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業界動向

19件の記事・1テーマを収録

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大阪広域環境施設組合のごみ焼却場が満杯に 12月ごろまでひっ迫の見込み

大阪市・八尾市・松原市・守口市のごみを処理する大阪広域環境施設組合は、各ごみ焼却場の貯留場所がほぼ満杯になり、処理が追いつかない状況になりつつあると発表しました。対象エリアの6つの焼却場において、設備工事や故障などが重なりフル稼働できない状態が生じています。特に平野工場では最大処理能力を14%超過しており、通常は自動で動くクレーンを24時間手動で操作する状況です。同組合は12月ごろまでひっ迫した状態が続くとみており、ごみの減量やリサイクルの推進を呼びかけています。

news.yahoo.co.jp
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JAFBICサーキュラーエコノミー研究会、福岡・北九州の食品資源循環施設を視察

令和8年6月4日〜5日、日本食品・バイオ知的財産権センターのサーキュラーエコノミー研究会が、福岡県および北九州地域の食品資源循環関連施設を視察しました。視察にはキユーピーやサントリーホールディングスなど食品関連企業6社が参加。福岡バイオフードリサイクルでのメタン発酵と肥料化、北九州市エコタウンセンターでのリサイクル事業者の集積効果、株式会社ウエルクリエイトでの食品残渣の有機質肥料化などの現場を巡りました。視察を通じて、食品残渣を安定した品質の原料として活用するためには、処理技術だけでなく、排出側と受入側の間での受入基準の共有や、地域・業界を横断した関係者間の連携体制が不可欠であることを確認しました。

jafbic.or.jp
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シルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。

PR TIMES
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朝日塾中等教育学校の生徒が香川県豊島を訪問、国内最大規模の産廃不法投棄事件の歴史と被害を学ぶ

岡山県の朝日塾中等教育学校・高等部の生徒7人が、かつて国内最大規模の有害産業廃棄物不法投棄事件が起きた香川県豊島を訪れ、住民リーダーの石井亨さんから事件と被害の歴史を学ぶ授業が行われた。同校は今後もこの教訓を伝える授業を継続する意向である。 豊島事件は1984年ごろから廃プラスチック類などの埋め立てや野焼きが行われ、1990年の業者摘発まで不法投棄が継続した、当時国内最大規模とされた有害産業廃棄物不法投棄・汚染事件である。 現地を訪れた生徒たちは、資料館で高く積み上がった産業廃棄物の標本を目の当たりにし、一度破壊された環境は簡単には元に戻らないことや、事件を機にごみ問題が社会問題として認識された歴史を学んだ。 事件当時は連日産業廃棄物が持ち込まれ、野焼きの煙による健康被害(咳が止まらないなど)や、煙に近づいた鳥が空から落ちるなどの深刻な環境・健康被害が発生していたことが住民から伝えられた。

news.yahoo.co.jp
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世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少

日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ

nippon-foundation.or.jp
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那須烏山市、烏山A地区の燃やすごみ収集を前倒し

那須烏山市は、7月24日の山あげ祭開催に伴う交通規制を受け、烏山A地区のみ燃やすごみの収集を通常より2時間早い午前6時30分から始めると案内した。対象地区と自治会も具体的に示している。

那須烏山市
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国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞

国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。

国立環境研究所 資源循環領域
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周防大島町、燃やせるごみ袋の特例措置を開始

周防大島町は、燃やせるごみ指定袋の品薄を受け、プラスチックごみ指定袋を代用して燃やせるごみを出せる特例措置を始めた。期間は7月15日から8月31日までで、収集日や出し方の基本は変えないとしている。

周防大島町
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京都市、産廃資源循環推進会議の第1回開催を案内

京都市は、7月22日に令和8年度第1回の産業廃棄物資源循環推進会議を開催すると案内した。令和7年度の取組結果などを議題に、学識経験者、排出事業者、処理業者、市民で構成する会議を対面とWeb併用で実施する。

京都市
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e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について(7月18日(土)16時45分~7月20日(月)5時15分) 〖7/14更新〗

e-Govが、2026年7月18日16時45分から7月20日5時15分まで電子納付機能を休止すると案内した。MPNセンタの休止に伴う計画停止で、対象期間中は電子納付サイトでの手続きができない。

e-Gov
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埼玉県、産廃収運業の許可を取消

埼玉県は7月14日、株式会社addie worksの産業廃棄物収集運搬業許可を取り消したと公表しました。法第16条の2(焼却禁止)違反による罰金刑確定を理由に、法第14条の3の2第1項第1号・第2号に基づく処分です。

埼玉県
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飲料5社が納品時賞味期限の緩和を開始

アサヒ飲料など飲料5社は7月14日、物流の制約や食品ロス対策を踏まえ、納品時の賞味期限運用を見直す取り組みを開始すると発表した。セブン-イレブン・ジャパンやサミットが賛同し、順次実証が始まる。

アサヒ飲料
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環境課題の統合的解決を支援する企業公募を開始

環境省は7月14日、気候変動・自然資本・資源制約・廃棄物問題を横断して扱うモデル支援事業の参加企業募集を開始した。採択は3社程度で、募集期間は8月7日17時必着。企業の環境戦略と情報開示の実務に直結する公募。

環境省
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海洋投入処分の変更許可申請を公告、8月7日まで縦覧

環境省は、銚子漁港の港内浚渫で発生する水底土砂の海洋投入処分について、変更許可申請が出されたとして公告し、8月7日まで縦覧すると発表した。対象は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく許可案件で、処分区域の変更が含まれる。

環境省
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環境省が資源循環加速化事業の二次公募を開始

環境省は7月13日、地域で排出されている複合素材や廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を回収・選別・再資源化する設備導入を支援する二次公募を開始した。民間企業や団体などが申請対象になっている。

環境省
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EU、スイス向け廃棄物回収輸送ルールを修正

欧州委員会は、EUの混合都市ごみをスイスへ回収目的で継続輸出できるよう、廃棄物輸送規則の限定的な改正を公表した。域内の既存処理フローの維持を狙う内容で、30日付で発効予定。

European Commission
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DOWA、秋田・岡山でエコシステム子会社を統合

DOWAホールディングスは、DOWAエコシステムの秋田地区と岡山地区で一部子会社を2027年4月1日付で統合すると発表した。処理メニューを統合し、廃棄物処理からリサイクルまでのワンストップ対応を強化する。

DOWAホールディングス
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NXタイロジスティクスがThai Bridgestoneと廃タイヤ管理でMOU

NX Logistics ThailandとThai Bridgestoneが、使い終わったタイヤの適正管理と資源循環、道路安全啓発、自然保全で協業するMOUを7月9日に公表。海外拠点での回収・再資源化の実務に近い動きです。

NIPPON EXPRESS HOLDINGS
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NXグループが緊急航空チャーターデスクを設置

NXグループが、世界各地の航空チャーター需要を一元管理する「グローバルチャーターデスク」を7月2日に設置。自動車・半導体・航空宇宙などの緊急輸送を24時間体制で支援します。

NIPPON EXPRESS HOLDINGS