Googleアラート: 資源循環
114件の記事・19テーマを収録
堺市とイオンリテールなど12事業者、食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ
堺市は令和8年10月1日に、市内に店舗を持つ12事業者および市民活動団体（堺市消費生活協議会）との三者で、「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。これは、従来の使い捨てプラスチック削減に関する協定を発展・見直し、食品ロス削減とプラスチック削減を一体的に推進することを目的に再締結されるものです。締結する事業者には、イオンリテールやコーナン商事、ライフコーポレーションなどが名を連ねています。協定に基づき、各事業者は食品ロスとプラスチックの積極的な削減や取組状況の市への報告、市民への啓発などに取り組みます。また、協定締結を契機として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を開催する予定です。
Googleアラート: 資源循環伊万里市、動物性堆肥を1袋最大100円引きで販売支援 12月末まで循環型農業を推進
佐賀県伊万里市は、資源循環型農業の推進を目的に、市内で販売される動物性堆肥の購入割引支援を実施しています。期間は8月から12月末までで、家畜の排せつ物を利用して市内で生産・販売される堆肥を、1袋あたり最大100円引きで購入可能です。この取り組みは市が予算220万円の枠内で支援を行うもので、予算に達した場合は早めに終了する可能性があります。対象店舗は松尾勝馬牧場無人販売所や百姓屋、JA伊万里の営農センター、直売所など市内の22カ所で、すでに割引後の価格で販売されています。市外の人も購入することができ、市農業振興課は利用を呼びかけています。
Googleアラート: 資源循環環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定
環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。
Googleアラート: 資源循環上田市、資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策を公表。今年度は学校整備などを実施へ
上田市議会9月定例会の一般質問において、同市が計画する資源循環型施設建設に伴う周辺地域振興策の進捗状況が明らかになりました。施設周辺の4つの自治会と4つの農業団体で構成される「資源循環型施設建設対策連絡会」からは、集会施設や道路の整備、農業基盤の維持充実といった要望が寄せられています。これらを受け市は、今年度に秋和児童センターの改修、塩尻小学校の環境整備、農業施設の機能向上に向けた実施設計などを進める計画です。さらに、塩尻地区公民館については、地域住民との意見交換を繰り返し行いながら、今後のあり方の検討を進めているとしています。
Googleアラート: 資源循環三ッ星、銅スクラップ回収の天進商事を子会社化 非鉄金属リサイクル事業に参入へ
株式会社三ッ星は2026年9月10日、非鉄金属スクラップの回収や輸出入、販売を行う天進商事株式会社を子会社化し、新規事業として非鉄金属リサイクル事業を開始することを決議した。三ッ星は「リソースイノベーション事業部」を新設し、2026年10月下旬から事業を開始する予定である。天進商事は千葉県市原市に約8,700坪の工場を保有し、取り扱う回収金属の約80％を銅が占めている。三ッ星は既存の電線事業における銅の安定確保や、中長期的な資源循環型ビジネスの構築を目指し、将来的には選別や加工等の前処理工程などへの事業領域拡大も検討する。
Googleアラート: 資源循環食農システム学研究室、丹波くり鬼皮の和紙素材化で「令和8年度地域連携支援事業補助金」に採択
食農システム学研究室の提案課題「丹波くり鬼皮の和紙素材化を通じた大学生による持続可能な地域づくり―京の食と工芸をむすぶ―」が、一般社団法人京都知恵産業創造の森の「令和8年度 地域連携支援事業補助金」に採択されました。本事業では、京ブランド産品「丹波くり」の加工過程で発生する未利用資源「鬼皮」を原料とした和紙素材の開発に取り組みます。学生主体の活動として、8月25日には京都府綾部市の黒谷和紙協同組合を訪問し、鬼皮の特性が和紙製造に与える影響について助言を受けました。今後は丹波くりの皮を配合した和紙の試作と新たな活用方法の検討を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環堺市、事業者らと食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ、10月30日に環境イベント開催
堺市は、令和8年10月1日に事業者、市民活動団体の三者で「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。本協定に基づき、三者協働で食品ロスおよびプラスチック削減の推進に取り組みます。その一環として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を大阪公立大学中百舌鳥キャンパスで開催します。イベントでは「ごみ減量ネットワーク」代表の北井弘氏による基調講演のほか、協定締結事業者である大阪いずみ市民生活協同組合による食品ロスやプラスチック削減の取り組み紹介などが行われます。参加費は無料で、同日14時まで事前申し込みを受け付けています。
Googleアラート: 資源循環アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入
アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。
Googleアラート: 資源循環英国が2027年10月導入のデポジット制度で生産者手数料を発表、PETと金属で約4倍の差
英国で2027年10月に開始予定の飲料容器を対象としたデポジット制度（DRS）について、制度運営を担う非営利団体「Exchange For Change」が9月2日に生産者手数料を発表しました。DRSは、飲料購入時にデポジットを上乗せして支払い、使用済み容器を返却すると払い戻される仕組みです。今回発表された生産者手数料は制度の運営コストを賄うために飲料メーカーが負担する費用であり、PETと金属の素材間で約4倍の差があることが明らかになりました。
Googleアラート: 資源循環コニカミノルタ、中期環境計画2025の資源削減目標を達成 新計画でさらなる削減へ
コニカミノルタは、中期環境計画2025における資源削減目標を2025年度に達成したと発表しました。自社地球資源使用量は循環資源の利用拡大により91千トン（目標108千トン）となり、施策による削減量も18千トン（目標14千トン）と計画を上回りました。また、他社や社会の資源削減に寄与する「削減貢献量」も425千トン（目標400千トン）を達成しています。同社は2050年までに地球資源使用量の90％以上削減（2019年比）を目指しており、2026年度からは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」のもとで2028年、2030年、2035年の新たな目標に向けて計画的な削減を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充
三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環宮城県角田市、10月17日に使用済小型電子機器と古着の無料回収を実施
2026年9月10日に更新された情報によると、宮城県角田市は10月17日に使用済小型電子機器および古着の無料回収を実施します。回収は角田市役所南側駐車場にて、午前9時から午前11時まで行われます。対象品目はノートパソコンや携帯電話などの小型家電と、Tシャツや毛布などの古着です。テレビやスピーカー、電子タバコなどは回収対象外となります。参加にあたっては個人情報の消去や電池の取り外しが必要で、対象外の品はその場で返却されます。
Googleアラート: 資源循環TOPPAN、レトルト向けALL-PPモノマテリアルパウチで2026日本パッケージングコンテスト消費者団体推進賞を受賞
TOPPANは、同社のレトルト食品向け「ALL-PPモノマテリアルパウチ」を使用したレトルトカレーが、「2026日本パッケージングコンテスト」にて最高位の「ジャパンスター賞」の一つ「消費者団体推進賞」を受賞したと発表しました。本パウチは、使用するプラスチックフィルムを全てポリプロピレン（PP）ベースにした単一素材構成のパッケージです。従来のアルミ箔などを用いる複合素材に比べて素材の分離・回収が容易になり、リサイクル適性の向上に寄与するほか、包材製造時のCO₂排出量を約5％削減できます。今後、回収やリサイクルのインフラが確立された際には、さらなる削減効果が期待されます。
