業界動向

いわき市・小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、産業集積を推進

いわき市議会の9月定例会が2026年9月3日に開会し、内田市長は同年8月27日に小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたことに言及しました。市は港湾の立場から資源循環や、リサイクル技術を有する産業集積に取り組むことで、新たな関連産業の展開や産業立地につなげていく方針を示しています。本定例会ではこのほか、災害時手当の増額や医療支援などを含む一般会計補正予算案など46件の議案が提出されました。

函館市、リサイクル向上の施設整備構想を2027年度末までに具体化へ

北海道函館市が、リサイクル向上に向けた新たな施設整備の構想を2027年度末までに具体化する方針であることが、2026年9月1日の報道で明らかになりました。同市はリサイクルのさらなる推進を目指し、施設整備に向けた計画策定を進める予定です。現時点で、整備される施設の具体的な規模、処理能力、投資額、および回収対象となる具体的な廃棄物の種類などは本文からは確認できません。同地域で事業を展開する廃棄物関係者は、今後の市の構想具体化に向けた動きを注視する必要があります。

新潟県姫川港が全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、循環資源の処理拠点化を推進

新潟県は、糸魚川市の姫川港が国土交通省から全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたと発表した。姫川港はこれまでもリサイクルポートに選定されており、県が循環資源のさらなる処理拠点化を目指して2026年6月に国土交通省港湾局へ申請していた。サーキュラーエコノミーポートは、循環資源の流動量や種類の増加、小口輸送ニーズへの対応、周辺環境や他の貨物への影響防止などに取り組む港湾を指す。今後は港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁などが連携し、資源や製品の価値を維持・回復・付加しながら循環利用する経済システムの形成を目指す。

NEXER Groupら、環境意識調査を発表　企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多

株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。

PR TIMES

大阪市が路上に設置した不法投棄対策の突起物、SNS上で「排除アート」と物議

大阪市が路上に設置した長方形の突起物が、路上生活者（ホームレス）を遠ざけるための「排除アート」ではないかとSNS上で物議を醸しています。大阪市は設置の目的を不法投棄や放置自転車への対策であると説明していますが、SNS上では「転びそう」「危険」といった批判や懸念を示す投稿が相次ぎました。この設置に関して、市へ寄せられた問い合わせは100件を超えています。

スウェーデン研究機関RISE、循環経済で失われる年間約10兆円の価値を試算　ビジネス構築の課題を提示

スウェーデン政府所有の研究機関RISEとオランダのCircle Economyは、直線型の経済活動により同国内で失われている経済価値（バリューギャップ）が年間約6,000億スウェーデンクローナ（2026年7月下旬の為替で約10兆円）に上ると試算しました。RISEは、企業が循環型ビジネスを実践するための共創プラットフォームを運営しています。同機関のダールマン氏は、循環ビジネスを阻む壁として初期の採算性、関係企業間の利益配分、需要の不透明さを指摘。これに対し、小規模な実験の実施や機能調達への移行などの解決策を提示し、経済安全保障や資源確保の観点から循環経済を経営戦略に組み込む重要性を訴えています。

cehub.jp

米国8月の就業者数が16.2万人増、市場予想の3倍で9月利上げ観測が強まる

米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月を16.2万人上回り、市場予想の3倍の増加幅となりました。速報段階で減少していた7月もプラスに転じ、良好な雇用環境が確認されたことで、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まっています。8月の増加幅は3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の大きさでした。製造業においては23年11月以来の増加幅を記録したほか、夏休みの行楽需要により娯楽などの分野が恩恵を受けています。

米8月就業者数が予想比3倍の16.2万人増、9月利上げ観測が強まる

米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月から16.2万人増加し、その増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少していた7月の数値もプラスに転じるなど、良好な雇用環境が維持されていることが確認されました。これにより金融市場では、FRBによる「9月利上げ観測」が再び強まっています。また、製造業における8月の雇用増加幅は23年11月以来の大きさとなり、3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の水準を記録しました。

ベトナム・タインホア省、職員の週1日環境清掃や建設現場への環境規制強化などを指示

ベトナムのタインホア省人民委員会は、廃棄物の蓄積や不法投棄などの課題に対処するため、環境衛生と都市美観の管理強化に関する文書を発行しました。9月3日から、省の指導者や職員に対し、週に1日を住民とともに地域の環境清掃活動に充てることを義務付け、定期的に継続するよう要請しています。さらに10月1日からは、建設局などによる建設現場の環境衛生検査を開始し、バリケード設置や車両洗浄場所の提供といった義務に違反するプロジェクトを厳格に処理する方針です。

