自治体ごみ
18件の記事・1テーマを収録
みどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみた名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
nippon.com市原市が来年10月の家庭ごみ有料化に向け新指定ごみ袋のデザイン市民投票を開始、プラスチック資源袋も対象に
千葉県市原市は、来年10月からの家庭ごみ処理有料化に伴い導入する、新しい指定ごみ袋のデザイン候補3種類を公表し、30日まで市民投票を実施している。対象となるのは、従来の燃やすごみと燃やさないごみに加え、新たに回収を始めるプラスチック資源の指定袋。デザイン候補は「市の景観」「オッサくん」「市の木・花・鳥」の3種類で、現在のごみ袋に比べカラフルなデザインとなっている。投票はインターネットや市役所（資源循環推進課）への提出で行うことができ、結果は年内にも発表される予定。市はごみの再資源化・減量化への関心を高めたい考えだ。
親しまれるごみ袋は？ 新デザイン 市原市ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ヴィンフック省らで家庭ごみが山積み、仮設埋立地への抗議封鎖で。新発電プラントの早期稼働を要請
ベトナムのヴィンフック区とヴィンイエン区で、住民による仮設埋立地への道路封鎖抗議により家庭ごみの収集が滞り、街中にごみが山積みとなっています。両区では1日126トンを超える家庭ごみが発生していますが、ヌイボン仮設埋立地での悪臭や過負荷に対し、周辺住民がごみ収集車の進入を阻止しました。事態の解決に向け、ヴィンフック区人民委員会は、2026年10月1日からの稼働を計画していたトラムタン村の家庭ごみ処理・発電プラントへの早期移転や、一時的なごみ輸送を可能にする手続きの加速を省に要請しています。同プラントは9月上旬から調整と試験運転を行っており、1日約200トンの廃棄物を受け入れ可能です。
Googleアラート: 不法投棄ベトナム・カントー市、不法投棄対策に監視カメラを設置 環境違反に罰金も
ベトナムのカントー市は、無差別なゴミのポイ捨てや不法投棄を防止・検知するため、市内の住宅街や道路沿いに監視カメラの設置を進めている。実際にタンアン区では監視カメラを通じて、家庭ごみの不法投棄4件と廃水や使用済み食用油の下水道排出4件の計8件の環境違反を摘発し、総額1200万ベトナムドンを超える罰金を科した。2026年6月にはロントゥエン区でも12台の監視カメラが設置され、不法投棄者に行政処分や原状回復命令が出された。同市農業環境局はさらなる設置に向けて、各自治体から必要なカメラ台数などの提案を取りまとめており、市人民委員会に資金援助を要請する方針だ。
Googleアラート: 不法投棄大栄環境、新社長の下でPPPを推進 2030年度までに全国12カ所で協定締結を目指す
大栄環境は2026年6月に就任した下田守彦社長の新体制下で、公民連携（PPP）とM&Aを推進し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体処理を強化します。同社は、九州の最終処分事業者の連結子会社化など大型M&Aが寄与し、2028年3月期中期経営計画のEBITDA目標を380億円へ上方修正しました。また、自治体の人口減少や財源不足による施設更新難に対し、民間資金で処理施設を整備・運営するPPPに注力します。これまでに熊本県上益城郡5町、兵庫県相生市、大阪府忠岡町と協定を締結しており、兵庫県相生市では2026年夏から施設建設を開始しています。同社は2030年度までに全国12カ所でPPP協定を締結し、3カ所で稼働開始を目指す方針です。
Googleアラート: 資源循環福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
福岡市 廃棄物・資源循環ベトナム・カントー市、不法投棄などの廃棄物ホットスポット解決に向けた対策を強化
2026年9月6日、ベトナムのカントー市人民委員会委員長は、家庭ごみの収集・運搬の強化と、管轄区域内における不法投棄場所などの解決に向けた指示を出しました。各コミューンや区の委員長は、ごみの蓄積や再発、新たな不法投棄場所が発生した場合に責任を問われます。農業環境部が実施状況の監視や、不法投棄の恐れがある地域へのカメラ・警告標識の設置、毎月の報告を主導します。また、サービス提供事業者に対しては、収集ルートの最適化と迅速な廃棄物処理、問題発生時の地方自治体への報告と連携が求められています。事前の現地調査では、住民による不許可場所への投棄を原因とする数十か所の廃棄物ホットスポットが空き地などで確認されていました。
Googleアラート: 不法投棄ベトナム・カントー市、不法投棄対策や廃棄物処理の強化に向け公式文書を発行
ベトナムのカントー市人民委員会は、市内の家庭ごみ収集と運搬を強化するため、2026年9月6日に公式文書第5046/UBND-KT号を発行しました。農業環境局に対し、廃棄物処理の未解決問題や不法投棄が発生している地域の情報を収集し、適切に処理されていない事例への対応を助言するよう指示しています。また、不法投棄の恐れがあるエリアへの監視カメラや警告標識の設置、過負荷のリスクがある処理施設の監視と解決策の検討も求めています。各コミューンおよび区の人民委員会に対しては、管轄内での不法投棄の解消と新たな発生防止、頻発エリアでの原因究明が求められています。
Googleアラート: 不法投棄遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
endoshokai.co.jpベトナム・タインホア省ハックタイン区で家庭ごみの不法投棄が頻発、清掃後も再発が課題に
ベトナムのタインホア省ハックタイン区において、住民による不適切な時間や場所への家庭ごみの不法投棄が課題となっています。2026年8月31日の朝には、クアンジオ通りやポイ捨て禁止標識のあるグエン・トゥオン・ヒエン通りなどで不法投棄が確認されました。タインホア都市環境建設株式会社の作業員が同日午前9時45分までに清掃を完了したものの、ごみの撤去直後に別の臨時のごみ収集場所が出現するなど、ポイ捨ての再発が繰り返されています。同社のレ・ティ・ラム氏は、住民に対して環境衛生への意識を高め、指定された時間と場所にゴミを捨てるよう呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
ei-kan.jp株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
san-ki.co.jpジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
PR TIMESソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
Googleアラート: 資源循環