Googleアラート: 資源循環東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結
東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。
Googleアラート: 資源循環国立環境研究所、東京ゲームショウ2026に初出展へ 環境研究をゲーム化する『Project: Leaves』を初公開
国立研究開発法人国立環境研究所は、2026年9月17日から21日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2026」に初出展し、環境研究をゲーム化するプロジェクト「Project: Leaves」を初公開すると発表しました。同プロジェクトは、研究所が蓄積してきた資源循環や気候変動などの研究成果や知見を、一般の人が楽しみながら体験できるゲームへ展開するものです。プレイヤーの選択によって未来の環境などが変化する仕組みで、背景には温室効果ガス排出量などを分析する「統合評価モデル」が活用されています。出展ブースではPVやキービジュアルの展示、オリジナルノベルティの抽選企画などが行われ、科学コミュニケーションの新たな可能性を探ります。
Googleアラート: 資源循環いわき市とジモティーが協定締結、9月10日に初の官民連携リユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業
いわき市と株式会社ジモティーはリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、2026年8月29日の発表によると、同年9月10日に同市初となる官民連携型のリユース拠点「ジモティースポットいわき」を開業します。このサービスは市民を対象に、不要になったもののまだ使える品物を持ち込み、地域内で譲り合う仕組みです。家電や生活雑貨、衣料、家具など多様な品目を受け入れますが、状態の良くないものや、冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電、自転車などは受け入れられません。運営はソニックプロジェクトが担い、行政の周知協力のもとで、ごみの減量や廃棄物処理コストの削減を目指します。
Googleアラート: 資源循環佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ
佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環日本山村硝子、ペットボトルキャップ等由来の再生シート素材が「防災バックパックセット」に採用
日本山村硝子株式会社は、工場内廃棄ペットボトルキャップと使用済みクリアホルダーを原材料とする「シート素材」が、「防災バックパックセット」に採用されたと発表しました。このシート素材は、同社が参画するアップサイクルプロジェクト「ReTA BASE」において異業種3社と協働開発したもので、国内で全工程が完結する循環型モデルであり、軽量性と撥水性に優れています。同バックパックセットは、アスクル、東京商工社、TRIFE DESIGNの連携によるテストマーケティングとして、2026年8月26日からクラウドファンディングサイト「Makuake」にて数量限定で販売されています。同社は今後も再生原料の用途拡大と新たな価値創出に取り組む方針です。
Googleアラート: 資源循環住友商事とSakana AIが提携、住商グループ10万社へ国産生成AIの導入を支援
住友商事と子会社でシステム開発を手がけるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携し、国産生成AIの導入支援を開始します。住友商事グループが抱える10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く支援を行う方針です。サカナAIはこの提携を通じて大規模な顧客基盤を獲得し、国産AIの普及を目指します。多様な事業を展開する住友商事と、AI導入支援の実績を持つSCSKのノウハウを融合させ、国産AIの普及期への移行を後押しします。
Googleアラート: 資源循環ニッケ、2026年9月の「代官山 爽涼祭」で水平リサイクル用の学生服回収やワークショップを実施
日本毛織株式会社（ニッケ）は、2026年9月18日から27日に東京都渋谷区で開催される「代官山 爽涼祭 2026」に出店し、学生服の回収やワークショップを実施します。9月19日・20日、26日・27日の4日間、代官山T-SITE内のリソースハブにて、家庭で不要になった学生服を回収します。回収された制服は、細かく粉砕して繊維に戻され、新しい服地へと循環させる水平リサイクルや、再生フェルトボードへのアップサイクルに活用されます。また、同日程で制服生地を用いたうちわ作りのワークショップを開催するほか、9月18日から10月5日には学校制服を原料とするリサイクルフェルト製オリジナルグッズの販売も行います。
Googleアラート: 資源循環東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
Googleアラート: 資源循環東京建物、マンションでの廃食油・衣類回収「すてないくらしプロジェクト」導入1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの廃棄物削減・資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、「廃食油回収」または「衣類・雑貨回収」のいずれかを導入した管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表した。2024年1月に開始された同プロジェクトでは、マンションの共用部に回収ボックスを設置し、居住者が日常生活の中で無理なく資源を排出できる環境を整えている。回収された廃食油は肥料やSAF（持続可能な航空燃料）などの原料に、衣類や雑貨は株式会社ECOMMITの不要品回収サービスを用いてリユースやリサイクルに回される。東京建物グループは同日、日本航空との資源循環等における連携合意も公表しており、今後もさらなる資源循環の拡大を目指すとしている。
Googleアラート: 資源循環富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。
Googleアラート: 資源循環三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に
2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。
Googleアラート: 資源循環宮城県南三陸町移住・定住支援センター、官民連携の資源循環などを紹介するオンラインセミナーを開始
宮城県南三陸町移住・定住支援センターが、町の魅力を発信するオンラインセミナー「南三陸が目指す未来の景色」を開始しました。このセミナーは計4回の開催を予定しており、官民連携の資源循環や持続可能なまちづくりを紹介するものです。参加者に暮らしや働き方、地域との関わり方を考えてもらうことを目的としています。初回の「ひと」編は7月上旬に開催され、町企画課長の宮川舞さんらがゲスト出演しました。
Googleアラート: 資源循環福岡大学、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10/17・11/7にハイブリッド開催、申込締切は9/30
福岡大学産学官共同研究機関 資源循環・環境制御システム研究所は、環境セミナー「2026福岡大学エコスクール」を10月17日と11月7日に開催します。テーマは「災害対応から自然再生まで～持続可能な地域づくりのために知っておくべき環境技術～」で、専門家から環境問題の知識や最新の研究、環境技術について学びます。開催方法は、会場（北九州学術研究都市 産学連携センター）とMicrosoft TeamsによるWeb配信のハイブリッド形式で、受講料は無料です。15歳以上（中学生を除く）が対象で、参加には9月30日までの事前申し込みが必要です。全2回のうち希望日を選択して受講できます。
Googleアラート: 資源循環ニトリが小型家電の無料回収店舗を東北・東海などへ拡大、他社製品も1対1で引き取り可能に