台湾肥料、台湾大学とMOU締結　液状肥料開発や農業廃棄物の資源循環など5分野で協力

台湾肥料股份有限公司は9月3日、国立台湾大学生物資源暨農学院と協力覚書（MOU）を締結しました。この産学連携は、肥料技術、農業の脱炭素、データ診断、土壌迅速検査、農業廃棄物と資源循環利用の5分野に焦点を当てています。第1段階として、精密施肥や機械施肥に対応する複合型液状緩効性肥料の開発を進めます。さらに、農家がその場で土壌状況を把握できるモバイル型の土壌モニタリング技術の確立や、農業炭素クレジットモデルの構築、農業廃棄物の再利用技術の実装を目指します。調印式には日本のジェイカムアグリ株式会社の会長も出席しており、国際的な技術活用の可能性も示唆されています。

韓国気候エネルギー環境部、「資源循環の日」記念式典を開催　最新設備を展示する「RE-TECH」も併催

韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市のキンテックス第2展示場で「第18回資源循環の日」記念式典を開催すると発表した。今年のテーマは「約束を超えて実践へ、脱プラスチック循環経済」で、国民による脱プラスチックの実践に焦点を当てている。式典には資源循環に取り組む企業や公共機関など約1000人が参加し、事例共有や政府表彰が行われるほか、EPR（生産者責任再利用制度）などの政策紹介や体験プログラムが実施される。また、15カ国195社が参加する「廃棄物・資源循環産業展（RE-TECH）」が2日から4日まで連携開催され、最新の廃棄物再利用設備や新技術が披露される。

国交省、資源循環に取り組む29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定

国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定したと発表しました。このポートは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む港湾を指します。いずれの選定港も、貨物取扱の実績や再資源化施設の立地、港湾間連携による輸送効率化などの計画が認められました。同省港湾局は循環資源取扱支援施設の整備を支援するほか、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において荷役設備等の整備を支援する予定で、選定港での整備には審査時の加点措置が講じられる予定です。

大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化　不法投棄や落書き対策で実証実験開始

大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。

日本木造住宅産業協会、11月5日に国産材利用促進をテーマとした無料講演会を対面とオンラインで開催

日本木造住宅産業協会は、11月5日に国産材の利用促進をテーマとする講演会を対面とオンラインで開催する。京都大学大学院農学研究科の立花敏教授を講師に迎え、「国産材利用を促進していくための課題と方策～製材用材の需要をいかに増やすか～」をテーマに、木材需要の拡大策や供給体制の変化を取り上げる。講演では、政府の新たな「森林・林業基本計画」の主な改正点と業界への影響、欧米の木材利用実態、日本の木材サプライチェーンや木材産業の構造変化、国産材利用促進に向けた課題と解決策などを解説する。会員、非会員を問わず参加は無料で、開催時間は午後3時から5時まで。定員は対面会場が20人、オンラインが300人となっている。

ロシア連邦鉱物資源庁、少なくとも30年供給可能な金埋蔵量を公表　リサイクル材等から5000トンの抽出可能性も

ロシア連邦鉱物資源庁は、少なくとも30年間の供給を維持できる豊富な金資源を保有していることを明らかにしました。2026年9月3日の報道によると、ロシアは現在、金埋蔵量で世界第3位、生産量で世界第2位であり、潜在的な追加資源を考慮すれば最大45年間の供給が可能と推定されています。潜在的な金資源量は約1万8000トンで、そのうち8000〜1万トンが実際に採掘可能な埋蔵量に転換できる見込みです。さらに、産業廃棄物やリサイクル材からの抽出によって、約5000トンを追加できる可能性があるとしています。

ベトナム・ハノイ市、草の根運動で不法投棄防止やデジタル行政改革を推進

ベトナム・ハノイ市で2026年、地域社会の課題に焦点を当てた草の根レベルの「模倣運動」が展開され、環境衛生やデジタル・行政改革で成果を上げています。トゥオンマイ区では定期的な環境衛生活動を通じて住民へゴミの不法投棄防止を呼びかけ、意識向上を図りました。タインオアイ村では農民協会が環境保護モデルや「クリーンフィールド」モデルを維持・管理しています。またヴィンタイン市では2026年からの行政改革とデジタル変革を連動させ、ゴックハ区では8月中旬に「デジタルファミリー」等のモデルを立ち上げ、住民向けアプリ「iHanoi」の普及を通じたデジタル化と環境美化を推進しました。これらの具体的モデルに基づき、2026年上半期に市全体で125人が表彰されるなど運動が深化しています。

