地域の環境清掃活動に充てることを義務付け、定期的に継続するよう要請しています。さらに10月1日からは、建設局などによる建設現場の環境衛生検査を開始し、バリケード設置や車両洗浄場所の提供といった義務に違反するプロジェクトを厳格に処理する方針です。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム事業に関わる建設・開発担当者米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクルや廃材処理を行う担当者渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用を促す啓発活動を開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を促すため、渋谷駅周辺での啓発活動を開始しました。2026年8月31日から順次、区内喫煙所など計40カ所へ多言語対応の啓発ポスターを掲出し、9月1日からはMIYASHITA PARKのデジタルサイネージで啓発動画の上映を行っています。渋谷区ではインバウンド等の増加によるポイ捨てや異物投入が問題視されており、全清飲の調査ではボックス内の異物の割合が3〜5割に上り、自販機管理者がボックスを撤去する動きも増えています。両者はこの活動を通じて、リサイクルを通じた資源循環と美化を呼びかけており、終了時期は未定です。
Googleアラート: 資源循環 · 飲料メーカーや自販機回収の担当者北海道稚内市の公園に切り刻まれた旧1万円札らしき紙が大量散乱、警察が袋2〜3個分を回収し捜査中
2026年9月3日午前8時ごろ、北海道稚内市の「稚内公園」で、旧1万円札とみられる切り刻まれた紙が大量にばらまかれているのが見つかりました。散歩中の男性が発見し、公園管理の委託会社を通じて警察へ通報しました。目撃者によると、回収された紙はカッターなどの刃物で細切れにされたような状態であり、強風のため広範囲に飛ばされていました。警察は45リットルのゴミ袋2〜3個分の紙を回収しており、本物の紙幣であるかどうかも含めて詳しく調べています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や公園の管理受託業者「CUTIE STREET」のCD不法投棄、特典がないCDは不要物となる背景に言及
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された背景として、「特典なし」の場合は不要物とみなされる実態があることが示されています。ただし、提示された情報には不法投棄が発生した具体的な日時や場所、数量、および不法投棄を行った人物などの詳細な背景や経緯についての記載はありません。本情報は芸能関連ニュースの関連記事の見出しとして言及されているのみであり、これ以上の詳細な事実は本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の不法投棄対策担当者千葉・市原市のイオンタウンたつみ台でLPガスボンベからガス漏れ、客らが全員避難
2026年9月4日朝、千葉県市原市の「イオンタウンたつみ台」でLPガスボンベからガスが漏洩する事故が発生しました。同日午前9時すぎに「建物裏側にあるガスボンベからガスが噴出しており、においがする」と119番通報がありました。店舗にいた従業員や客は全員避難を完了しており、ケガ人は確認されていません。警察や消防が対応に当たっていますが、通報後もボンベからガスが漏れ続けている状況です。
Googleアラート: 不法投棄 · 施設・安全管理担当者UACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
Googleアラート: リサイクル · アルミ回収・リサイクル事業の担当者阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
Googleアラート: リサイクル · 一般廃棄物処理の事業者・担当者BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。
Googleアラート: リサイクル · プラ回収・製品化の企画担当者茨城のリサイクル会社「金和国際」が坂東消防署に美化機器4点を寄贈、感謝状を授与される
茨城県坂東市のリサイクル会社「金和国際」（謝子洋社長）が、茨城西南広域消防本部坂東消防署に庁舎の美化などに使用する刈り払い機など機器4点を寄贈しました。これを受けて坂東消防署の和田宏署長は、2026年9月1日に同社へ感謝状を贈呈しました。同社による消防署への機器寄贈は地域貢献活動の一環として行われたもので、寄贈された刈り払い機などの機器は消防署庁舎の維持管理に役立てられます。
Googleアラート: リサイクル · 地域貢献に関心のあるリサイクル企業担当者JA三井リースアセットと浜田、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクル体制構築で業務提携
JA三井リースアセットは2026年9月1日、浜田と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表しました。本提携にはJA三井リースを含めた3社が連携して取り組みます。リース満了を迎えた太陽光パネルの資産価値を評価し、リユース可能なものは国内外で二次流通させ、リサイクルするものは浜田の技術を活用してカバーガラスを板ガラス原料へ水平リサイクルします。太陽光パネルリサイクル推進法への対応も見据え、回収から再流通・再資源化までのトレーサビリティ確保にも取り組みます。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光発電設備の所有者・管理担当者カウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施