ニトリは2026年9月1日から、小型家電の無料リサイクル回収サービスの対象店舗を従来の関東エリアから、東北、甲信越、北陸、東海の各エリアへと大幅に拡大しました。このサービスは、ニトリの店舗やネットで小型家電を購入した顧客を対象に、購入品目・数量と同等であれば他社製品であっても購入日から14日以内なら無料で引き取る仕組みです。2026年4月のサービス開始から約3カ月で延べ2,800人以上が利用しています。回収された製品は、リユースされるほか素材ごとに分解されて再資源化されます。レンジや掃除機などが回収対象ですが、テレビやモバイルバッテリーなどは対象外であり、利用にはメンバーズ会員への加入と領収書等の持参が必要です。
Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル傘下の日本新金属、秋田工場でドリル刃先等のスクラップからレアメタル「タングステン」をリサイクル
2026年9月8日の報道によると、中国が約8割を握るレアメタルである「タングステン」を国内でリサイクルする取り組みが行われています。秋田市にある三菱マテリアル傘下の日本新金属秋田工場では、輸入された鉱石だけでなく、国内で使い古されたドリルの刃先や切りくずなどのスクラップを原料に用いて、タングステンを精製し素材として出荷しています。タングステンは経済産業省が定義する31種類のレアメタルの一つで、超硬工具や半導体メモリー配線、リチウムイオン電池正極材などに使われる日本のものづくりに不可欠な鉱物であり、国内での資源循環の定着が模索されています。
Googleアラート: 資源循環環境省、宮城・南三陸町の液肥を活用した資源循環型農業を「自然共生サイト」に認定
2026年9月9日の報道によると、宮城県南三陸町入谷の水田で行われている、米作りに液肥を活用した資源循環型農業が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。この制度は、ネーチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、生物多様性を維持、回復、創出する民間などの活動を後押しするものです。今回認定された区域は、住民団体「童子下生き物研究会」の約0.9ヘクタールや、山藤運輸、一般社団法人サスティナビリティセンターなどの区域です。これにより、同町内の認定サイトは「南三陸FSC認証林」を含めて計3サイトとなりました。
Googleアラート: 資源循環DOWAエコシステム、湯郷ベルと共同で試合会場での廃食用油回収・再資源化を実施
DOWAエコシステムは、女子サッカーチームの湯郷ベルと共同でSDGsの活動を展開し、試合会場において廃食用油を回収して再資源化する取り組みを行います。本取り組みにより、スポーツイベントを通じた市民協働型の資源循環モデルの構築を目指します。なお、提供された一次情報本文には詳細な記事内容が掲載されていないため、具体的な回収開始時期や回収方法、再資源化後の用途などの詳細な情報は確認できません。
Googleアラート: 資源循環北九州市、体験の機会の場認定制度を公表 産廃最終処分場のツネミを認定
北九州市は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の認定制度の概要と市内の認定状況を公表しました。本制度は、所有・使用する土地や建物を自然・社会体験活動の場として提供する際に、指定都市等の長などの認定を受けられるものです。令和8年9月1日現在、同市内では株式会社ツネミが認定されており、認定期間は令和8年9月1日から令和13年8月31日までです。同社は産業廃棄物最終処分場において、廃棄物の適正処理や資源循環、発生抑制の重要性について体験的に学ぶ機会を小学生から大人向けに提供しています。認定を希望する事業者は事前相談のうえ申請を行い、認定後は毎年の状況報告などが必要です。
Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂が刷新へ、危険木をテーブルに活用し地域の資源循環目指す
神奈川県葉山町のニュースを報じる2026年9月8日の情報によると、同町役場の食堂が刷新されることが分かった。この食堂の刷新においては、地域の資源循環を目指す取り組みが進められる。具体的には、地域内の危険木を食堂のテーブルとして再利用するなどの施策が導入される予定である。本件は地域で発生した未利用の木材資源を役場内で有効に活用し、地域内での資源循環を具現化する試みである。
Googleアラート: 資源循環北九州市、レアメタル再資源化や太陽光パネルリサイクルを推進する「資源循環分野」地域産業クラスター計画を策定
北九州市は、国の「地域未来戦略」に基づき、「福岡県北九州市資源循環分野における地域産業クラスター計画」を策定した（更新日：2026年9月8日）。本計画では、経済安全保障の確保に向けて、レアメタルなど重要鉱物の再資源化や太陽光パネルのリサイクル事業を展開する。さらに、動脈産業に対して高品質な再生材を供給することで、域内および国内の動静脈連携を促進し、国内の資源循環に貢献する地域産業クラスターの形成を目指す。なお、同市では「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」も同時に策定している。
Googleアラート: 資源循環JFEテクノリサーチ、2026年9月開催の「オートモーティブ ワールド秋」に出展しサーキュラーエコノミー支援技術などを紹介
JFEテクノリサーチ株式会社は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「オートモーティブ ワールド秋 2026 EV・HV・FCV技術展」に出展する。同社は、長年培った分析・評価・解析・試験の技術力を活かし、自動車や部品、材料メーカーなどの研究開発や品質保証を支援している。今回の出展では「自動車用モータ性能総合評価」をテーマに実機展示などを行うほか、サーキュラーエコノミー（CE）技術支援ソリューションも紹介する。この支援メニューには、LCA（ライフサイクルアセスメント）、資源循環性評価、材料分析、リサイクル技術評価などが含まれ、自動車産業における資源循環や環境負荷低減の推進に寄与することを目指している。
Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
Googleアラート: 資源循環川崎市、若者と市内企業が連携し食品ロス削減を目指す「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」を始動
川崎市は2026年9月2日、若者と市内企業等が連携して食品ロスになる可能性のある食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」のキックオフミーティングを開催しました。本プロジェクトは、食品ロス削減に向け、規格外農産物の活用や期限表示の理解促進、食べ切りサイズの提案などをテーマとした商品の開発・販売を予定しています。市内の食品事業者や商業施設、高校生から大学生の若者が共創し、環境配慮を魅力的な消費行動へとつなげることを目指します。日常の行動変容を促すため、イベントの準備状況や活動の様子は公式Instagramで随時発信される予定です。
Googleアラート: 資源循環SuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
Googleアラート: 資源循環e-dash、2026年9月9日開催の「日経 社会イノベーションフォーラム」に登壇へ、資源循環データの経営活用を議論
e-dash株式会社は、2026年9月9日にハイブリッド形式で開催される日経SDGsフェス「日経 社会イノベーションフォーラム」に、代表取締役社長の山崎冬馬氏が登壇すると発表しました。同フォーラムは「エネルギー×資源循環でつなぐ持続可能な社会設計」をテーマに、日本経済新聞社と日経BPが主催します。山崎氏は、自社とバリューチェーン全体での再エネ調達に関する企業講演を行うほか、大日本印刷の鈴木由香氏らとともに「見える化から始まる循環経済」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇します。パネルディスカッションでは、エネルギーや資源循環のデータが企業経営をどう変えるかについて議論が交わされる予定です。
Googleアラート: 資源循環徳島県、委託料上限150万円で「アップサイクルイベント開催業務」の公募型プロポーザルを開始
徳島県は2026年9月8日、プラスチック問題をはじめとした資源循環を促進するため、「資源循環を体験！アップサイクルイベント開催業務」の委託事業者を募る公募型プロポーザルを開始した。本業務は、廃棄されるはずだったものにアイデアやデザインなどの付加価値を加えて新たなものに生まれ変わらせる「アップサイクル」を体験できるイベントを開催し、資源循環について学ぶ機会を創出するもの。委託期間は契約締結日から令和9年3月23日までで、委託料の上限額は150万円（税込）となっている。参加申込の締め切りは令和8年（2026年）9月16日、企画提案書の提出締め切りは令和8年9月24日で、いずれも午後5時まで。同年9月下旬に選定委員会や契約が行われる予定だ。
