大栄環境、新社長の下でPPPを推進　2030年度までに全国12カ所で協定締結を目指す

この記事の要約

大栄環境は2026年6月に就任した下田守彦社長の新体制下で、公民連携（PPP）とM&Aを推進し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体処理を強化します。同社は、九州の最終処分事業者の連結子会社化など大型M&Aが寄与し、2028年3月期中期経営計画のEBITDA目標を380億円へ上方修正しました。また、自治体の人口減少や財源不足による施設更新難に対し、民間資金で処理施設を整備・運営するPPPに注力します。これまでに熊本県上益城郡5町、兵庫県相生市、大阪府忠岡町と協定を締結しており、兵庫県相生市では2026年夏から施設建設を開始しています。同社は2030年度までに全国12カ所でPPP協定を締結し、3カ所で稼働開始を目指す方針です。