株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。
voix.jp · オフィスの廃棄物・SDGs担当者ベトナム・韓国の学生チーム「EcoLoop AI」、AI活用の廃棄物管理ソリューションで「InnoStar 2026」優秀賞を受賞
ベトナム航空アカデミー（VAA）の学生3名と韓国の学生5名からなる多国籍チーム「EcoLoop AI」が、ベトナム・韓国の学生スタートアップアイデアコンペティション「InnoStar 2026」で優秀賞を受賞しました。同チームが開発した「EcoLoop AI」プロジェクトは、人工知能（AI）とデータ分析を用いたインテリジェントな廃棄物管理・回収ソリューションです。このシステムは、廃棄物発生量の予測や収集ルートの最適化、資源配分の効率化のほか、種類や重量、不純物レベル、引き渡しプロセス全体の詳細データを記録する設計となっています。これにより、廃棄物の回収、分別、リサイクルの運営コストを最小限に抑え、効率性を向上させることを目指しています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 収集運搬・リサイクル業者、DX担当者豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了
豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。
Googleアラート: リサイクル · 飲料・リサイクル業界の担当者大豆加工食品のやまみ、独自リサイクルシステムが評価され2027年6月期は連続で過去最高益を予想
2026年9月4日、大豆加工食品を展開するやまみの独自のリサイクルシステムを評価する記事が公開されました。同社は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの開拓を進めており、2027年6月期の単体営業利益を前期比20.0％増の31.8億円と、連続での過去最高益更新を予想しています。なお、高く評価されている独自のリサイクルシステムに関する具体的な詳細情報については、一次情報が会員限定記事であるため本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · 食品製造や流通の廃棄物担当者環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
代替フロン回収・再生設備導入に補助金 · 家庭用機器を扱う廃棄物業者三重県警伊賀署、自称リサイクル業の33歳男を住居侵入容疑で現行犯逮捕
三重県警伊賀署は2026年9月4日、住居侵入の疑いで大阪市平野区の自称リサイクル業の男（33）を現行犯逮捕したと発表しました。逮捕容疑は、同日午後1時50分ごろ、三重県伊賀市内の70代男性宅へ正当な理由がないにもかかわらず、無施錠の勝手口から侵入した疑いです。被害に遭った男性から「無断で家に入ってくる者がいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が双方から事情を聴いたところ、容疑を認めたため逮捕に至りました。男は調べに対し「家の中で人が倒れているのではと心配になって入っただけ」と供述し、容疑を否認しており、同署が動機などを調べています。
Googleアラート: リサイクル · 戸別回収・買取を行うリサイクル事業者日本宅配システム、2026年8月豪雨・熊本地震の被災地で宅配ボックス復旧支援。他社製交換時の撤去品リサイクルも実施
日本宅配システムは、2026年8月の豪雨と熊本地震の被災地域を対象に、宅配ボックスの復旧支援を開始すると発表しました。被災した自社製の宅配ボックスについては、保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換によるアップサイクルを行います。修理が困難な他社製品に関しては、復興支援価格で自社製品への交換に対応し、その際に撤去した他社製品を同社がリサイクルします。なお、交換後の元他社製品については、安定した利用のために別途保守管理契約を結ぶ必要があります。被災後の早期復旧を通じて、地域の物流正常化を支援する取り組みです。
Googleアラート: リサイクル · 被災地域のビル管理・廃棄物担当者愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。
愛媛県 廃棄物・行政処分 · 愛媛県東予地域の排出事業者・産廃業者石川県森林公園で洋式便器の不法投棄が発覚、県内の産廃不法投棄は昨年度に前年度比5倍へ急増
石川県津幡町の県森林公園で2026年9月1日、洋式便器2基と水洗タンクが不法投棄されているのが見つかりました。石川県によると、昨年度に県内で確認された産業廃棄物の不法投棄は25件に上り、前年度比で5倍に急増しています。同公園ではこれまでもベッドやマットレスなどの粗大ごみが捨てられており、管理事務所はパトロールの回数を増やすなど対策を強化しています。不法投棄されたごみは、投棄者が特定できない場合は土地の所有者が処分費用を負担しなければならず、公園管理者は憤りを示しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 土地を所有・管理する事業者sunward、大妻女子大学と共同で廃棄消防ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発しクラウドファンディング開始
