福島原発の廃炉や除染土再利用、若い層の関心低く　三菱総研が意識調査

この記事の要約

三菱総合研究所が2026年4月に実施した、東京電力福島第1原発事故に関する意識調査の結果が公表されました。東京都民1,000人と福島県民500人を対象としたこの調査では、同原発の廃炉の状況に関心がある人の割合が東京で38.4%、福島で47.6%となり、いずれも若い世代ほど関心が低い傾向が見られました。東京の年代別回答では、関心がある層が60代で51.0%だったのに対し、20代は半分以下の24.0%にとどまっています。福島県内から出た除染土の県外最終処分や、基準値以下の除染土の再利用についても同様に若い世代の関心が低く、三菱総研は事故を記憶していない世代への情報発信や考える機会を設けることが重要だと提言しています。