Googleアラート: 資源循環2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
Googleアラート: 資源循環UACJ、アルミ缶やエアコン熱交換器の水平リサイクル技術を確立・開発推進
UACJは、リサイクル技術開発やAIによる業務改革を推進するマーケティング・技術本部の戦略を明らかにしました。同社は、空調メーカーとエアコン用熱交換器の水平リサイクル「フィン to フィン」技術を確立したほか、自動車分野での工程内スクラップ（PIR）の再利用を進めています。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、ミックススクラップから展伸材を高精度に回収する画像選別技術の確立や、2024年に実験機を設置した縦型高速双ロール鋳造技術によるリサイクル材の活用拡大を目指しています。今後は、熱伝導性を活かしたデータセンター向けなどの新市場開拓や、環境配慮型製品「ALmitas＋SMART」のラインアップ拡充を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環熊本の昆虫ショップ「Partner」、廃棄キノコ菌床をカブトムシ飼育マットに再利用
熊本県錦町の昆虫ショップ「くわがた・かぶとむしのお店 Partner」は、キノコ栽培後に廃棄・焼却処分されていた使用済みの菌床を、カブトムシやクワガタの幼虫飼育用マットに再利用する事業を行っています。地元のキノコ業者から菌床を引き取って再生されたマットは、1カ月当たり1.2トン生産されています。菌床はおがくずが主成分で栄養価が高く、幼虫の餌や産卵用として最適です。さらに、飼育した幼虫のふんを堆肥として森に還元することで、森林資源の循環を目指しています。代表の柳瀬秀平氏は、国産カブトムシだけで来年は1万匹を養殖・販売する計画を立てています。
Googleアラート: 資源循環大栄環境、新社長の下でPPPを推進 2030年度までに全国12カ所で協定締結を目指す
大栄環境は2026年6月に就任した下田守彦社長の新体制下で、公民連携（PPP）とM&Aを推進し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体処理を強化します。同社は、九州の最終処分事業者の連結子会社化など大型M&Aが寄与し、2028年3月期中期経営計画のEBITDA目標を380億円へ上方修正しました。また、自治体の人口減少や財源不足による施設更新難に対し、民間資金で処理施設を整備・運営するPPPに注力します。これまでに熊本県上益城郡5町、兵庫県相生市、大阪府忠岡町と協定を締結しており、兵庫県相生市では2026年夏から施設建設を開始しています。同社は2030年度までに全国12カ所でPPP協定を締結し、3カ所で稼働開始を目指す方針です。
Googleアラート: 資源循環環境省と全産廃連、令和8年10月から全国9箇所で「再資源化事業等高度化法」講習会を開催
環境省と全国産業資源循環連合会は、令和8年10月から令和9年1月にかけて、全国9会場で「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会を開催します。この講習会は、再資源化事業等高度化法で定める廃棄物処分業者の判断基準や期待される取り組みについて説明するものです。講習内容は同法の成り立ちや判断基準の解説、動脈産業からのメッセージ、ネットワーキングなどで、時間は約2時間を予定しています。参加対象は廃棄物処理事業および再資源化事業の従事者等で、事前登録による先着順での受付となります。東京を皮切りに徳島、広島、北海道、石川、宮城、大阪、愛知、沖縄で順次開催されます。
Googleアラート: 資源循環SKエコプラント、技術革新公募展の参加企業を募集開始 資源循環やAIなどの共同開発を目指す
SKエコプラントは7日、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を発掘し、共同技術開発および技術事業化を進める公募展「2026コンテック・ミートアップ・デイ」の参加者を今月30日まで募集すると明らかにしました。今回の公募展は、同社の事業や現場に適用できる計22の需要技術を対象としています。募集分野には、AIデータセンターや脱現場施工のほか、資源循環や安全に関連する技術とソリューションが含まれています。書類審査とプレゼンテーション評価を経て最終選定された企業は、同社との共同技術開発や技術事業化の検討、技術開発資金の支援や投資誘致などの支援を受けることができます。
Googleアラート: 資源循環Anaergia Japan、10月の「農業WEEK」でバイオガスプラントの改修・性能向上技術を提案
Anaergia Japan株式会社は、2026年10月7日から9日まで幕張メッセで開催される「第16回 農業WEEK（J-AGRI）」に出展すると発表しました。同社ブースでは、酪農・畜産分野を対象にしたバイオガス発電や資源循環システムを紹介します。特に、既存バイオガスプラントの設備更新や性能向上を行う「リパワリング」に注力し、発電量や稼働率の向上、食品残渣投入システムの増設、生物脱硫システムによる硫化水素対策などの具体的な改修ケースを提案します。そのほか、基本計画策定などのサポート事業や、消化液を用いたバイオ液肥・再生敷料製造システムも展示し、個別の相談に対応します。
Googleアラート: 資源循環衣料品リサイクル企業ナカノの現場が直面する、回収衣服の「販路確保」の課題
衣料品リサイクル事業を展開するナカノは、企業や自治体から回収された衣服をエコムナ横浜工場（横浜）などの自社工場で選別し、中古衣料やウエスなどとして再資源化しています。近年、自治体や商業施設を中心に衣服の回収ボックスを設置する事例が増えていますが、同工場では回収された衣服の「その後の販路をどうつくるか」が課題となっています。かつては製紙原料や反毛技術などを用いて徹底的に使い切る文化がありましたが、化学繊維の台頭と大量生産・大量消費により衣服のライフサイクルは短縮化しています。同社は「リサイクルに出したら終わり」ではなく、廃棄を前提としない消費文化を根付かせることが必要であると提起しています。
Googleアラート: 資源循環朝来市、資源循環型農業を伝える「岩津ねぎなんでもハンドブック」を小学生向けに製作
兵庫県朝来市は、2025年に日本農業遺産に認定された「岩津ねぎを核とした資源循環型農業システム」の理解を子供たちに広げるため、小学校高学年向けの教材「岩津ねぎなんでもハンドブック」を2000部製作した。このシステムは、稲わらやもみ殻、但馬牛の堆肥といった地域資源を主に活用する循環型農業が特徴である。ハンドブックはB5判12ページで、イラストを用いてブランド規格や農薬制限、有機肥料による栽培方法などを分かりやすく解説している。市内の全9小学校の6年生238人と担任教諭に配布されるほか、市内の図書館などでも配布され、2026年11月開催の「全国ねぎサミット2026」や「西日本ねぎフェス」でもPRに活用される予定である。
Googleアラート: 資源循環SKエコプラント、資源循環やAIなど22技術を対象とした公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催
SKエコプラントは、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を対象としたオープン型の技術革新公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催します。今年で7回目を迎える本公募は、17の公共・研究・投資機関が共同主催し、共同技術開発や技術事業化を推進するものです。募集対象は、AIデータセンター、ロボット・自動化、資源循環・安全など、計22のニーズ技術となっています。応募書類は30日まで同社のホームページで受け付け、審査を経て受賞企業を選定します。受賞企業には共同技術開発の機会が提供されるほか、連携機関を通じた技術開発資金や投資誘致の支援も行われる予定です。
Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンターで廃油石けん作りの夏休み環境講座を開催、資源循環を学ぶ
板橋区立エコポリスセンター（東京都板橋区）で8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、廃油を用いた石けん作りを実際に体験することで、資源循環やリサイクルについて学ぶことを目的としたイベントです。同センターでは、身近な廃油の再利用をテーマにした体験型の講座を通じて、子どもたちや地域住民の環境意識を高める啓発活動を行っています。