ファッションブランド「sunward」は、大妻女子大学家政学部被服学科吉井ゼミナールとの産学連携により、廃棄される消防用ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発し、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて支援募集を開始した。製造過程での規格外品や、保管期間が終了して産業廃棄物となる消防用ホースを再利用している。大妻女子大学の学生のアイデアを取り入れ、消防用ホースの丈夫さや質感を活かしたデザインと、サイズ感や収納力などの使いやすさを両立させた。プロジェクトの目標金額は10万円で、2026年9月4日時点で11万2,200円を集めて目標を達成しており、支援者への製品の発送は2026年12月を予定している。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 製造業の廃棄物担当者解体・産廃のビクトリー、地元の高校生20人を対象に会社見学会を開催
建物の解体工事や廃棄物処理・リサイクルを手掛ける株式会社ビクトリー（埼玉県八潮市）は、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20人を対象とした会社見学会を開催しました。見学会では、ショート動画やクイズ形式のワークショップ、社内見学を通じて、解体から廃棄物処理、リサイクルへとつながる仕事を紹介しました。事後アンケートでは参加生徒の96％が「満足」と回答しています。同社は2026年2月に前身の高校の部活動スポンサーに就任しており、その関係から今回のキャリア教育の場へと発展しました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 地域連携や採用を模索する産廃・解体業者富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体の廃棄物担当者、リサイクル事業者台湾肥料、台湾大学とMOU締結 液状肥料開発や農業廃棄物の資源循環など5分野で協力
台湾肥料股份有限公司は9月3日、国立台湾大学生物資源暨農学院と協力覚書（MOU）を締結しました。この産学連携は、肥料技術、農業の脱炭素、データ診断、土壌迅速検査、農業廃棄物と資源循環利用の5分野に焦点を当てています。第1段階として、精密施肥や機械施肥に対応する複合型液状緩効性肥料の開発を進めます。さらに、農家がその場で土壌状況を把握できるモバイル型の土壌モニタリング技術の確立や、農業炭素クレジットモデルの構築、農業廃棄物の再利用技術の実装を目指します。調印式には日本のジェイカムアグリ株式会社の会長も出席しており、国際的な技術活用の可能性も示唆されています。
Googleアラート: 資源循環 · 農業・食品リサイクル関係者福井大学、サイエンスアゴラ2026で水を使用しない繊維の脱色・再染色技術を展示へ
福井大学は2026年9月4日、同月12日と13日に東京都江東区で開催されるイベント「サイエンスアゴラ2026」に、同大学の宙（そら）テクノロジー研究センターが出展すると発表しました。展示では宇宙での長期滞在を見据えた閉鎖系における資源循環などの研究が紹介されます。具体的には、水を使わずに衣類の脱色から赤や青への再染色までを行う「超臨界流体技術」を施した服のサンプルを展示します。この技術は、宇宙の極限環境での生活だけでなく、地球上における水資源保護や資源循環にも直結するイノベーションとして紹介されます。
Googleアラート: 資源循環 · 繊維・アパレルのリサイクル担当者三菱重工環境・化学エンジニアリング、第37回廃棄物資源循環学会で触媒フィルタの長期運用結果を発表へ
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC）は、2026年9月16日から18日に北海道大学札幌キャンパスで開催される「第37回廃棄物資源循環学会研究発表会」において研究発表を行うと公表しました。発表テーマは、ダイオキシン類分解性能を有する「高性能PTFE製触媒フィルタ」の長期運用結果についてです。「D1焼却・溶融・排ガス処理(1)」セッションでの発表を予定しています。なお、本発表会は一般社団法人 廃棄物資源循環学会が主催します。
Googleアラート: 資源循環 · 焼却施設の設備管理・技術担当者ブックオフなど54社、2026年「リユースの日」に体験イベント開催 小学生の98%が家庭でのリユースに意欲
ブックオフグループホールディングスは、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、8月7日・8日の2日間にアキバ・スクエアでリユース体験イベントを開催した。環境省と経済産業省の後援のもと、業界を超えた計54社が参画し、のべ262名の小学生を含む514名が来場した。会場では、リユース企業10社のブース体験や、不要品回収ボックス「R-LOOP」による衣類・おもちゃ計29kgの回収が行われた。来場者アンケートでは、回答者の100%が「リユースの理解が深まった」、98%が「生活の中でリユースをしたい」と回答した。同社は今後もイベントなどを通じ、リユースを身近な選択肢として捉えてもらう機会創出を推進する方針である。
Googleアラート: 資源循環 · リユース事業者、自治体担当者韓国気候エネルギー環境部、「資源循環の日」記念式典を開催 最新設備を展示する「RE-TECH」も併催
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市のキンテックス第2展示場で「第18回資源循環の日」記念式典を開催すると発表した。今年のテーマは「約束を超えて実践へ、脱プラスチック循環経済」で、国民による脱プラスチックの実践に焦点を当てている。式典には資源循環に取り組む企業や公共機関など約1000人が参加し、事例共有や政府表彰が行われるほか、EPR（生産者責任再利用制度）などの政策紹介や体験プログラムが実施される。また、15カ国195社が参加する「廃棄物・資源循環産業展（RE-TECH）」が2日から4日まで連携開催され、最新の廃棄物再利用設備や新技術が披露される。