山口県、「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」無料派遣の2次募集を開始、県内20社対象

山口県は、廃棄物の処理費用やリサイクルに課題を抱える事業者向けに、専門家「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」を派遣する支援事業の2次募集を開始します。対象は県内に事業場を持つ製造事業者、小売事業者、リサイクル事業者などで、募集数は20社です。専門家、山口県産業技術センター、および県職員で構成される支援チームが、現地調査やヒアリングを通じて課題解決に向けた助言を無料で行います。募集期間は令和8年9月4日から10月30日までですが、応募が20社に達し次第、受付が終了します。

DX・業務効率化・システム開発のリアル ―株式会社ISTソフトウェア

ISTソフトウェアが導入事例を公開、静和エンバイロメントの産廃処理システム開発など3社を紹介

株式会社ISTソフトウェアは2026年9月3日、システム導入や開発支援による課題解決のプロセスと成果を紹介する「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として、鹿島環境エンジニアリング株式会社における受発注業務のDX化や、静和エンバイロメント株式会社における産業廃棄物処理システムのスクラッチ開発など3社の事例が掲載されています。静和エンバイロメントの事例では、手作業や複数ツールに分散していた業務を整理し、行政報告や請求業務の効率化、データ一元管理を実現したプロセスが実際の声を交えて紹介されています。

千葉港と木更津港が「循環経済拠点港湾」に選定。国土交通省が全国29港を初指定

千葉県は2026年9月3日、千葉港と木更津港が国土交通省の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたと発表しました。これは国交省が全国で初めて選定した29港の一部です。千葉港は静脈物流の実績や高度な分別・選別、再資源化関連施設の立地計画が評価され、木更津港は静脈物流の実績やサーキュラーエコノミーへの貢献計画が評価されました。今後は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積が推進されます。なお、環境省の「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」では、選定港での循環資源向け荷役設備等の審査時に加点措置が予定されています。

国土交通省、全国29港を初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定

2026年9月3日、国土交通省は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル産業の集積に取り組む全国29港を、初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定しました。この制度は、循環資源の流動量増加や小口・多品種化に対応できる港湾機能を整備し、広域的な資源循環を促進するものです。申請のあった29港すべてが選定され、循環資源貨物の取扱実績や分別・再資源化施設の立地などが審査されました。今後、国土交通省は蔵置・保管施設などの整備を支援します。また、環境省も再生材供給サプライチェーン構築支援事業における荷役設備などの支援で、選定港に対する加点措置を予定しています。

米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開

米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。

伊万里市長が産業廃棄物関連の計画に対し「地元の反対に沿い対応」と表明

佐賀県のニュースにおいて、伊万里市長が再浮上した産業廃棄物に関する事案に対し、「地元の反対に沿い対応」する方針を示したことが報じられました。この記事は2026年9月3日付で配信された国会議員の動静ニュースに関連記事として掲載されたものです。元の記事見出しは『「地元の反対に沿い対応」伊万里市長、再浮上の産業廃棄物…』となっています。詳細な計画の内容や具体的な対応方針の詳細は本文からは確認できませんが、市長が地元の反対に寄り添う姿勢を示したことが明らかになっています。

韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始

韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。

長期金利が3%を突破国債市場で保有債券の価値目減りへの懸念広がる

1日昼に長期金利が節目となる3%を突破し、国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味するため、保有する債券の価値が目減りすることになり、東日本の地方銀行幹部などから急激な動きへの困惑の声が上がっています。本来であれば債券価格が下落したことで値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券のディーラーからは、財政を背景とした金利上昇が続く中での投資に厳しい見方も示されています。金利の急騰は金融機関の債券運用に直接的な影響を及ぼしています。

長期金利が3%を突破、東日本の地銀等で保有債券の価値目減りへの懸念広がる

1日昼、長期金利が節目の3%を突破したことで国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味しており、東日本の地方銀行幹部からは、保有する債券の価値が目減りすることへの戸惑いや懸念の声が上がっています。本来であれば債券価格の下落に伴い値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券の債券ディーラーは、財政を背景に金利が上昇する中での取引に対して冷ややかな見方を示しています。

神戸市が「アジア循環型都市宣言」に署名、他都市と連携し循環経済の実現へ

神戸市は2026年8月26日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた取り組みを推進するため「アジア循環型都市宣言」に署名し、参画したと発表しました。この宣言は、成長が著しいアジアの都市が連携して課題や施策を共有し、循環型都市への移行を目指す枠組みとして、2025年11月に一般社団法人イクレイ日本が設立したものです。2026年3月までに日本の4都市を含むアジアの26都市が参画しています。神戸市は参画を通じ、自治体間の学び合いによる政策・事業の促進や、協力機関等と連携した活動による実装の促進などを図ります。なお、2026年9月4日に横浜市で開催されるフォーラムにて同市の参画が発表される予定です。