Googleアラート: 資源循環三菱マテリアル、2026年度産学共同研究を公募 資源循環・脱炭素分野で研究費を年間最大300万円に拡充
三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始しました。資源循環と脱炭素につながる材料やプロセス関連技術が対象で、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円（税別・間接経費込み）に引き上げています。資源循環分野では、銅や貴金属などの非鉄金属を含む材料のリサイクル技術（シリコンは除く）を募集し、研究期間は最長3年間です。国内外の大学や公的研究機関の研究者を対象としており、応募期限は10月30日午後11時59分までとなっています。同社のニーズと親和性が高く事業性が見込まれるテーマは、年間最大2000万円の「本格開発」へ移行する道も開かれています。
Googleアラート: 資源循環Musinsa、在庫衣料5万8000点超をリユース・リサイクルする「無限大プロジェクト」の実施結果を公表
Musinsaは9月7日、在庫衣料の循環活用プログラム「無限大プロジェクト」の実施結果を公表した。同プロジェクトには計11ブランドが参加し、回収した在庫衣料など計5万8000点超を「リユース」と「リサイクル」の2方式で活用した。着用に支障のない約4万8000点は分かち合いストアで販売し、売上は全額公益基金に充てた。一方、再販が難しい1万点超（約500kg相当）は、リサイクル工程を経て繊維パネルを用いたアップサイクル収納棚に加工した。Givingplusの推計によると、本プロジェクトによるCO2排出削減効果は約9972kgに上るという。
Googleアラート: 資源循環東京電機大学、小中学生向けワークショップ下半期プログラム決定 アサヒユウアス協力の資源循環講座も
東京電機大学は2026年9月3日、理科や科学に興味がある小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTech プログラム ～未来のエンジニアのために～」について、2026年10月〜2027年3月に開講する下半期プログラム計8講座を決定したと発表しました。4年度目の開催となる今回は、会場を3つのキャンパスに拡大して実施します。全8講座のうち、協力企業のエンジニアから専門技術を学べる連携講座は3講座を予定しており、その1つとして、アサヒユウアスの協力による「資源循環を学び、リサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座」が開講されます。
Googleアラート: 資源循環米プリンストン大、タンパク質由来カーボンを用いたプラ9種のケミカルリサイクル技術を発表
米プリンストン大学の研究チームは8月20日、プラスチックの新たなケミカルリサイクル技術を開発したと発表しました。この技術は、タンパク質由来の多孔質カーボンを光熱変換材料として用いることで、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート（PET）など9種類のポリマーをモノマー等に分解するものです。研究チームは、実際の使用済みプラスチックに対しても本技術が適用可能であることを確認しています。
Googleアラート: 資源循環埼玉県、サーキュラーエコノミーのスタートアップコンテスト「CSUP」第3回の募集開始
埼玉県は8月3日、サーキュラーエコノミーの実現を目指すスタートアップ企業を対象としたビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者募集を開始した。全国のスタートアップ企業や起業希望者などを対象に、埼玉県内での事業展開を想定したビジネスプランを募集する。募集期間は8月3日から9月18日17時必着まで。10月中旬の一次審査を経て、11月13日に最終プレゼンテーション審査を行い、最優秀賞（賞金100万円）などの各賞を決定し、受賞者には県内での事業展開支援も行う。過去のコンテストでは、石膏ボードの水平リサイクルや建築資材ロスの再流通など、廃棄物や未利用資源を活用する事業が受賞している。
Googleアラート: 資源循環台湾環境部、廃棄物処理コスト上昇を受け2027年に循環経済政策白書を公表へ
台湾環境部の彭啓明部長は8月25日、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにしました。台湾では経済成長に伴い、事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の発生量と、その処理・埋立コストが上昇を続けています。さらに、土地が狭く人口密度が高いため、周辺住民の反対により廃棄物処理施設の整備が困難な状況にあります。彭部長は、循環経済を資源安全保障に関わる戦略的課題と位置づけ、廃棄物をエネルギーや資源として有効活用する方法を検討する必要があると指摘しました。
Googleアラート: 資源循環JX金属、2040年までにリサイクル原料比率50％を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推進
JX金属の林陽一社長は、週刊エコノミストのインタビューで、2040年までに銅生産におけるリサイクル原料比率を50％とする目標を掲げました。同社は、銅製錬で発生する熱を活用してリサイクル原料を溶解し、化石燃料の使用を抑えたサステナブルな銅生産を行う「グリーンハイブリッド製錬」を打ち出しています。このリサイクル原料からは、銅のほかに金や銀、白金などの貴金属やレアメタルが回収可能です。同社は、半導体メーカーからスクラップを回収してリサイクルする取り組みも進めています。
Googleアラート: 資源循環外国為替市場で円が急上昇、3日間で対ドル5円超値上がりし一時155円台に
外国為替市場で円が急激に上昇しています。日米当局による円安等への取り組みを巡る思惑を背景に、2日から4日の3日間で対ドルで5円超上昇しました。円相場は2日時点では1ドル=160円台前半で推移していましたが、4日午前には155円台前半まで値上がりしています。市場では、長く続いた円安局面の転換が意識され始めており、今後は150円台も視野に入るなど見方に変化が生じています。
Googleアラート: 資源循環ECOMMITと兵庫県太子町、サーキュラー・エコノミー推進へ連携協定を締結し衣類や雑貨を回収
ECOMMITと兵庫県太子町は、2026年8月24日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。これにより、太子町役場、保健福祉会館、創継町民体育館の公共施設3カ所に不要品回収サービス「PASSTO（パスト）」を設置し、不要となった衣類や雑貨を回収します。ECOMMITが回収品の選別と再流通を担うほか、資源の流れを示すトレーサビリティデータを町へ提供し、ごみ削減や環境貢献効果の可視化を行います。本協定を通じて、地域の廃棄物削減やリユース促進を図り、住民が日常生活で資源循環に参加できる環境を整えることを目指します。
Googleアラート: 資源循環インドネシアでアナク・クラカタウ山など4火山が相次ぎ噴火、空港で欠航の影響も
2026年9月6日、インドネシアのメディアは同国西部ランプン州のアナク・クラカタウ山をはじめとする4つの火山が相次いで噴火したと報じました。この噴火の影響により、ジャカルタ近郊のスカルノハッタ空港では欠航便が発生するなどの影響が出ています。同空港では、欠航となった便の料金払い戻しを待つ人々が集まる様子が伝えられており、現地の交通網に一部混乱が生じています。
Googleアラート: 資源循環韓国・高麗亜鉛のレアアースリサイクル、国策銀行の報告書で供給網の代表事例に
韓国産業銀行KDB未来戦略研究所が2日に発刊した報告書で、韓国のレアアース供給網確保に向け、高麗亜鉛の製錬技術を活かした都市鉱山事業が代表事例として注目されました。レアアースの輸出統制が強化される中、同社は米国内で廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立や、統合製錬所建設「プロジェクトクルーシブル」を推進しています。同社は2022年から資源循環を含む「トロイカドライブ」を本格化させており、今年4月から2030年12月までは科学技術情報通信部の支援を受けて「レアアース加工K-プラント核心装備開発事業」を進行中です。今後は蓄積された技術を基に、米国などの友好国と連携した核心鉱物供給網の構築を目指します。
Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、亜鉛高騰下で資源循環プロセスにより収益を確保 米国に統合製錬所も建設中