Googleアラート: 資源循環 · 海外動向に関心のある廃棄物担当者Samsung、循環資源認定を累計38件取得 半導体廃棄物からのパラジウム回収など再資源化を推進
Samsung Electronicsは現地時間4日、2026年8月時点で循環資源認定の取得件数が累計38件に達したと発表した。同制度は、韓国で2018年に導入された、有害性がなく法定基準を満たす廃棄物を規制対象外の原料として活用できる仕組みであり、2025年時点で年間6,859トンの廃棄物削減につながっている。半導体を担うDS部門では、ウエハートレイの再生プラスチック化による「Galaxy S25」への活用や、ダイヤモンドディスクからのパラジウム回収・再利用などを進めている。また、家電等を担うDX部門では、主要事業所の廃棄物を点検して20品目の候補を抽出し、2027年6月までに残る8品目の認定取得を目指す方針だ。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 電機・電子部品メーカーの環境担当者置き配段ボール15箱を窃盗した疑い、さいたま市の無職の男が逮捕
大宮西署は9月3日、玄関前などに届けられた「置き配」の荷物を盗んだとして、埼玉県さいたま市西区の無職の男（30）を窃盗の疑いで逮捕しました。男はフィギュア168点（約90万円相当）が入った段ボール約15箱を、車で複数回に分けて持ち去ったとみられています。防犯カメラの映像などから男が特定されました。盗まれたフィギュアの一部は、すでにリサイクル店で換金されていました。男は「仕事を辞め、お金が必要だった」と供述し、容疑を認めています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 電池の回収・循環担当者東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
Googleアラート: 廃プラスチック · 資源循環ビジネスの企画・開発担当者韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
Googleアラート: 資源循環 · E-waste・金属リサイクル業者ジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
PR TIMES · 北海道の一般廃棄物処理・リサイクル事業者カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
Googleアラート: 資源循環 · オフィスの廃棄物・環境担当者パルシステム東京、「環境活動に関する報告書2026」を公開、カタログや包材の回収率などを報告
生活協同組合パルシステム東京は2026年9月4日、公式サイトに「環境活動に関する報告書2026」を公開しました。この報告書は、同グループが2023年に制定した「環境・エネルギー政策」の推進に向け、パルシステム東京が2025年度に実施した環境活動の成果をまとめたものです。資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、利用者に呼びかけている使用後のカタログや商品包材などの回収率を報告しています。また、東京都主催の2025年度「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」における優秀賞受賞なども掲載されています。
Googleアラート: 資源循環 · 小売・流通業の環境担当者国交省、資源循環に取り組む29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定
国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定したと発表しました。このポートは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む港湾を指します。いずれの選定港も、貨物取扱の実績や再資源化施設の立地、港湾間連携による輸送効率化などの計画が認められました。同省港湾局は循環資源取扱支援施設の整備を支援するほか、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において荷役設備等の整備を支援する予定で、選定港での整備には審査時の加点措置が講じられる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 港湾を利用するリサイクル・廃棄物事業者京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む
京都の大学で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環や地域連携を目指す実務担当者稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
Googleアラート: 不法投棄 · 地方自治体の廃棄物担当者、清掃受託業者福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
sanpai-fukui.or.jp · 福井県内および全国の産業廃棄物処理業者大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化 不法投棄や落書き対策で実証実験開始
大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。
Googleアラート: 不法投棄 · 関西圏の自治体環境担当・廃棄物処理業者さいたま市でフィギュアなど90万円相当の置き配窃盗、一部がリサイクル店で換金され男を逮捕