県産業廃棄物協会周南支部長に熊谷興業の熊谷朝和氏、「適正処理で地域貢献」を表明

2026年9月2日付のメディアにて、県産業廃棄物協会の周南支部長を務める熊谷興業株式会社の代表取締役社長、熊谷朝和氏（43）のメッセージが掲載されました。熊谷氏は「廃棄物の適切な処理を通じて地域に貢献します」とのコメントを寄せています。なお、同メディアの周南エリアのニュースとして、ごみ袋の品薄に伴う臨時販売の実施なども報じられており、地域における適正な廃棄物処理の重要性が示されています。

滋賀県高島市議会、令和8年9月定例会で新ごみ処理施設整備や資源循環推進を議論へ

滋賀県高島市は2026年9月1日、令和8年9月高島市議会定例会における一般質問の日程と質問事項を公表した。一般質問は2026年9月7日から9日の3日間にわたり行われる。このうち、最終日となる9日の一般質問では、新ごみ処理施設を「資源循環型社会を学び、体験し、実践する拠点」とすることや、広域化を見据えた新ごみ処理施設整備と将来負担、新環境センターの見直しによる市・市民の負担軽減、さらにごみ減量施策の効果検証と資源循環の推進といった、同市のごみ処理および資源循環に関する複数の重要議題が議論される予定である。

Veolia、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を締結

仏環境サービス大手のVeoliaは2026年9月1日、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を現地企業3社と締結したと発表しました。提携先は、民間淡水化会社のAcwa、鉱業会社Ma’aden、LPG貯蔵子会社Khazeenです。この合意は、サウジアラビアの「ビジョン2030」やVeoliaの「GreenUp」戦略に沿ったもので、水資源保全、エネルギー効率向上、産業の脱炭素化を目指します。具体的には、海水淡水化プラントの効率化によるCO2削減や、鉱業分野での産業用水の再利用・廃棄物管理、LPG貯蔵インフラでの有害廃棄物処理ソリューションの導入などを進めます。

QYResearch、世界の工業用結晶化装置市場が2032年に3.96億米ドルへ拡大と予測　資源循環や排水減容需要が牽引

QYResearchは、世界の工業用結晶化装置市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2025年の2.91億米ドルから、2032年には3.96億米ドルに拡大し、2026〜2032年の年平均成長率は4.7％と予測されています。成長の要因として、高塩濃度排水の減容・無排水化や、廃液・副産物から有価物を回収する資源循環用途での導入増加が挙げられます。主要企業にはGEA GroupやTsukishima Kikai（TSK）などが含まれ、2025年における上位10社の市場シェアは約63％を占めています。今後は、アジア太平洋地域の生産能力増強や、欧州・北米の資源回収、ゼロ液体排出用途への広がりが展望されています。

工業用結晶化装置の世界産業レポート2026

「脱レアアース」に向けた国内外の調達・技術開発とEV等の資源循環の動向

世界的なレアアースの中国依存脱却に向け、調達先の分散や代替技術開発、資源循環の体制構築が国内外で加速しています。日本では、内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2027年2月に南鳥島沖で日量約350tのレアアース泥連続採取試験を予定しているほか、日仏協力によるリサイクル工場整備への資金拠出などを進めています。またEUでは、行動計画により域内消費される重要原材料のリサイクル率25％自給などの目標を掲げ、使用済みEVからの素材回収・再利用など資源循環の産業化を進めています。さらに米国では、2027年に年間最大1500t規模のレアアースフリー磁石工場の稼働が計画されるなど、代替技術の実用化も進展しています。

ベトナムの若者による不法投棄場所の自主清掃活動、SNS発信で地域社会の環境意識向上へ

ベトナムのヌイタイン村にて、若者たちが自主的に不法投棄場所や道路の清掃活動を行っています。ダン・ヴァン・ハイ氏とヴォー・ホン・ヒエウ氏は、自費で道具を購入し、仕事終わりや週末を利用して活動を開始しました。実施から1か月で数十か所の不法投棄場所が撤去され、清掃された場所には人々がゴミを捨てなくなるという行動の変化も見られています。彼らは活動の様子をTikTokなどのSNSで発信しており、売名行為などの批判を受けつつも、活動に賛同する新たな仲間を増やしながら地域社会の環境意識向上に貢献しています。

長野県上田市、資源循環型施設建設に向けて行政一体の「建設協議会」を設置へ

長野県上田市議会の9月定例会にて、斉藤達也市長は資源循環型施設の建設に向けた「建設協議会」の設置予定を明らかにしました。現在、同施設の整備や管理運営を担う事業者の選定手続きが進められています。地元対策連絡会に諏訪部自治会と下沖振興組合が再加入したことを受け、今後は行政と地域が一体となって稼働に向けた準備を進める方針です。また、脱炭素先行地域事業における一部事業が当初計画での実施困難と判明したため、環境省へ計画変更を申請する方針も示されました。