世界的な亜鉛精鉱価格の急騰と製錬手数料のマイナス化が進むなか、韓国のKorea Zincは、製錬プロセスの副産物から硫酸や希少金属を回収する統合資源循環プロセスにより収益性を維持しています。同社は、電子廃棄物などの二次原料から有価金属を回収する都市鉱山事業を推進しており、廃電子製品や廃磁石へと対象を広げています。さらに、米国テネシー州で2030年の本格稼働を目指し、74億ドル規模の統合製錬所「Project Crucible」を建設中で、廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立も推進しています。
Googleアラート: 資源循環逗子・葉山地域で資源循環の取り組み、葉山町役場の食堂での危険木活用や逗子海岸での廃漁網回収など
逗子・葉山地域における資源循環やアップサイクルに関する取り組みが報じられています。具体的には、葉山町役場の食堂刷新に伴い、地域の資源循環を目指して危険木をテーブルに活用する取り組みが挙げられています。また、逗子海岸では廃漁網の回収・再資源化などのアップサイクルを学ぶ体験型イベントが紹介されています。このほか、同地域では若者支援団体が10月からキッチンカー事業を始めるなど、地域に根差した多様な活動が展開されています。
Googleアラート: 資源循環ホンダモビリティランド、2026年サステナビリティレポート発行 F1日本グランプリで資源循環率46.8％を達成
ホンダモビリティランド株式会社は2026年8月31日、鈴鹿サーキットで開催された「FORMULA 1 JAPANESE GRAND PRIX 2026」やモビリティリゾートもてぎでの活動をまとめた「サステナビリティ＆エコノミーレポート2026」を発行しました。レポートによると、同F1日本グランプリではリターナブル容器の活用や分別回収の徹底により、資源循環率が46.8％に向上し、使い捨てプラスチックの提供ゼロも継続されました。また、再生可能エネルギーの活用やHVO燃料導入により、会場運営におけるScope1・2のカーボンニュートラルを継続して達成しています。
Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
Googleアラート: 資源循環環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
Googleアラート: 資源循環熊本県錦町の「Partner」、キノコ栽培の「菌床」をカブトムシ飼育用の昆虫マットに再資源化
熊本県錦町の事業者「Partner」は、キノコ栽培で使用された「菌床」をカブトムシなどの飼育に使用する昆虫マットに加工し、資源循環に取り組んでいます。代表の柳瀬秀平氏は会社員や町職員を経験後、2022年6月に同社を起業しました。この取り組みは、林業やキノコ産業において排出される菌床に、昆虫マット製造を通じて新たな価値を生み出しています。起業のきっかけは、柳瀬氏が2020年7月の熊本豪雨災害にともなう多忙から体調を崩したことでした。
Googleアラート: 資源循環Gabなど4社、リサイクル困難な廃棄物を炭化・製品化する「.Garbon」でリジェネレーション賞を受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社は、2026年8月31日、リサイクルが難しい廃棄物を炭化して人工皮革やオフィス家具へ循環させる共同プロジェクトが「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」でリジェネレーション賞を受賞したと発表しました。本プロジェクトは、Gabが展開する新循環ソリューション「.Garbon」の取り組みです。大木工藝の炭化技術、共和ライフテクノの人工皮革製造技術、オカムラの製品開発力を掛け合わせることで、廃棄物を炭化物に変えて「.Garbonレザー」を製造し、オフィス家具として社会実装する循環モデルを構築しました。今後は炭の機能性を活かした新素材や製品の開発をさらに進める予定です。
Googleアラート: 資源循環Hamee、未選別・ペレット化不要の廃プラ成形新事業「Parallel Plastics」を展開 2026年9月に新作公開予定
Hamee株式会社は、未選別の廃プラスチックをそのまま製品化する新事業「Parallel Plastics」を展開しています。同事業は、従来のプラスチックリサイクルで壁となっていた選別作業やペレット化の工程を省き、新しいバージン材を一切加えないまま、混ざり合った状態の廃材を成形する独自の手法を採用しています。素材の不均一さをマーブル模様のデザインとして活かしており、2026年9月の見本市では1点につき約1.7kgの未活用素材を使用した新作のブックエンドを公開する予定です。徹底した分別や精製を前提としない、新しい資源循環モデルの提示を目指しています。
Googleアラート: 資源循環国交省、千葉港など29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定 荷役設備整備などで優遇措置へ
国土交通省は8月27日、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や、高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む千葉港など29港を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に初選定したと発表しました。このポートは、循環資源の流動・種類の増大や小口輸送ニーズへの対応、周辺環境への影響防止などに取り組む港湾です。選定された港湾では、環境省の補助事業における荷役設備などの整備審査において、加点措置が講じられる予定となっています。今後、港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者などが連携し、広域的な資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環富士フイルムビジネスイノベーション、フィリピンの資源循環拠点CMCを本格稼働 再生機の出荷を開始
富士フイルムビジネスイノベーションは8月19日、フィリピン・ラグナ州に開設した資源循環製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を本格稼働し、2026年7月30日に再生機『ApeosPort-VII C R series』の出荷を開始したと発表しました。同拠点では、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機の部品を交換し、新造機と同等品質の再生機を製造します。同社は2008年の中国、2024年のオランダに続く拠点開設により、グローバルな生産体制を強化します。また、2030年度までに新規資源投入率を60％以下にする目標に向け、リユースや再生材の活用を進めています。
Googleアラート: 資源循環葉山町役場食堂が危険木をテーブルに活用し刷新、逗子葉山地域で進む資源循環の動き
逗子葉山経済新聞の掲載情報によると、神奈川県葉山町において地域の資源循環を目指した複数の取り組みが進められています。葉山町役場の食堂が刷新される予定で、地域の危険木をテーブルに活用する試みが行われます。また、周辺地域では、逗子海岸において廃漁網の回収および再資源化といったアップサイクルを学ぶ体験型イベントが開催されているほか、葉山の「げんべい商店」が70周年の節目に生分解性の「エコビーサン」を発売するなどの動きがみられます。なお、各取り組みの具体的な実施時期や規模などの詳細は、一次情報からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環韓国スターステーク、ヒトデ由来の炭素クレジット414トンを環境音楽祭へ供給
気候テックスタートアップの韓国スターステークは、仁川文学競技場で開催された「サステイナブルウェーブフェスティバル」に、ヒトデのアップサイクルにより確保した自発的カーボンクレジット（KCR）計414トンを供給しました。同社は海洋有害生物であるヒトデを回収し、環境にやさしい除雪剤や化粧品原料、肥料へ変換する循環型事業を展開しています。今回の供給分のうち164トンは有償販売、250トンは無償支援で、大韓商工会議所の認証を経て全量焼却されます。同社は昨年10月に大韓商工会議所から3万87トンの炭素削減実績を認証されるなど、累積5万6000トン以上の自発的炭素クレジットを確保しています。今後は、廃山の回収・再生による追加クレジットの確保や海外事業の展開を目指す計画です。
Googleアラート: 資源循環環境省が令和9年度予算概算要求を公表、資源循環や廃棄物処理分野の脱炭素移行に予算計上