2026年9月4日の報道によると、大宮西署は9月3日、埼玉県さいたま市で「置き配」の段ボール約15箱（フィギュアなど168点、時価約90万円相当）を盗んだとして、30歳の無職の男を窃盗の疑いで逮捕しました。事件は8月19日夜から20日朝にかけて発生し、男は車を使って複数回に分け荷物を持ち去ったとみられています。男は8月20日に、さいたま市北区内のリサイクルショップで盗品の一部であるフィギュア十数点を約3万円で売却していました。「仕事を辞めて収入がなくなり、お金が必要だった」と容疑を認めており、同署は7月以降に相次ぐ同様の被害との関連を調べています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者ISTソフトウェアが導入事例ページ公開、鹿島環境エンジニアリングや静和エンバイロメントの産廃業務DX事例など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは、自社のシステム開発やサービスを導入した顧客の「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として3社の事例を紹介しており、その中には廃棄物関連企業の業務効率化事例が含まれています。具体的には、鹿島環境エンジニアリング株式会社が「楽楽販売」を活用して紙やExcelによる受発注業務を約3カ月でDXした事例や、静和エンバイロメント株式会社が産業廃棄物処理業務のシステムをスクラッチ開発し、行政報告や請求業務を効率化した事例が掲載されています。本ページでは、導入前の課題から、システム選定、導入後の成果までが実際の声を交えて紹介されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処理・環境企業のDX担当者一般社団法人STANDARD 5 COMMONS設立、牛を活用したJ-クレジット事業と実証へ
一般社団法人STANDARD 5 COMMONSが2026年8月28日に設立され、9月1日に正式に登記を完了した。同法人はクラウドファンディングで522人の支援を受け、2,801,074円の資金を得て発足。年間40万tの産業廃棄物となり重油消費やCO2排出を伴い処理されている牛を、年間10tのCO2貯蔵能力を持つ環境資産と捉え直す「ロジカウ戦略」を推進する。今後の事業展開として、全国の学術機関等と連携して300haの牧草地を集約し、脱炭素（J-クレジット）事業へ参入する計画。さらに、12頭の牛を「脱炭素実証チーム」に編成し、カーボンマイナスへの寄与度を科学的に測定する実証実験を行う方針である。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ESGや脱炭素推進に取り組む企業担当者放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 未利用資源の活用を検討する企業の担当者日本木造住宅産業協会、11月5日に国産材利用促進をテーマとした無料講演会を対面とオンラインで開催
日本木造住宅産業協会は、11月5日に国産材の利用促進をテーマとする講演会を対面とオンラインで開催する。京都大学大学院農学研究科の立花敏教授を講師に迎え、「国産材利用を促進していくための課題と方策～製材用材の需要をいかに増やすか～」をテーマに、木材需要の拡大策や供給体制の変化を取り上げる。講演では、政府の新たな「森林・林業基本計画」の主な改正点と業界への影響、欧米の木材利用実態、日本の木材サプライチェーンや木材産業の構造変化、国産材利用促進に向けた課題と解決策などを解説する。会員、非会員を問わず参加は無料で、開催時間は午後3時から5時まで。定員は対面会場が20人、オンラインが300人となっている。
Googleアラート: 資源循環 · 住宅・木材のリサイクル担当者ソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
Googleアラート: 資源循環 · 海外の廃棄物政策に関心のある担当者スミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
htonline.sohjusha.co.jp · オフィス移転・内装工事の担当者アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体や製品メーカーの回収担当者岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において · 中部・北陸の排出事業者、産業廃棄物処理業者ロシア連邦鉱物資源庁、少なくとも30年供給可能な金埋蔵量を公表 リサイクル材等から5000トンの抽出可能性も
ロシア連邦鉱物資源庁は、少なくとも30年間の供給を維持できる豊富な金資源を保有していることを明らかにしました。2026年9月3日の報道によると、ロシアは現在、金埋蔵量で世界第3位、生産量で世界第2位であり、潜在的な追加資源を考慮すれば最大45年間の供給が可能と推定されています。潜在的な金資源量は約1万8000トンで、そのうち8000〜1万トンが実際に採掘可能な埋蔵量に転換できる見込みです。さらに、産業廃棄物やリサイクル材からの抽出によって、約5000トンを追加できる可能性があるとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 金属リサイクル事業者、資源調達担当者豊島区、民間2社と協定し不法投棄スーツケースの回収・再利用を推進