京都市、令和8年9月4日に「第1回資源循環・適正処理施設検討部会」を開催。次期クリーンセンター整備方針などを報告・審議へ

京都市は、ごみ処理施設の整備等について審議するため、令和8年9月4日に「京都市廃棄物減量等推進審議会第1回資源循環・適正処理施設検討部会」を開催します。本検討部会は、資源循環や適正処理の推進に資する施設の整備等に関する必要事項を審議する組織です。当日の議題として、部会についての報告のほか、「次期クリーンセンター整備方針の策定」に関する報告や、資源循環・適正処理に資する施設等に関する検討が行われます。開催場所は京都市役所本庁舎で、委員の一部はオンラインで参加し、当日は先着3名まで傍聴可能です。

青森県、リサイクル燃料備蓄センターの安全協定に基づく定期報告（令和8年7月分）を公表

青森県は2026年8月31日、「安全協定に基づく定期報告（リサイクル燃料備蓄センター）」の情報を更新しました。このページでは、同センターにおける安全協定に基づき県に提出された定期報告の公表状況がまとめられており、新たに令和8年7月分の定期報告が追加されています。掲載されているのは令和6年9月分（令和6年度第2四半期分）から令和8年7月分までの各月および四半期ごとの報告です。本件に関する問い合わせは、青森県危機管理局原子力安全対策課の安全対策グループが受け付けています。

青森県廃棄物・行政処分

インドのプラスチック分別作業をカメラで記録、ロボット学習用データとして世界中から需要急増

インドのニューデリーなどのリサイクルセンターを含む様々な職場で、労働者の手の動きをカメラで撮影し、AIロボットの学習用データとして収集する動きが活発化しています。物理世界で動く人型ロボットの訓練には、プラスチック廃棄物の分別やラベル剥がしなどの現実的な動作動画が必要とされるためです。複数のスタートアップ企業が何万人もの労働者にカメラを装着させて動画を撮影しており、未処理データでも1時間あたり7ドル以上で取引されています。一方で、労働者がデータの使用目的を理解していないなどの倫理的課題やプライバシーの懸念もあり、インドのデジタル個人データ保護法の主要な義務は2027年から施行される予定です。

Googleアラート: 廃棄物 AI

ベトナム国会、不動産事業法案を審議。購入者保護と市場活性化の両立を目指す

2026年8月22日の第16期国会第1回臨時会において、ベトナムの国会議員らが不動産事業法案に対して意見を交わしました。議論では、不動産市場の活性化や手続きの簡素化、資源循環におけるボトルネックの解消が求められる一方で、購入者を保護する仕組みの維持が強調されました。具体的には、プロジェクト移転時の財務義務履行に関するルールの見直し、不動産価格の操作や投機行為の禁止、さらには土地法や住宅法を含めた3つの法律間での一貫性の確保とデータの相互接続などが提案されています。

カナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から

カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。

米廃棄物大手WMの株価評価にばらつき、リサイクル・再エネ投資と買収後の負債が焦点に

米国廃棄物処理大手のウェイスト・マネジメント（WM）の株価評価を巡り、投資家の見方が分かれています。DCF法による理論価値は260.64ドルとされ、直近終値の224.92ドルに比べ割安とされる一方、株価収益率（P/E）は31.5倍に達し、業界平均の17.6倍を上回る割高感が指摘されています。同社はリサイクルや再生可能エネルギー、ヘルスケア分野への投資を強化しており、2027年までに年間2億5,000万ドル規模のシナジー創出を見込んでいます。しかし、Stericycle買収後の高い負債水準や、再生可能エネルギー関連の規制・税制変更に伴うリスクも懸念されています。

ベトナム・ギアフン村、ゴミ不法投棄防止や交通秩序を維持する道路美化モデルをチャンフンダオ通りで開始

ベトナムのニンビン省ギアフン村にて、ゴミの不法投棄防止や交通安全の確保を目的とした「秩序正しく、安全で、明るく、緑豊かで、清潔で美しい道路」モデルがチャンフンダオ通りで実施されます。ギアフン村警察の助言により、同通りでは「都市秩序自主管理チーム」が発足しました。この取り組みは、2025年7月28日付の省人民委員会指令第01号の継続実施として行われるものです。住民に対して道路や歩道の不法占拠防止、ゴミのポイ捨てや不法投棄の禁止などを啓発・動員するとともに、警察などが検査を強化して違反行為を法律に基づいて処理します。