環境省は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求資料を公表しました。全体の概算要求額は1兆1,451億円（＋事項要求）で、そのうちエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策には、前年度から大幅増となる5,151億円が計上されています。資源循環の脱炭素移行に関する事業として、「先進的な資源循環投資促進事業」に201億円、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に約311億円などが要求されました。今後は2026年末頃に政府予算案が閣議決定され、予算成立後の2027年4月以降に各補助事業の公募が順次開始される見通しです。
Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンターで廃食用油リサイクルを学ぶ環境講座が開催、石けん作りやパネル展示も
東京都板橋区立エコポリスセンターで8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃食用油を用いた石けん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。会場では、廃食用油の捨て方やリサイクルを紹介するパネル展示も行われ、これにはアールイーが写真を提供しました。一般家庭に向けた廃棄物の適正処理や、資源リサイクルの意識啓発を図る取り組み事例となっています。
Googleアラート: 資源循環ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
Googleアラート: 資源循環静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
Googleアラート: 資源循環いわき市・小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、産業集積を推進
いわき市議会の9月定例会が2026年9月3日に開会し、内田市長は同年8月27日に小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたことに言及しました。市は港湾の立場から資源循環や、リサイクル技術を有する産業集積に取り組むことで、新たな関連産業の展開や産業立地につなげていく方針を示しています。本定例会ではこのほか、災害時手当の増額や医療支援などを含む一般会計補正予算案など46件の議案が提出されました。
Googleアラート: 資源循環プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
Googleアラート: 資源循環nest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案
サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000～6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。
Googleアラート: 資源循環近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
Googleアラート: 資源循環石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
Googleアラート: 資源循環新潟県姫川港が全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、循環資源の処理拠点化を推進
新潟県は、糸魚川市の姫川港が国土交通省から全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたと発表した。姫川港はこれまでもリサイクルポートに選定されており、県が循環資源のさらなる処理拠点化を目指して2026年6月に国土交通省港湾局へ申請していた。サーキュラーエコノミーポートは、循環資源の流動量や種類の増加、小口輸送ニーズへの対応、周辺環境や他の貨物への影響防止などに取り組む港湾を指す。今後は港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁などが連携し、資源や製品の価値を維持・回復・付加しながら循環利用する経済システムの形成を目指す。
Googleアラート: 資源循環Gabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
Googleアラート: 資源循環米8月就業者数が予想比3倍の16.2万人増、9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月から16.2万人増加し、その増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少していた7月の数値もプラスに転じるなど、良好な雇用環境が維持されていることが確認されました。これにより金融市場では、FRBによる「9月利上げ観測」が再び強まっています。また、製造業における8月の雇用増加幅は23年11月以来の大きさとなり、3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の水準を記録しました。
Googleアラート: 資源循環渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用を促す啓発活動を開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を促すため、渋谷駅周辺での啓発活動を開始しました。2026年8月31日から順次、区内喫煙所など計40カ所へ多言語対応の啓発ポスターを掲出し、9月1日からはMIYASHITA PARKのデジタルサイネージで啓発動画の上映を行っています。渋谷区ではインバウンド等の増加によるポイ捨てや異物投入が問題視されており、全清飲の調査ではボックス内の異物の割合が3〜5割に上り、自販機管理者がボックスを撤去する動きも増えています。両者はこの活動を通じて、リサイクルを通じた資源循環と美化を呼びかけており、終了時期は未定です。
Googleアラート: 資源循環富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
Googleアラート: 資源循環台湾肥料、台湾大学とMOU締結 液状肥料開発や農業廃棄物の資源循環など5分野で協力
台湾肥料股份有限公司は9月3日、国立台湾大学生物資源暨農学院と協力覚書（MOU）を締結しました。この産学連携は、肥料技術、農業の脱炭素、データ診断、土壌迅速検査、農業廃棄物と資源循環利用の5分野に焦点を当てています。第1段階として、精密施肥や機械施肥に対応する複合型液状緩効性肥料の開発を進めます。さらに、農家がその場で土壌状況を把握できるモバイル型の土壌モニタリング技術の確立や、農業炭素クレジットモデルの構築、農業廃棄物の再利用技術の実装を目指します。調印式には日本のジェイカムアグリ株式会社の会長も出席しており、国際的な技術活用の可能性も示唆されています。
Googleアラート: 資源循環福井大学、サイエンスアゴラ2026で水を使用しない繊維の脱色・再染色技術を展示へ
福井大学は2026年9月4日、同月12日と13日に東京都江東区で開催されるイベント「サイエンスアゴラ2026」に、同大学の宙（そら）テクノロジー研究センターが出展すると発表しました。展示では宇宙での長期滞在を見据えた閉鎖系における資源循環などの研究が紹介されます。具体的には、水を使わずに衣類の脱色から赤や青への再染色までを行う「超臨界流体技術」を施した服のサンプルを展示します。この技術は、宇宙の極限環境での生活だけでなく、地球上における水資源保護や資源循環にも直結するイノベーションとして紹介されます。
Googleアラート: 資源循環三菱重工環境・化学エンジニアリング、第37回廃棄物資源循環学会で触媒フィルタの長期運用結果を発表へ
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC）は、2026年9月16日から18日に北海道大学札幌キャンパスで開催される「第37回廃棄物資源循環学会研究発表会」において研究発表を行うと公表しました。発表テーマは、ダイオキシン類分解性能を有する「高性能PTFE製触媒フィルタ」の長期運用結果についてです。「D1焼却・溶融・排ガス処理(1)」セッションでの発表を予定しています。なお、本発表会は一般社団法人 廃棄物資源循環学会が主催します。
Googleアラート: 資源循環ブックオフなど54社、2026年「リユースの日」に体験イベント開催 小学生の98%が家庭でのリユースに意欲