東京都豊島区は、路上や公園等で相次ぐスーツケースの不法投棄対策として、民間事業者2社と協定を締結し、不要なスーツケースの買い取りや引き取りを行う新たな取り組みを7月に開始しました。池袋周辺では旅行者が買い替えで不要になったとみられるスーツケースの放置が目立ち、区によると2025年度には約290個が発見されていました。協定を締結したカルチャーズジャパンは店頭での買い取り等を行い、日本鞄材は事前に予約すればホテルのフロント等から1個2500円で引き取ります。両社は引き取った製品を中古販売するほか、新しいスーツケースの原料にリサイクルします。区は多言語の啓発チラシを宿泊施設等に配架して本民間サービスを案内しており、不法投棄の削減を目指しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 豊島区周辺の宿泊事業者や清掃担当者ベトナム・ハノイ市、草の根運動で不法投棄防止やデジタル行政改革を推進
ベトナム・ハノイ市で2026年、地域社会の課題に焦点を当てた草の根レベルの「模倣運動」が展開され、環境衛生やデジタル・行政改革で成果を上げています。トゥオンマイ区では定期的な環境衛生活動を通じて住民へゴミの不法投棄防止を呼びかけ、意識向上を図りました。タインオアイ村では農民協会が環境保護モデルや「クリーンフィールド」モデルを維持・管理しています。またヴィンタイン市では2026年からの行政改革とデジタル変革を連動させ、ゴックハ区では8月中旬に「デジタルファミリー」等のモデルを立ち上げ、住民向けアプリ「iHanoi」の普及を通じたデジタル化と環境美化を推進しました。これらの具体的モデルに基づき、2026年上半期に市全体で125人が表彰されるなど運動が深化しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の環境・行政動向に関心がある方日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
j-polypropylene.com · プラ製品のメーカーや小売の担当者JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
JX金属サーキュラーソリューションズ · LIB回収に関心のある担当者福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 福島県内の廃棄物・リサイクル事業者島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の環境・サステナビリティ担当者岡山・旭川水系で早ければ9月9日にも取水制限へ、工業用水10%カットの可能性
岡山県を流れる旭川水系のダム貯水率低下に伴い、国や県などで構成する協議会の渇水調整会議は、早ければ9月9日にも第1次取水制限を実施することを決定しました。県内では梅雨明けから少雨が続いており、旭川ダムと湯原ダムの合計貯水率は9月3日時点で45.2%と平年を21ポイント下回っています。今後貯水率が40%を下回った場合、上水道と工業用水が10%、農業用水が30%カットされます。週末の降雨状況によっては制限の停止も検討されます。なお、同県内の関連記事として、岡山市北区の産業廃棄物置き場でパソコンなど約30平方メートルを焼く火災が発生したことも報じられています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 岡山県の排出事業者・処理業者宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 安全管理に関心のある事業者京都市の住宅街に放置された産業廃棄物の山、行政の是正命令後も改善進まず
京都市の住宅街において、周辺住民が「謎の山」と呼んで不安視していた堆積物の正体が、産業廃棄物であることが明らかになりました。現場周辺では、この産業廃棄物から発生する悪臭や、山自体の崩落に対する住民の懸念が強まっています。行政側は是正命令を出しているものの、依然として状況の改善に向けた動きは進んでおらず、住民の不安が解消されない状態が続いています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 廃棄物処理の担当者島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
Googleアラート: 不法投棄 · 山間部周辺の廃棄物・食品事業者2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラ・資源循環ビジネスの企画担当者KDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
Googleアラート: リサイクル · 自治体・回収事業者の担当者天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供 サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ
大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。
Googleアラート: リサイクル · 地域連携やバイオマス循環の担当者朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃菌床を排出する事業者、資源循環担当者茨城・神栖市長選の無効票判決と京都市の産廃放置報道
2025年の茨城県神栖市長選挙を巡る訴訟で、東京高裁は「まんじゅうや」などの記載票を無効とし、当選無効の裁決を有効とする判決を下しました。また、関連記事として京都市の住宅街における産業廃棄物の放置問題が取り上げられています。住宅街にある「謎の山」の正体が産業廃棄物であり、悪臭や崩落により住民に不安が広がっていること、是正命令が出されているものの改善が進んでいない状況であることが示されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者、産業廃棄物処理業者淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