福島原発の廃炉や除染土再利用、若い層の関心低く　三菱総研が意識調査

三菱総合研究所が2026年4月に実施した、東京電力福島第1原発事故に関する意識調査の結果が公表されました。東京都民1,000人と福島県民500人を対象としたこの調査では、同原発の廃炉の状況に関心がある人の割合が東京で38.4%、福島で47.6%となり、いずれも若い世代ほど関心が低い傾向が見られました。東京の年代別回答では、関心がある層が60代で51.0%だったのに対し、20代は半分以下の24.0%にとどまっています。福島県内から出た除染土の県外最終処分や、基準値以下の除染土の再利用についても同様に若い世代の関心が低く、三菱総研は事故を記憶していない世代への情報発信や考える機会を設けることが重要だと提言しています。

弘前脳神経外科クリニック運営の青香会が破産、負債3億円

青森県弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」などを運営していた一般社団法人青香会が、2026年8月13日付で青森地方裁判所弘前支部より破産手続開始決定を受け倒産しました。負債総額は約3億円の見通しです。2014年に設立された同法人は、2018年にクリニックを開業し、訪問介護ステーションの運営も行っていました。しかし、患者数の低迷により2024年に訪問介護ステーションを閉鎖するなどのリストラを実施したものの業績は回復せず、2026年4月にクリニックを閉院し事後処理を進めていました。

川崎市・東田公園で学生らがゴミ拾いと緑化活動、かつて多発した粗大ゴミ不法投棄の解消へ

神奈川県川崎駅近くの東田公園で、子どもや学生主体のグループ「まちびらき隊」が2021年から取り組む美化・緑化活動により、かつて常態化していたソファやタンスなどの粗大ゴミ不法投棄が解消されました。活動初期は地道なゴミ拾いから始まり、啓発ポスターの掲示や、川崎市への働きかけによる2025年7月の喫煙スペース設置などを実施。2025年秋には、暑さに強く地中深く根を張る植物「クラピア」の植栽による緑化を共同で行いました。継続的な手入れにより「放置されていない場所」というメッセージを発信し続けた結果、不法投棄やポイ捨てが減少。この主体的な活動は「かわさきSDGs大賞2025」で最優秀賞を受賞しました。

ゴミ集積所の不法投棄粗大ゴミ、処分費用は「管理者負担」が原則。弁護士が解説

ゴミ集積所に不法投棄された粗大ゴミの処分費用について、弁護士の竹下正己氏は、原則として集積所の管理者が負担して対応せざるを得ないとの見解を示しました。投棄者を特定して引き取りを求めることは実際には困難であり、放置すると集積所の利用に支障が生じるためです。一方で、2020年の国立環境研究所の調査によると、ゴミ集積所に放置された粗大ゴミを無料回収する自治体が47％、住民が処理する際の費用を減額・補助する自治体が16％存在しています。そのため、管理者は自治体に負担軽減措置があるかを確認することや、投棄防止に向けた集積所の構造変更に補助を活用することが有効とされています。

東京都、令和8年9月8日に「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催、申込期限は8月31日まで

東京都は、令和8年9月8日に有楽町の「Tokyo Innovation Base」で「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催します。本サロンはサーキュラーエコノミーへの移行推進や新ビジネス創出を目的としており、CEコマース等に取り組む事業者によるビジネスピッチやビジネスショーケースでの展示が行われます。当日はアーティクル株式会社の加藤佑代表取締役による講演「CEコマースの推進に向けて」や、参加者同士のネットワーキングも予定されています。参加費は無料で定員は200名となっており、申込期限は令和8年8月31日です。

テレ東BIZ、NY市場リポート「廃棄物処理インフラ企業に注目」の動画を配信

テレビ東京の「テレ東BIZ」にて、2026年8月19日に「Newsモーニングサテライト」の「NY市場リポート」として「廃棄物処理インフラ企業に注目」と題した動画が配信されました。この動画は収録時間3分46秒で、米国市場における廃棄物処理インフラ企業に関する動向を紹介しているとみられます。一次情報には動画の配信リストのみが掲載されており、解説の具体的な内容や紹介された企業名などの詳細は確認できません。ほかにも同サービスでは、AI関連の市場動向に関する動画などが多数配信されています。

Googleアラート: 廃棄物 AI

日印政府、重要鉱物リサイクルで初の共同イベントをニューデリーで開催

インド・ニューデリーの日本大使館において2026年8月21日、重要鉱物のリサイクルをテーマとした日印政府間として初となる共同イベントが開催されました。当日はパネルディスカッションやプレゼンテーションが実施され、両国における重要鉱物リサイクル分野での今後の連携について模索が行われました。本イベントは、日印両国が政府間で重要鉱物のリサイクルに焦点を当てた初の取り組みとなります。