ブックオフグループホールディングスは、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、8月7日・8日の2日間にアキバ・スクエアでリユース体験イベントを開催した。環境省と経済産業省の後援のもと、業界を超えた計54社が参画し、のべ262名の小学生を含む514名が来場した。会場では、リユース企業10社のブース体験や、不要品回収ボックス「R-LOOP」による衣類・おもちゃ計29kgの回収が行われた。来場者アンケートでは、回答者の100%が「リユースの理解が深まった」、98%が「生活の中でリユースをしたい」と回答した。同社は今後もイベントなどを通じ、リユースを身近な選択肢として捉えてもらう機会創出を推進する方針である。
Googleアラート: 資源循環韓国気候エネルギー環境部、「資源循環の日」記念式典を開催 最新設備を展示する「RE-TECH」も併催
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市のキンテックス第2展示場で「第18回資源循環の日」記念式典を開催すると発表した。今年のテーマは「約束を超えて実践へ、脱プラスチック循環経済」で、国民による脱プラスチックの実践に焦点を当てている。式典には資源循環に取り組む企業や公共機関など約1000人が参加し、事例共有や政府表彰が行われるほか、EPR（生産者責任再利用制度）などの政策紹介や体験プログラムが実施される。また、15カ国195社が参加する「廃棄物・資源循環産業展（RE-TECH）」が2日から4日まで連携開催され、最新の廃棄物再利用設備や新技術が披露される。
Googleアラート: 資源循環JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
Googleアラート: 資源循環カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
Googleアラート: 資源循環パルシステム東京、「環境活動に関する報告書2026」を公開、カタログや包材の回収率などを報告
生活協同組合パルシステム東京は2026年9月4日、公式サイトに「環境活動に関する報告書2026」を公開しました。この報告書は、同グループが2023年に制定した「環境・エネルギー政策」の推進に向け、パルシステム東京が2025年度に実施した環境活動の成果をまとめたものです。資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、利用者に呼びかけている使用後のカタログや商品包材などの回収率を報告しています。また、東京都主催の2025年度「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」における優秀賞受賞なども掲載されています。
Googleアラート: 資源循環国交省、資源循環に取り組む29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定
国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定したと発表しました。このポートは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む港湾を指します。いずれの選定港も、貨物取扱の実績や再資源化施設の立地、港湾間連携による輸送効率化などの計画が認められました。同省港湾局は循環資源取扱支援施設の整備を支援するほか、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において荷役設備等の整備を支援する予定で、選定港での整備には審査時の加点措置が講じられる予定です。
Googleアラート: 資源循環京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む
京都の大学で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。
Googleアラート: 資源循環放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環日本木造住宅産業協会、11月5日に国産材利用促進をテーマとした無料講演会を対面とオンラインで開催
日本木造住宅産業協会は、11月5日に国産材の利用促進をテーマとする講演会を対面とオンラインで開催する。京都大学大学院農学研究科の立花敏教授を講師に迎え、「国産材利用を促進していくための課題と方策～製材用材の需要をいかに増やすか～」をテーマに、木材需要の拡大策や供給体制の変化を取り上げる。講演では、政府の新たな「森林・林業基本計画」の主な改正点と業界への影響、欧米の木材利用実態、日本の木材サプライチェーンや木材産業の構造変化、国産材利用促進に向けた課題と解決策などを解説する。会員、非会員を問わず参加は無料で、開催時間は午後3時から5時まで。定員は対面会場が20人、オンラインが300人となっている。
Googleアラート: 資源循環ソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
Googleアラート: 資源循環福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
Googleアラート: 資源循環朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
Googleアラート: 資源循環九産大造形短期大学部、2026年9月26日にイオンモール福岡で中古ランドセルの無償譲渡会を開催
九州産業大学造形短期大学部の学生は、2026年9月26日にイオンモール福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）にて、中古ランドセルの無償譲渡会「ランドセルランド－モンスターハンティングゲーム－」を開催します。当日は会場に展示された中古ランドセルから気に入ったものを選んで持ち帰れるほか、中古ランドセルの寄付受付も実施されます。この取り組みは、イオンモール福岡の学用品等を引き継ぐ資源循環プロジェクト「スクールバトンタッチプロジェクト」と連携して行われます。当日は「制服バンク福岡」による制服回収や、イオンモール福岡による文房具の寄付・譲渡会も同時開催され、子どもたちの学びを支える循環型の支援活動が展開されます。
Googleアラート: 資源循環王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
Googleアラート: 資源循環プルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
Googleアラート: 資源循環葉山町役場の食堂「Hayama FOREST Cafe」が刷新、伐採された危険木をテーブルに再利用
葉山町役場内の食堂「Hayama FOREST Cafe（ハヤマ・フォレスト・カフェ）」が、9月1日のグランドオープンを前に、8月17日にプレオープンしました。同食堂は地域の資源循環を目指した施設づくりを行っています。具体的な取り組みとして、危険木として伐採されたタブの木を食堂のテーブルに加工して活用しています。地域の未利用木材を公共施設内でアップサイクルする、地域循環の試みです。
Googleアラート: 資源循環東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
Googleアラート: 資源循環「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
Googleアラート: 資源循環米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開
米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。
Googleアラート: 資源循環KDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
Googleアラート: 資源循環荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンター、8月24日に廃油せっけん作りの環境講座を開催
板橋区立エコポリスセンター（板橋区前野町4）にて、8月24日に夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃油を用いたせっけん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。廃油という身近な廃棄物を再利用するプロセスを体験することで、資源循環への理解を深める内容となっています。
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