Googleアラート: 不法投棄 · 解体・石材業者、産廃処理業者山口県、「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」無料派遣の2次募集を開始、県内20社対象
山口県は、廃棄物の処理費用やリサイクルに課題を抱える事業者向けに、専門家「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」を派遣する支援事業の2次募集を開始します。対象は県内に事業場を持つ製造事業者、小売事業者、リサイクル事業者などで、募集数は20社です。専門家、山口県産業技術センター、および県職員で構成される支援チームが、現地調査やヒアリングを通じて課題解決に向けた助言を無料で行います。募集期間は令和8年9月4日から10月30日までですが、応募が20社に達し次第、受付が終了します。
Googleアラート: リサイクル · 山口県内の製造・小売・リサイクル事業者オークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル · スーパー等の小売・回収事業者東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す
東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。
「服から服」の循環 · アパレルや繊維製品の資源循環・調達担当者ISTソフトウェアが導入事例を公開、静和エンバイロメントの産廃処理システム開発など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは2026年9月3日、システム導入や開発支援による課題解決のプロセスと成果を紹介する「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として、鹿島環境エンジニアリング株式会社における受発注業務のDX化や、静和エンバイロメント株式会社における産業廃棄物処理システムのスクラッチ開発など3社の事例が掲載されています。静和エンバイロメントの事例では、手作業や複数ツールに分散していた業務を整理し、行政報告や請求業務の効率化、データ一元管理を実現したプロセスが実際の声を交えて紹介されています。
DX・業務効率化・システム開発のリアル ―株式会社ISTソフトウェア · 廃棄物処理業者のDX担当者大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラ対策や代替素材を検討する担当者豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 愛知県の排出事業者・処理業者ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始
株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。
Googleアラート: リサイクル · 車両を保有する廃棄物・リサイクル業者千葉港と木更津港が「循環経済拠点港湾」に選定。国土交通省が全国29港を初指定
千葉県は2026年9月3日、千葉港と木更津港が国土交通省の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたと発表しました。これは国交省が全国で初めて選定した29港の一部です。千葉港は静脈物流の実績や高度な分別・選別、再資源化関連施設の立地計画が評価され、木更津港は静脈物流の実績やサーキュラーエコノミーへの貢献計画が評価されました。今後は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積が推進されます。なお、環境省の「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」では、選定港での循環資源向け荷役設備等の審査時に加点措置が予定されています。
Googleアラート: リサイクル · 港湾を利用する資源循環事業者九産大造形短期大学部、2026年9月26日にイオンモール福岡で中古ランドセルの無償譲渡会を開催
九州産業大学造形短期大学部の学生は、2026年9月26日にイオンモール福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）にて、中古ランドセルの無償譲渡会「ランドセルランド－モンスターハンティングゲーム－」を開催します。当日は会場に展示された中古ランドセルから気に入ったものを選んで持ち帰れるほか、中古ランドセルの寄付受付も実施されます。この取り組みは、イオンモール福岡の学用品等を引き継ぐ資源循環プロジェクト「スクールバトンタッチプロジェクト」と連携して行われます。当日は「制服バンク福岡」による制服回収や、イオンモール福岡による文房具の寄付・譲渡会も同時開催され、子どもたちの学びを支える循環型の支援活動が展開されます。
Googleアラート: 資源循環 · リサイクル事業者、自治体担当者国土交通省、全国29港を初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定
2026年9月3日、国土交通省は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル産業の集積に取り組む全国29港を、初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定しました。この制度は、循環資源の流動量増加や小口・多品種化に対応できる港湾機能を整備し、広域的な資源循環を促進するものです。申請のあった29港すべてが選定され、循環資源貨物の取扱実績や分別・再資源化施設の立地などが審査されました。今後、国土交通省は蔵置・保管施設などの整備を支援します。また、環境省も再生材供給サプライチェーン構築支援事業における荷役設備などの支援で、選定港に対する加点措置を予定しています。