マイクロプラスチックがマリアナ海溝や人体へ蓄積、5mm以下の微細粒子拡散に早期対策を求める声

微細な粒子であるマイクロプラスチックの拡散が止まらず、早期の対策が求められています。不法投棄などで屋外に長期間放置されたプラスチックは、紫外線や波、風によって砕かれ、一般的に5ミリメートル以下の大きさのマイクロプラスチックになります。時間の経過とともに劣化して粒子径はさらに小さくなり、回収が困難になって海洋や大気へ広がっています。マリアナ海溝まで拡散しているほか、人体に蓄積しているとの研究報告もあります。

ベトナムのスタートアップコンテスト「SURF 2026」で循環型廃棄物処理プロジェクトが最優秀賞を受賞

ベトナムで2026年8月21日に開催されたダナン市イノベーションスタートアップコンペティション（SURF 2026）の授賞式にて、企業部門の最優秀賞に「Circular BioEnergy - Circular Waste Treatment（循環型バイオエネルギー - 循環型廃棄物処理）」プロジェクトが選ばれました。本コンテストには150件以上の応募があり、最終ラウンドに進出した20のプロジェクトが、AI、バイオテクノロジー、環境などの分野で競い合いました。最優秀賞を受賞したプロジェクトは、今後ダナン市のビジネス支援策への優先的なアクセスが可能となり、インキュベーションプログラムへの参加や、国内外の投資家とのネットワーク構築などの支援を受けながら事業展開を進める予定です。

Googleアラート: 廃棄物 AI

資源循環システムズ株式会社のNewsPicks企業情報ページ公開と現状

NewsPicksにおいて、資源循環システムズ株式会社の企業情報ページが公開されています。ただし、現時点では同社に関する株価や業績データ、企業チャートなどは掲載されていません。同ページでは、新規登録やログインを行うことで企業情報が閲覧可能になると案内されています。また、プレミアム会員向けの機能として、業界統計情報のチャート機能や競合分析、有価証券報告書などを用いた市場・競合理解のための分析機能が紹介されています。

日印政府、重要鉱物リサイクルで初の連携イベントをインドで開催

2026年8月21日、インド・ニューデリーの日本大使館で、日本とインドの政府間として初となる重要鉱物のリサイクルをテーマにしたイベントが開催されました。日本大使館と環境省が共催し、両国の当局者やリサイクル事業者ら約130人が参加。レアアースなどの市場で中国への依存を低減するため、世界3位の「電子ごみ」排出国であるインドに眠る資源の再活用と今後の連携を模索しました。イベントではマッチングの時間も設けられ、参加したホンダトレーディングのインド法人は、中国一辺倒のサプライチェーン脱却に向けて現地での提携先を模索していると述べました。

神奈川県と横須賀市、令和8年11月6日に「さかなクンのプラごみゼロ教室inよこすか」を開催へ

神奈川県と横須賀市は、令和8年11月6日によこすか芸術劇場にて、環境啓発イベント「さかなクンのギョギョッとびっくり！プラごみゼロ教室inよこすか」を開催する。本イベントは、両自治体がそれぞれ掲げる「かながわプラごみゼロ宣言」や「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」に基づき、プラスチックごみ削減に向けた取り組みの一環として実施される。「かながわSDGsスマイル大使」を務めるさかなクンが講師となり、プラスチックごみが海や魚に与える影響についてクイズを交えて講演を行う。対象は神奈川県内在住・在勤・在学の主に小学生以上で、定員は1,500名（事前申込制・抽選）、参加費は無料である。申込期間は令和8年8月21日から9月30日までとなっている。

国立環境研究所の渡卓磨主任研究員、廃棄物資源循環学会の「国際卓越論文著者表彰」を受賞

国立環境研究所は、資源循環領域の渡卓磨主任研究員が一般社団法人廃棄物資源循環学会より「国際卓越論文著者表彰（MCAP Author）」を受賞したと発表した。受賞年月日は2026年7月17日である。同賞は、資源循環や廃棄物管理の分野において、学術的完成度、革新性、社会的貢献度の高い論文を国際学術誌に発表した国内研究者を顕彰するもの。今回の受賞は、渡主任研究員が取り組んできた「資源循環システムの脱炭素化に関する研究」が評価された。同氏は、今後も学術論文の発表と研究成果の社会実装に全力で取り組むとしている。

国立環境研究所資源循環領域

ベトナム・フエ市、炭素クレジット管理・活用のプロジェクト案に約2200億ドン割り当て計画

ベトナムのフエ市は、2026年から2035年までの炭素クレジット管理・活用に向けたプロジェクト案に約2200億ベトナムドンを割り当てる計画です。同プロジェクトは林業や農業に加え、畜産業、廃棄物管理、養殖業などの分野における炭素クレジット創出の可能性を模索するものです。初期推定では、年間約50万3,221〜63万2,121トンCO₂のクレジット生成能力があり、年間約650億〜1,640億ベトナムドンの収益が見込まれています。2029年までの初期パイロット段階を経て、2035年にかけて市全体へ規模を拡大し、クレジットの商業化を進める予定です。