Googleアラート: リサイクル · 港湾利用のリサイクル・物流企業担当者王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 木材・古紙リサイクル業者米パリセイズ原発で核燃料装填を開始 AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換
米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 海外の環境エネルギー動向に関心がある方デロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
デロイト トーマツ · 消費財の製造・リサイクルに携わる担当者プルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
Googleアラート: 資源循環 · ホテル・飲食業の廃棄物対策担当者葉山町役場の食堂「Hayama FOREST Cafe」が刷新、伐採された危険木をテーブルに再利用
葉山町役場内の食堂「Hayama FOREST Cafe（ハヤマ・フォレスト・カフェ）」が、9月1日のグランドオープンを前に、8月17日にプレオープンしました。同食堂は地域の資源循環を目指した施設づくりを行っています。具体的な取り組みとして、危険木として伐採されたタブの木を食堂のテーブルに加工して活用しています。地域の未利用木材を公共施設内でアップサイクルする、地域循環の試みです。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や企業の環境・資源循環担当者東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
Googleアラート: 資源循環 · 環境教育や広報を行う企業の担当者「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
Googleアラート: 資源循環 · 食品・飲食・運輸業の廃棄物担当者米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開
米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。
Googleアラート: 資源循環 · 自動車部品・包装関連の担当者KDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
Googleアラート: 資源循環 · リサイクル・環境推進担当者荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃棄物・バイオマスの処理・回収事業者板橋区立エコポリスセンター、8月24日に廃油せっけん作りの環境講座を開催
板橋区立エコポリスセンター（板橋区前野町4）にて、8月24日に夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃油を用いたせっけん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。廃油という身近な廃棄物を再利用するプロセスを体験することで、資源循環への理解を深める内容となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 企業のCSR・環境教育担当者イーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
env-value.co.jp · 排出事業者の廃棄物・環境管理担当者元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
元環境事務次官 中井徳太郎氏が · 製造業やサステナビリティの担当者JXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
Googleアラート: リサイクル · 小型家電・電池の回収やリサイクル担当者産総研とブリヂストン、タイヤゴムを室温分解し新品原料に再資源化する世界初のケミカルリサイクル技術を開発
産業技術総合研究所（産総研）とブリヂストンは、世界初となるタイヤゴムのケミカルリサイクル技術を共同開発しました。この技術は、室温付近でタイヤゴムに触媒と溶媒を添加して撹拌することで架橋したゴムを液状化させ、固体として残るカーボンブラックと容易に分離するものです。さらに、液状ポリマーを熱分解することで、新品タイヤの原料となるイソプレンモノマーを回収できます。従来は複雑な構造からサーマルリサイクルが主流でしたが、本技術により水平リサイクルへの道が開かれます。現在は高価な貴金属触媒の使用が課題となっており、NEDO事業の最終年である2030年度までのコスト削減と、2030年代の事業化を目指します。
Googleアラート: リサイクル · タイヤ回収・リサイクル業者東京労働局、産廃業など3業種へ労災防止を緊急要請 高齢者の被災増加に対応
東京労働局は、休業4日以上の労働災害が多発している産業廃棄物などの廃棄物処理業、ビルメンテナンス業、社会福祉施設の3業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を緊急要請した。特に高年齢者の被災が目立っていることから、健康状況や体力に応じた対応などを求める「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促している。2026年8月26日にはビルメンテナンス業の団体に要請書を手交し、災害事例を盛り込んだ安全衛生教育の実施などを求めた。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 都内の廃棄物処理事業者