業界動向2026.08.12

インドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ

2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。

業界動向2026.08.11

ベトナム・ラムドン省警察が環境法規制を周知、組織への罰金は最高20億ドン

ベトナムのラムドン省警察経済保安部は、2020年環境保護法や関連法令に基づき、環境保護に関する規制や罰則の周知徹底を行っています。同法は2022年1月1日に施行されたもので、未処理廃棄物の排出や許可のない場所への廃棄などを禁止しています。また、2022年7月7日付の政令第45/2022/ND-CP号により、違反した組織には最高20億ベトナムドン、個人には最高10億ベトナムドンの行政罰が科されるほか、環境許可証の一時停止や元の環境状態への回復といった是正措置が適用されます。さらに、重大な違反に対しては刑法に基づく刑事訴追の対象となるため、同省警察は企業や市民に対して、環境規制の厳格な遵守を呼びかけています。

業界動向2026.08.11

朝霞和光資源循環組合、ごみ広域処理施設整備・運営事業の建設工事起工式を開催

朝霞和光資源循環組合は2026年8月10日までに、「ごみ広域処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を執り行いました。同組合は、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、2018年の朝霞市と和光市の両市による基本合意および組合設立を経て準備を進めてきました。起工式の開催により本格的な建設工事がスタートします。今年度の工事は、土地造成工事やごみピット部分の掘削などの土工事が中心となる予定です。

業界動向2026.08.11

埼玉県所沢市が2030年の中核市移行を目指す方針、産業廃棄物手続きの迅速化など見込む

埼玉県所沢市は、2030年に中核市への移行を目指しています。2026年8月9日に開催された市長タウンミーティングにおいて、小野塚市長から中核市移行の背景やメリット、課題が共有されました。中核市に移行することで従来の市の事務権限が強化され、産業廃棄物や健康危機管理、動物愛護などの各種手続き・対応が迅速化する見込みです。移譲事務の増加に伴う人件費や経費については、基本的に地方交付税で措置され、市民の税金が上がることはないと説明されました。

JRRC会員総会で環境省と経産省が講演遺品整理ごみやサーキュラーエコノミーを解説

一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合（JRRC）は、7月17日に衆議院憲政記念館で会員総会を開催しました。総会では、環境省と経済産業省の担当者による2つの基調講演が実施されました。環境省の井上瑞姫氏は「廃棄物処理制度に基づく遺品整理ごみ・不用品の扱い」について講演し、経済産業省の三牧純一郎氏は「資源制約・環境制約に対応したサーキュラーエコノミーに向けた取組について」講演を行いました。また、来賓として村井英樹衆議院議員、山口敏夫元衆議院議員が登壇し挨拶しました。

日工、アミタサーキュラーのスマートファクトリーにセメント原燃料の自動製造設備を納入

日工株式会社は、アミタサーキュラー株式会社が兵庫県姫路市に開所したスマートファクトリー「ZERO I（ゼロワン）」に、廃棄物の均質化とサイズ制御を自動化するセメント原燃料の製造設備を納入しました。本設備は7月9日の開所式を経て本格稼働を開始しており、混練、サイズ選別、再破砕、搬送の4工程を自動化しています。最大18種類の廃棄物を同時期に保管でき、100%リサイクルによって顧客ニーズに応じたセメント原燃料などを製造します。今後は2027年内にAIによる画像診断での混練状態自動判定を実装予定で、2027年をめどに循環資源製造プロセス全体の完全自動化を目指します。

インドネシア・バタンハリ川の汚染で魚数十トンが死亡、違法鉱業や産業・家庭廃棄物の蓄積が原因か

インドネシアのジャンビ州で、バタンハリ川の汚染水が原因とみられる養殖魚の大量死が発生しています。地元の養殖農家によると、干ばつによる水位低下に加え、上流部での違法な金鉱業活動による水銀汚染や家庭・産業廃棄物の排出が原因と疑われています。飲料水会社の報告では、原水の濁度が通常の許容限界である250〜300 NTUから、約4倍となる1,400 NTUまで急上昇しました。この深刻な環境汚染により、1986年から1994年時点で約300種いた川の魚類は、2023年の調査で約135種にまで減少しています。地元議員や研究者は、河川流域を国家戦略プロジェクトに組み込むなど、統合的な管理計画の策定と救済措置を求めています。